「京都の生協」No.68 2009年4月発行 この号の目次・表紙


消費者政策の抜本的な見直し・推進について要望


京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、京都府生協連の3者合同で

 09年1月、国会に「消費者問題に関する特別委員会」が設置され、地元選出のいざわ京子衆院議員(自民党)、泉ケンタ衆院議員(民主党)が委員になりました。

 消費者行政の一元化構想、地方消費者行政活性化基金、被害回復のための消費者団体訴訟制度の創設などをテーマに、両議員と懇談しました。

  京都府生協連からは、小林智子会長理事、小峰耕二専務理事らが出席、要望書を手渡しました。

〔要望書の骨子〕
(1)国において、消費者政策の抜本的な見直し・強化が進むように、ご尽力ください。
(2)地方自治体への国からの支援策について、実情を踏まえつつ、実効のあるものに活用できるよう、ご尽力ください。
(3)当事者である消費者を代表し、その役割を担う消費者団体の活動への支援が、国や自治体で措置されるよう、ご尽力ください。
(4) 適格消費者団体による損害賠償制度について、早急な法制度の整備をするよう、おねがいします。


■いざわ京子衆院議員と懇談


左から、コンシューマーズ京都・原強理事長、京都消費者契約ネットワーク・野々山宏理事長、京都府生協連・小林智子会長理事、いざわ京子衆院議員(2月16日)

■泉ケンタ衆院議員と懇談


左から、コンシューマーズ京都・原強理事長、あざみ祥子理事、泉ケンタ衆院議員、京都消費者契約ネットワーク・野々山宏理事長、京都府生協連・小峰耕二専務理事(2月21日)



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