「京都の生協」No.78 2012年8月発行 今号の目次

  京都府生協連 第59回通常総会

 全議案を可決、役員19人を選任、総会アピールを採択新会長理事に上掛利博氏、新専務理事に横山治生氏

 6月19日(火)、午後1時30分から池坊学園洗心館で、「京都府生活協同組合連合会第59回通常総会」を開催しました。
 今総会の代議員数は43人で、当日の出席は本人出席29人、委任出席5人、書面出席8人でした。ご来賓をはじめ、80人の参加となりました。


京都府府民生活部・梅原豊副部長
(京都府・山田啓二知事代理)

京都労働者福祉協議会・
細田一三会長

開会のあいさつをする
小林智子会長理事

 小林智子会長理事が開会のあいさつをのべ、つづいてご来賓の京都府府民生活部・梅原豊副部長(京都府・山田啓二知事代理)、京都労働者福祉協議会・細田一三会長から、ご祝辞をいただきました。坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)が、国会議員、各関係団体、各生協からいただいた81通の祝電・メッセージをご紹介しました。
 当日は10人の代議員から、地域生協・大学生協・医療生協・職域生協の活動について活発な発言がありました。
 これらの発言をふまえ、中森一朗副会長理事がまとめをおこないました。
 提案されたすべての議案が、満場一致で可決されました。


満場一致で全議案を可決

 最後に、廣瀬佳代常任理事が総会アピールの採択について提案し、拍手で確認しました。
 総会後に開催された第1回理事会で互選により、新会長理事に上掛利博氏、新専務理事に横山治生氏が就任しました。


上掛利博
新会長理事

横山治生
新専務理事

今回退任された役員のみなさん (敬称略)
会長理事 小林智子
(員外)
理事 右近裕子
(員外)
理事 大塚正文
(京都橘学園 生活協同組合
専務理事)
理事 酒井克彦
(立命館生活協同組合
専務理事)
理事 佐々木郁子
(生活協同組合生活クラブ
京都エル・コープ理事長)
理事 高田艶子
(員外)
理事 行松龍美
(やましろ健康医療 生活協同組合
専務理事)
監事 毛利雅彦
(同志社生活協同組合
専務理事)

祝電・メッセージをお寄せいただいた方がた (敬称略・順不同・6月19日現在)
民主党衆議院議員 泉 ケンタ 民主党経済産業大臣政務官
衆議院議員
北神けいろう 民主党衆議院議員 平 智之
民主党衆議院議員 前原 誠司 民主党衆議院議員 山井 和則 民主党参議院議員 福山 哲郎
民主党参議院議員 松井 孝治 自由民主党参議院議員 二之湯 智 日本共産党衆議院議員 こくた恵二
日本共産党参議院議員 井上さとし 新党きづな衆議院議員 豊田潤多郎  
京都市長 門川 大作 京都市社会福祉協議会会長 村井 信夫 京都商工会議所会頭 立石 義雄
京都府農業協同組合
中央会会長
中川 泰宏 京都府漁業協同組合連合会
代表理事会長
佐々木新一郎 京都府森林組合連合会
代表理事会長
梅原 久弘

  発言者とテーマ


  2012年度体制

役員の状況(2012年6月30日現在) ※印は新任
役職名 氏名 所属生協・役職名
代表理事・会長理事 上掛 利博 ※新 員外
代表理事・副会長理事 中森 一朗 京都大学生活協同組合 専務理事
副会長理事 大島芳和 ※新 京都生活協同組合 常務理事
代表理事・専務理事 横山治生 ※新 員外
常任理事 今西 静生 京都府庁生活協同組合 専務理事
常任理事 沼澤 明夫 大学生活協同組合京都事業連合 専務理事
常任理事 廣瀬 佳代 員外
理事 大川 肇 全京都勤労者共済生活協同組合 専務理事
理事 小野 留美子 乙訓医療生活協同組合 専務理事
理事 勘解由 貢一 やましろ健康医療生活協同組合 専務理事
理事 上総 紫香子 生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 理事
理事 鯉迫 裕子 龍谷大学生活協同組合 専務理事
理事 坂本 真有美 生活協同組合コープ自然派京都 理事長
理事 田中 弘 京都医療生活協同組合 専務理事
理事 日岡 豊子 京都生活協同組合 理事
理事 姫野 恭博 ※新 京都教育大学生活協同組合専務理事
理事 渡辺 明子 京都生活協同組合 副理事長
監事 末廣 恭雄 ※新 京都府立医科大学・府立大学生活協同組合 専務理事
監事 湯浅 美恵子 京都生活協同組合 理事

(事務局)
専務補佐・事務局長 坂本 茂
事務局次長 酒向 直之
事務局担当 川端 浩子
事務局担当 岡本 朋子
渉外・教育担当 原 強

  総会アピール

 2012年は国際協同組合年です。いまこそ、持続可能な社会の実現にむけて、協同組合の力を結集していきましょう!

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電事故から、1年あまりが経過しました。私たちは3・11を忘れることなく、ふかく心に刻んで、全国の生協とともに被災地の生活再建と地域復興にむけてひきつづき支援をおこなっていく決意です。
 国政においては、TPP(環太平洋連携協定)問題、原子力・エネルギー問題、消費税問題など、こんごの国のあり方に大きな影響をあたえる諸課題が拙速にすすめられようとしていますが、「健全な生活環境が確保される権利」「必要な情報が提供される権利」など、消費者基本法にも規定されている「消費者の権利」の視点に立ったすすめ方・国民合意を形成していく努力が必要と考えます。
 地域経済の低迷・空洞化がすすみ、高齢化などに対応した社会保障への不安がつのる現状があるなかで、21世紀社会の課題にかんしての意見の相違をはらみつつも、いま、くらしのあり方について国民一人ひとりの真剣な見直しがはじまっています。原子力発電事故を契機にエネルギー大量消費を土台とするライフスタイルの転換も急速です。私たちは消費者・地域住民による協同の組織として、組合員が学びあい、考えあって、みずからのくらしをよりよいものに変えていくという視点を大切に、生活協同組合の事業・運営をすすめていきます。
 世界では、あいつぐ大規模自然災害、金融・経済危機、食料不足・価格高騰などのなかで、貧困と格差が増大しています。このようななかで、協同組合が地域に根ざし、人と人との助け合いを基礎とする活動をすすめることによって、生活の向上と地域社会の安定に貢献していることが広く認められるようになってきました。国連は2012年を「国際協同組合年」と定め、協同組合の価値・理念・仕組みについての社会的認知度を高めることをよびかけています。持続可能な社会の実現をめざすうえでは、協同組合の発展がかかせません。
 京都府内では、農業・林業・漁業にかかわる協同組合、商品の加工・製造にかかわる協同組合、信用事業にかかわる協同組合など、多くの協同組合組織が重要な役割をはたしています。生活協同組合においても、地域・大学・職域・医療・共済など多くの分野で旺盛な事業と活動を展開しており、地域社会に不可欠な担い手となっています。地域社会が直面している共通の課題の解決のために、行政・地域諸団体との連携をよりすすめ、その過程で協同組合としてのあらたな活動領域を創出していくことがつよく期待されています。互いの活動から学びあい、人と人とのつながりを大切にし、交流をつよめるなかで、協同組合としての力を結集して、「協同組合がよりよい社会を築きます」の実践をより豊かなものにしていこうではありませんか。
 京都府生活協同組合連合会は、府内における20会員生協の連合組織として、その役割を発揮し、府内外の期待に力づよくこたえていきます。

2012年6月19日
京都府生活協同組合連合会