「京都の生協」No.69　2009年8月発行

　　６月27日（土）、大阪科学技術センターで、内閣総理大臣認定・適格消費者団体「消費者支援機構関西（ＫＣ，ｓ）」２００９年度通常総会が開催され、２００８年度事業報告をはじめ全議案を満場一致で可決しました。

　消費者被害の未然および拡大防止、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の実現にむけて２００９年度の取り組みがスタートしました。

　２００９〜１０年度の役員として、北川善太郎会長理事、榎彰徳理事長が重任したほか、ひきつづき、小峰耕二・京都府生協連専務理事も理事に就任しました。

　ＫＣ，ｓには、２００９年３月末現在で、14団体正会員（京都府生協連など関西地区の各府県生協連のほか、コンシューマーズ京都など消費者団体）、52団体賛助会員（京都生協、大学生協京都事業連合など）、個人正会員１０３人、個人賛助会員１１３人が登録しています。

　総会にひきつづきシンポジウムが開催されました。坂東俊矢ＫＣ，ｓ常任理事（京都産業大学教授）がコーディネーターをつとめ、消費者志向研究所代表・池田康平氏（元松下電器ＣＳ本部お客様関連グループ参事）、朝日新聞大阪本社社会グループ記者・阪本輝昭氏、黒木理恵（弁護士）ＫＣ，ｓ検討委員会委員長がパネリストとして、意見交換しました。

　黒木検討委員長は冒頭、08年度のＫＣ，ｓの活動の成果と課題について報告。つづいて、 「ＫＣ，ｓの活動評価について」「消費者から支持されるために」「社会的認知度を高めるために」を論点に討論しました。

　報道機関との連携や情報提供、公開セミナー開催などの取り組みが、被害者からの反響・感謝の声につながっていることが数多く紹介されました。

消費者支援機構関西（KC's）総会記念シンポジウム

　３月４日（水）、ＫＣ，ｓと英会話教室「グローバルトリニティー」の運営会社である株式会社ＦＯＲＴＲＥＳＳ，ＪＡＰＡＮとのあいだで、「退去妨害等の不当勧誘の停止等」を内容とする訴訟上の和解が成立しました。

　５月29日（金）の参議院本会議で、消費者庁関連法案が可決・成立しました。これに先立ち、衆議院でも全会一致で可決・成立しました。

　「消費者行政の司令塔」の役割をはたす消費者庁は、消費者被害にかかわる情報を一元的に集約・調査・分析し、事業者にたいして勧告・命令・立ち入り等をおこなう権限をもつほか、各省庁にたいしても勧告をおこなうことができます。とくに食品安全分野では、食品の安全の確保にかんする基本的事項の策定、リスクコミュニケーションの調整等の権限が移管され、その機能発揮が注目されます。

　しかし、法案の付帯決議に盛り込まれた項目が、衆議院で23、参議院で34にのぼったように、適格消費者団体への支援のあり方、地方消費者行政の強化、消費生活相談員の待遇改善はじめ、多くの課題が残されています。

4月2日（木）、野田聖子・消費者行政推進担当大臣に要請