| 「京都の生協」No.70 2010年1月発行 |  |
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消費者支援機構関西 第5回事業者セミナー ～消費者庁の創設をうけて、事業者ができること・消費者とできること～ |
2009年11月19日（木）、大阪コロナホテルで、消費者支援機構関西が第５回事業者セミナーを開催しました。
テーマは「消費者庁ができた今、事業者ができること・消費者とできること～公正で健全な市場の形成をめざして～」。92人が参加しました。
消費者支援機構関西・榎彰徳理事長が開会のあいさつ。
消費者委員会委員長・一橋大学法科大学院長の松本恒雄氏から「消費者庁創設 新しい消費者行政の中での（事業者の）消費者との向きあい方」と題する講演がありました。
松本氏は、消費者庁の創設の経緯・現状について報告。あわせて、ISO26000における企業の社会的責任の中核課題のひとつとしての消費者課題について解説されました。
松本恒雄・消費者委員会委員長/一橋大学法科大学院長
つづいて、契約・取引の分野から生命保険協会・酒巻宏明氏（広報部担当部長）、表示の分野から日本ハム・山田輝男氏（品質保証部長）、安全の分野から消費者志向研究所・池田康平氏（元松下電器お客様関連グループ参事）の各氏から、報告がありました。
パネルディスカッション 講演者・報告者に、京都府生協連・高田艶子理事（コンシューマーズ京都副理事長）をくわえ、パネルディスカッションをおこないました。消費者支援機構関西副理事長・片山登志子弁護士がコーディネーターをつとめました。
事業者と消費者のコミュニケーションをいかに形成するか、消費者行政への期待などについて議論がおこなわれました。
消費者支援機構関西・小峰耕二理事（京都府生協連専務理事）が閉会あいさつをおこない、「消費者支援機構関西の活動についての支援をお願いしたい」とむすびました。
京都府生協連・高田艶子理事がパネリスト出席
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日本弁護士連合会 第52回人権擁護大会プレシンポジウム ～京都弁護士会館で開催～ |
２００９年９月19日（土）、「消費者行政の充実と活性化基金」をテーマに開催され、70人が参加しました。
京都弁護士会・村井豊明会長（消費者行政一元化推進本部本部長）が開会あいさつをおこない、京都府における「消費者あんしんチーム」の発足の意義についてのべました。
第１部では、日本弁護士会消費者行政一元化推進本部・鈴木裕美事務局次長が「消費者庁関連法をふまえた地方消費者行政のあり方」について報告したほか、京都府・大槻博司消費生活安全センター長、京都弁護士会消費者行政一元化推進本部・加藤進一郎事務局次長が報告しました。
第２部パネルディスカッションには、第１部の報告者に京都市・山本滋生市民生活相談課長、福知山市・細見芳子生活交通課主査、京都府・森順美消費生活安全センター相談員がくわわり、討論しました。
京都府・京都市・福知山市の相談現場の状況や活性化基金の取り組み、助言弁護士の活動などについて発言があり、こんごの課題が浮き彫りにされました。
京都弁護士会消費者行政一元化推進本部・二之宮義人事務局長がコーディネーターをつとめました。
京都弁護士会消費者行政一元化推進本部・安保嘉博本部長代行が閉会あいさつをおこないました。
京都府生協連からは、小林智子会長理事、小峰耕二専務理事、坂本茂事務局長が参加しました。
京都弁護士会消費者行政一元化推進本部・安保嘉博本部長代行