「京都の生協」No.75　2011年8月発行

　TPP（環太平洋経済連携）との関連

　TPPと東日本大震災・原発事故が関連づけて論じられており、両事案が再生・復興と相互類似の概念でとらえられている。結論をいえばＴＰＰは再生、東日本大震災・原発事故は復興という使い分けになる。
　高いレベルの経済連携の推進とわが国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるために、食と農林漁業の再生推進本部（決定機関）、同再生実現会議（諮問機関）の設置がうたわれている。
　一方、東日本大震災・原発事故に関しては復興にむけた指針策定のために東日本大震災復興構想会議が設置された。この二つの事案は、21世紀初頭の日本の進路を決定づける最大級の出来事であることはまちがいない。
　そうであれば、私たちの国の戦後の政治経済社会のありようを大幅にあらためていかなければならない。

滋賀県立大学・小池恒男名誉教授

　一人ひとりの「思い」と協同組合

　再生と復旧・復興の条件は、一人ひとりの「どうしたい」の思いがすべての源泉である。中間機関のはたすべき役割は大きい。
　「協同組合にしかできないこと」を考える必要はない。やれることはなんでもやるということが必要である。
　東日本大震災・原発事故で協同組合は、系統組織のもつ強み、最末端のところの連絡網や物流網をもつ強みをいかし、支援ができた。こんごはどうしたら東北の展望を切り開くことができるかという論議が起こるだろう。
　今回の原発事故では日本のエネルギー問題が浮上した。目標を定めて再生可能エネルギー・自然エネルギーへの転換が必要と考える。

　被災地で起こったこと・協同組合はどう活動したか

「東日本大震災にかかるＪＡグループの取組み」 ＪＡ京都中央会農業対策部 山下義昭部長	「ＪＦグループの取組み」 京都府漁業協同組合連合会総務部指導課 花﨑元裕係長
「北山杉を復興の礎に！」 京北銘木生産協同組合 米嶋昌史理事長	「京都生活協同組合の取組み」 京都生活協同組合機関組織運営部 道下保夫マネジャー