「京都の生協」No.71 2010年4月発行 今号の目次

  京都消費者問題セミナー
「私たち いつまでも騙されてていいの!?」

 3月9日(火)、京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・京都生協・京都府生協連の共催で開催しました。京都府生協連・小峰耕二専務理事が司会進行を担当しました。
 2009年、消費者庁・消費者委員会が創設され、地方公共団体でも消費者相談窓口の充実などがすすめられています。市民・消費者団体の役割・期待も大きくなり、この間の取り組みの報告や交流をおこないました。
 京都府消費生活相談員による最近の消費者被害事例報告、弁護士・司法書士などによる問題のある事業者への申し入れや訴訟の取り組み報告、消費者団体による美容・健康食品の広告の問題点報告などがありました。
 野々山宏弁護士・京都産業大学教授が「消費者市民社会への転換が始まっている」と、消費者団体の役割について解説・講演しました。京都生協・渡辺明子副理事長が閉会のあいさつをのべました。


小峰耕二専務理事の司会進行で開会


 消費者行政担当者と適格消費者団体との懇談会

 2009年12月4日(金)、近畿2府5県および政令都市の消費者行政担当と近畿の適格消費者団体(消費者支援機構関西、京都消費者契約ネットワーク、ひょうご消費者ネット)、生協府県連など40人が参加して開催されました。
 三つの適格消費者団体からの活動報告、京都府と奈良県からの報告があり、意見交換しました。


 泉ケンタ内閣府大臣政務官と意見交換

 1月20日(水)、地方消費者行政強化、適格消費者団体への支援などをテーマに意見交換。京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・京都府生協連の役職員が出席しました。


こどもを事故から守るためには…

 京都府消費生活行動計画へ意見書を提出

 2009年11月11日(水)、京都府「安心安全な消費生活の実現を目指す行動計画(中間案)」へ意見書を提出。
 相談員の育成・配置への支援、知事を先頭とする総合的な消費者行政推進、年度ごとの具体的な到達目標設定などを要望しました。