2008年10月、富山・石川・福井・愛知・岐阜・三重・滋賀・京都・奈良・大阪・和歌山・兵庫の12府県生協連と日本生協連（関西地連）が「震災等大規模災害時における応急生活物資等に関する相互支援協定」を締結しました。

　阪神・淡路大震災からまもなく14年目を迎えますが、当時、全国の生協から被災地に支援が入り、復旧･復興に大きな役割をはたしました。 　こんにち近畿･東海･北陸エリアにおいては、東海・東南海・南海地震や直下型断層地震などの大規模災害が想定されており、大規模災害にたいする府県域をこえての連携のあり方や仕組みづくりがもとめられていたものです。

■近畿６府県生協連「協定」を発展させて

　97年に近畿6府県（滋賀・京都・奈良・大阪・和歌山・兵庫）の生協連は、「震災等大規模災害時における応急生活物資等に関する協定」を締結しました。行政との応急物資協定を遂行するために相互支援・協力をおこなうことをおもな目的にしています。

　この「協定」の主旨にもとづき、04年7月の福井県豪雨水害にたいしては、「協定」を締結した県には入っていませんでしたが、近畿府県の生協からボランティア支援などがおこなわれました。

　同年10月に京都府北部を襲った台風23号被害には、「協定」にもとづく応急生活物資の調達や供給活動支援の発生はなかったものの、情報交換や組合員ボランティア活動などがおこなわれました。締結外県連からのボランティア支援や募金の協力もありました。 。

■府県連と地域生協・日本生協連の協力態勢を明確に

　こうした経験をふまえ、近畿６府県をこえた、より広い範囲での相互支援態勢をつくる必要があるとの認識が高まってきました。応急生活物資の調達にあたっては、府県生協連間だけではなく、地域生協および日本生協連との協力態勢をつくることが重要であること、日ごろから実地訓練などに取り組み、大規模災害にそなえる態勢をつくる必要があることなどが課題として提起されてきました。

　06年、近畿・東海・北陸エリアにおける大規模災害広域連携のあり方や仕組みづくりにむけて、本格的な準備がスタート。08年10月、新しい「相互支援協定」締結が実現しました。

■「相互支援協定」の特徴

　「相互支援協定」のおもな特徴はつぎの3点です。
　大規模災害にそなえ、より広域的な連携をとるため、東海3県（愛知・岐阜・三重）、北陸3県（富山・石川・福井）を入れた12府県生協連での締結となったこと。締結者に日本生協連（関西地連）が入ることにより、応急生活物資の調達の裏づけがより明確なものになったこと。相互支援の「目的」はじめ、「応急支援物資の調達」「供給活動支援」「緊急時通信網の整備」などについて、その内容がより明確に規定され、関係組織間の相互協力と役割が明確にされたこと。

今後、この「協定」にもとづいて図上演習などに取り組み、大規模災害にそなえる態勢づくりをすすめていく予定です。

　2008年10月9日（木）、大阪で関西地連管内の12府県生協連・各単協・事業連合の防災担当など45人が参加して開催されました。

　「岩手・宮城内陸地震でのみやぎ生協と宮城県生協連の取り組み」「BCP（事業継続）への取り組み」「新型インフルエンザ対策の取り組み」の3つのテーマについて報告がありました。

　12月1日（月）、東海・北陸地域の図上演習が石川県で開催されました。2009年1月29日（木）には、滋賀県守山市で、「滋賀県が被災し、京都の一部も被災した」という想定で近畿地区の図上演習がおこなわれる予定です。