小林　京都災害ボランティア支援センターではどのような活動をされておられるのでしょうか？　たくさんのお仕事があると思いますが。

宮本　おもに３つありまして、１つは災害ボランティア活動に関する情報の収集と発信、２つめは被災地での支援活動、３つめは京都に避難してこられた方がたへの支援です。
　１つめというのは、ボランティアをしたいと考えている人に正確な情報をお伝えすることです。震災直後はボランティアや救援物資の申し出が殺到しまして、私たちの最初の仕事は「今はちょっと待ってください」と申し上げることでした。
　というのは、被災地がまだ落ち着いていない段階でボランティアが行くと、「ボランティア難民」になるだけで、かえって現地に迷惑をかけてしまいますし、物資も、阪神淡路大震災の経験から、やみくもに送るのではなく、被災地のニーズに合ったものをきちんと仕分けして、すぐ使える状態にして送る必要があるとわかっていたのです。ですから、いまどんな支援が必要なのかという情報を集めて、それを的確に発信することが私たちの大切な使命だと考えています。
　２つめについては、ボランティアバスの運行と関西広域連合の分担に連動しての支援活動という２つの柱があります。
　ボランティアバスは、これまで３回運行し、ボランティアの公募に応じてくださった約２８０人の方がたの活動をサポートしました。
　また、関西広域連合では、府県ごとに被災県の担当を決めて、継続的に支援する方式をとっています。京都府は滋賀県といっしょに福島県を担当していることから、福島県の避難所になっている多目的ホール「ビッグパレットふくしま」（郡山市）にスタッフを長期派遣しています。
　３つめについては、行政が把握しているだけでも、現在、約２３０世帯（約６５０人）の方がたが京都に避難されていますが、東北と関西では生活習慣も違いますし、情報が届いていないため、同じ地域から同じ団地に避難してきた人どうしが会えないままだったり、相談窓口がわからないといった、たいへん困っておられる状況がありました。
　そこで、さまざまな情報を掲載したメールを発信するとともに、情報交換と交流の場として「県人のつどい」を京都テルサで開催しました。会場には、自転車など支援物資の提供コーナーや法律相談コーナーも設けまして、参加された約１３０人の方がたは「こんな催しを待っていた」と喜んでくださいました。やはり被災者の方がたが孤立しないように、集まって話せる場をつくることは大切だなと思っています。

小林　東日本大震災では、地震の後、津波に備えてすぐに高台へ避難したかどうかが生死を分けたという例がたくさんありました。
　関西地域も、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して起こるかもしれないともいわれていますので、そのときに被害を最小限におさえられるよう、ふだんから訓練をしっかり積んで、私たち一人ひとりの防災意識を高めておくということが大切だと痛感しています。

宮本　災害が起こったとき、外部から支援が届くのは一定の時間がたってからですから、まず地元で態勢をとる必要があります。
　たとえば、どこが危険箇所で、どんな避難経路があって、どこにどんな人が住んでいて、どんな支援が必要なのか、といったことを日頃から把握しておき、いざというときにはそれがしっかり機能する仕組みが大切ですね。

小林　避難する途中で水路があふれて命を落とされたというケースもありましたから、日頃から自分たちの地域のことをよく知って、「避難するときは、この道を。もしその道がだめなら、このルートで」とシミュレーションしておくことは、たいへん重要だと思います。
　それで生協では、減災にむけた組合員活動として「防災カフェ」という取組みを全国でおこなっています。これは、地域の地図を広げて、「もしこの川が氾濫したら、このルートで逃げよう」とか「あの家には体の不自由な方がおられるから、こういう態勢で支援しよう」というふうに話し合う取組みです。

宮本　「お隣のお年寄りを助けに行かなくては！」といった地域の支え合いはとても大切ですね。 　そうした住民のみなさんの防災意識を高めたり、助け合いのシステムを機能させるには、各地域に常設の災害ボランティアセンターを設置して、日常的に活動することが大切になりますが、いまのところ、常設のセンターがあるのは宇治市と精華町と福知山市だけです。新しい動きとしては、舞鶴市と綾部市では今回、東日本大震災を支援する災害ボランティア支援センターを立ち上げ、支援活動に取り組んでいただいておりますが、私たちとしては今後、各地域に常設のセンターを設置していただき、日頃から活動できるようにしていきたいと考えています。
　また、今回の震災の被災地に行ってみて、地元のボランティアセンターがニーズをきちんと把握すること、ニーズとボランティアをコーディネートすること、あるいはボランティアセンターを円滑に運営できる人材を育成することなどがとても重要だということを痛感しました。

小林　今回の震災では、自治会長さんや民生委員さん、行政や社会福祉協議会の職員といった地域の中核的な方がた自身が津波で亡くなる、ということがありましたね。

宮本　それがニーズの吸い上げをより困難にしているわけです。そうした今回の教訓をふまえて、より実効性のある組織になるよう、再点検、再構築していかなければならないと考えています。

小林　震災以後、支援のかたちも少しずつ変わってきまして、たとえば京都生協では、職員たちが産直提携先の方がたといっしょに、宮城県で漁港周辺のガレキや土砂を土のうにつめる作業をしたり、被災者のみなさんへの炊き出しをするボランティアツアーに取り組んでいます。

宮本　復興のプロセスでは、そうした多様な支援が必要になってくると思います。私たちも、今はガレキの撤去が中心ですが、これからのニーズは仮設住宅への引っ越しのお手伝い、孤立化を防ぐための見守り、心のケア、買い物支援や医療機関への送迎等々、日常生活を取り戻すためのさまざまな支援へと移行していくと思います。
　こうした多様なニーズに応えていくためには、同じ人が長期にわたって支援したり、専門的な知識や技術をもったボランティアや団体などの支援が今まで以上に必要になるだろうと予測しています。

小林　なかなか現地に行くことはできない、という人でもできる支援はありますか。

宮本　いま私たちがいちばん心配しているのは風評被害です。福島県産品だけでなく、その周辺地域でとれた農産物や水産物も売れないという状況がつづいていますが、地元の産業が立ち行かなくなれば、復興もできませんので、消費者のみなさんには、冷静になって、被災県の産品を積極的に買っていただきますよう、切に願っています。
　その意味で、生協さんには、「生協が扱う商品＝安全」という信頼性を武器に、ぜひとも根拠のない風評被害を払拭する取組みをしていただくようお願いしたいと思います。

小林　被災県の産品を利用することは、京都にいながら被災地を支えることになって、ひとつのボランティア活動といえますね。
　また、原子力発電所の事故にかんしても、いろいろな情報があって、危険なのか大丈夫なのかということがかなり混乱していますから、私たち市民一人ひとりがよく学んで、正しく知る必要がありますね。生協でも、とくに舞鶴市は福井県の原子力発電所に近接していますので、「不安だ。学習したい」という声が出ています。

宮本　おっしゃったように、いまはいろいろな情報が錯綜して、情報にたいする信頼性が失われています。そこがはっきりすれば、「これは大丈夫」とか「これは危険」ということがわかって、冷静に対応していただけると思います。
　もうひとつお願いしたいのは寄付です。とくに今回は遠隔地ですので、ボランティアバスを一度運行すると４日間も拘束することになり、１台あたり50万円もかかります。京都地域創造基金の「災害ボランティア支援基金」に寄付していただきますと、寄付金控除等の税制優遇措置が受けられますので、ぜひ今後とも継続して、みなさんのあたたかいお心をお寄せいただきたいと思います。

小林　被災地から遠く離れていても、「ひとごとではない。近い将来、自分の身に起こることかもしれない」という立場で、支援のあり方を考えたり、支援活動に参加していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。