「京都の生協」No.81　2013年8月発行

　５月27日（月）、東京・三田共用会議所で消費者庁主催による消費者月間シンポジウムが開催され、２０１２年度地方消費者グループ・フォーラムのなかから、全国８ブロックの代表が活動報告をおこないました。
　近畿ブロックの代表は京都消費者力向上委員会で、京都府生協連・坂本茂専務補佐・事務局長（兼務、当時）が地方消費者行政活性化基金を活用した京都府内での事業内容について発表しました。
　京都消費者力向上委員会は、京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク、京都府生協連で構成され、「放射能・放射性物質と食品への影響」などのテーマで京都府からの委託事業をおこないました。
　同委員会は、全国消費者団体連絡協議会・いきいき消費者行政パートナーシップ表彰をうけました。

消費者庁キャラクター「アブナイカモ」と 阿南久長官

京都府生協連・坂本茂専務補佐 ・ 事務局長（兼務、当時）が報告

　６月22日（土）、エル・おおさかで開催されました。提案された２０１２年度事業報告・決算はじめ全議案を承認しました。２０１２年度の特徴的な活動として、民間賃貸住宅業者にたいし、「追出し」契約条項の差止訴訟、美術通信教育講座を運営する会社にたいする契約条項の差止訴訟などをおこないました。
　京都府生協連・横山治生専務理事がＫＣ＇s理事をつとめています。
　総会終了後のシンポジウムは「集団的消費者被害回復制度とＫＣ＇sの役割」をテーマに、ＫＣ＇s・坂東俊矢常任理事が消費者団体訴訟制度ができた経過、適格消費者団体の歩み、新訴訟制度の展望などについての基調報告。ＫＣ＇s ・黒木理恵内部新制度プロジェクト事務局長が、集団的消費者被害回復制度の概要について報告しました。
　つづいて、ＫＣ＇s・二之宮義人常任理事をコーディネイターに、前京都府府民生活部・足立敏消費生活安全センター長、ひょうご消費者ネット・酒井富美子理事、ＫＣ＇s・五條操検討委員会委員長による、パネルディスカッションがおこなわれました。

消費者支援機構関西（ＫＣ＇s）・榎彰德理事長

集団的消費者被害救済制度とＫＣ＇s の役割をテーマに

　５月24日（金）、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。「２０１２年度事業報告」「活動計算書等」「次期理事・監事の選任」など全議案を承認しました。
　総会後、「民法改正と消費者保護」と題して記念講演会が開催されました。法務省・筒井健夫大臣官房参事官から、「『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』に至る審議経緯」について報告がありました。
　法務省・内田貴経済関係民刑基本法整備推進本部参与からは「『民法改正』～民法（債権関係）改正の中間試案（案）について～」をテーマにご講演いただきました。
　京都府生協連・坂本茂専務補佐・事務局長（兼務、当時）が同ネットワーク副理事長をつとめています。