「京都の生協」No.80　2013年4月発行

近畿ブロック地方消費者グループ・フォーラム 「広げよう連携の輪～消費者問題の解決を地域から～」

　2月6日（水）、キャンパスプラザ京都で開催され、消費者問題にかかわる消費者組織・行政・関係団体が交流をふかめました。主催は消費者庁などで、170人が参加しました。
　消費者庁・阿南久長官が開会のあいさつをされました。消費者庁地方協力課・村松茂課長の消費者庁報告につづいて、「京都における行政と消費者団体間の『連携関係について』」をテーマに、京都消費者力向上委員会から、京都府生協連・坂本茂専務補佐・事務局長（兼務）、京都消費者契約ネットワーク・長野浩三理事・事務局長、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・原強理事長がリレー形式で報告をおこないました。
　第1分科会では「消費者行政の推進」をテーマに、和歌山県橋本市、なら消費者ねっとが報告。第2分科会では「情報格差をなくすための支援」をテーマに、大阪府大阪市、ＮＰＯ法人Ｃ・キッズ・ネットワークが報告。第３分科会では「消費者啓発の推進」をテーマに兵庫県神戸市、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）西日本支部が報告しました。
　閉会にあたり、消費者庁・阿南久長官が講評をおこないました。別会場では、各団体の活動について「壁新聞交流会」がおこなわれました。

壁新聞交流会

　シンポジウム・集団的消費者被害回復制度

　2月3日（日）、キャンパスプラザ京都で開催され、43人が参加しました。2012年度地方消費者行政活性化基金を活用した事業で、京都府から委託をうけた京都消費者力向上委員会が企画運営を担当しました。
　京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつ。消費者庁消費制度課・加納克利企画官が「集団的消費者被害回復制度とは」、京都消費者契約ネットワーク事務局・増田朋記弁護士が「適格消費者団体京都消費者契約ネットワークの活動について」、講演をおこないました。
　パネルディスカッションでは、加納克利企画官のほか、京都弁護士会・木内哲郎弁護士、京都府消費生活安全センター・足立敏センター長、適格消費者団体・消費者支援機構関西・検討委員長・五條操弁護士がパネリストとして発言しました。京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長・長野浩三弁護士がコーディネーターをつとめました。
　京都消費者契約ネットワーク・坂本茂副理事長（京都府生協連専務補佐・事務局長［兼務］）が閉会あいさつをのべました。

消費者の「泣き寝入り」を防ぐために

　ＦＭ京都「コンシューマーサポート」番組放送

　2012年12月4日（火）から2013年3月5日（火）まで、毎週午後６時20分ころから、「消費者問題」をキーワードに、消費者問題の専門家をゲストにむかえて、消費者被害の実態・問題点・救済方法などについてわかりやすく解説する番組が放送されました。
　京都府から京都消費者力向上委員会が委託をうけて実現したもので京都消費者力向上委員会は京都府生協連、京都生協、コンシューマーズ京都（京都消団連）、適格消費者団体・京都消費者契約ネットワークの４団体で構成されています。

　京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」

　3月6日（水）、登録会館で、京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都府生協連、京都生協との共催により開催。
　「有料老人ホーム」「葬儀」をめぐるトラブル事例などについて報告があり、70人が参加しました。