| 「京都の生協」No.81 2013年8月発行 |  |
| 京都府生協連 第60回通常総会開催 |
全議案を満場一致で可決、役員20人を選任、総会アピールを採択
６月18日（火）、午後１時30分から池坊学園洗心館で、京都府生活協同組合連合会第60回通常総会を開催しました。
総会の代議員数は43人で、本人出席34人、委任出席１人、書面出席７人でした。ご来賓をはじめ、74人の参加となりました。
 京都府府民生活部・小林裕明部長 （京都府・山田啓二知事代理） |
 京都労働者福祉協議会・ 細田一三会長 |
 開会のあいさつをする 上掛利博会長理事 |
上掛利博会長理事が開会のあいさつをのべ、つづいてご来賓の京都府府民生活部・小林裕明部長（京都府・山田啓二知事代理）、京都労働者福祉協議会・細田一三会長から、ご祝辞をいただきました。
酒向直之事務局次長（当時）が、国会議員、各関係団体、各生協からいただいた76通の祝電・メッセージをご紹介しました。
提案されたすべての議案が、満場一致で可決されました。員外理事をふくむ18人の理事と２人の監事が選任されました。
２０１３年度の役員体制は下記のとおりです。最後に、坂本真有美理事が総会アピールの採択について提案し、拍手で確認しました。
 満場一致で全議案を可決 |
| 今回退任された役員のみなさん （敬称略） | ||
| 副会長理事 大島芳和 （京都生活協同組合常務理事） |
理事 勘解由貢一 （やましろ健康医療生活協同組合専務理事） |
理事 鯉迫裕子 （龍谷大学生活協同組合専務理事） |
| 理事 姫野恭博 （京都教育大学生活協同組合専務理事） |
監事 末廣恭雄 （京都府医府大生活協同組合専務理事） |
－ |
| 祝電・メッセージをお寄せいただいた方がた （敬称略・順不同・6月18日現在） | |||||
| 自由民主党衆議院議員 | 安藤 裕 | 自由民主党衆議院議員 | 宮崎 謙介 | 自由民主党参議院議員 | 二之湯 智 |
| 民主党衆議院議員 | 前原 誠司 | 民主党衆議院議員 | 山井 和則 | 民主党参議院議員 | 福山 哲郎 |
| 民主党参議院議員 | 松井 孝治 | 公明党衆議院議員 | 竹内 譲 | 日本共産党衆議院議員 | こくた恵二 |
| 日本共産党参議院議員 | 井上さとし | ||||
| 京都市長 | 門川 大作 | 京都府社会福祉協議会会長 | 増田 正蔵 | 京都市社会福祉協議会 会長 |
村井 信夫 |
| 京都商工会議所会頭 | 立石 義雄 | 京都府農業協同組合 中央会会長 |
中川 泰宏 | 京都府漁業協同組合連合会 代表理事会長 | 佐々木新一郎 |
| 京都府森林組合連合会 代表理事会長 |
梅原 久弘 | ||||
12人が活発に発言
当日は12人の代議員・理事・オブザーバーから、地域生協・大学生協・医療生協・職域生協の活動について11件の発言がありました。これらの発言をふまえ、横山治生専務理事が「この一年の多様な活動について報告をいただきました。生協にたいする社会的評価が高まっていることを実感しました。これらをふまえ、こんごの京都府生協連の活動の糧にさせていただきたい」とまとめをおこないました。
| 発言者と発言テーマ |
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 横山治生専務理事がまとめ報告 |
| 2013年度体制 |
| 役員の状況（2013年6月30日現在） ※印は新任 |
| 役職名 | 氏名 | 所属生協・役職名 |
| 代表理事・会長理事 | 上掛 利博 | 員外 |
| 代表理事・副会長理事 | 中森 一朗 | 京都大学生活協同組合 専務理事 |
| 副会長理事 | 鯰江 賢光 ※新 | 京都生活協同組合 常務理事 |
| 代表理事・専務理事 | 横山 治生 | 員外 |
| 常任理事 | 今西 静生 | 京都府庁生活協同組合 専務理事 |
| 常任理事 | 沼澤 明夫 | 大学生活協同組合京都事業連合 専務理事 |
| 常任理事 | 廣瀬 佳代 | 員外 |
| 理事 | 大川 肇 | 全京都勤労者共済生活協同組合 専務理事 |
| 理事 | 小野 留美子 | 乙訓医療生活協同組合 専務理事 |
| 理事 | 上総 紫香子 | 生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 常任理事 |
| 理事 | 加藤 節子 ※新 | やましろ健康医療生活協同組合 常務理事 |
| 理事 | 児玉 恵美 ※新 | 京都工芸繊維大学生活協同組合 専務理事 |
| 理事 | 五藤 実 ※新 | 同志社生活協同組合 専務理事 |
| 理事 | 坂本 茂 ※新 | 員外 |
| 理事 | 坂本 真有美 | 生活協同組合コープ自然派京都 理事長 |
| 理事 | 田中 弘 | 京都医療生活協同組合 専務理事 |
| 理事 | 日岡 豊子 | 京都生活協同組合 理事 |
| 理事 | 渡邉 明子 | 京都生活協同組合 理事長 |
| 監事 | 酒井 克彦 ※新 | 立命館生活協同組合 専務理事 |
| 監事 | 湯浅 美恵子 | 京都生活協同組合 常任理事 |
| 総会アピール |
人が人として大切にされる平和な社会をめざして、協同組合の基本的価値を社会に広げましょう！
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から２年３カ月が経過しました。被災地では震災からの復興は遅れ、いまだ原発事故の収束も見通しがついていません。引き続き全国の生協とともに被災地の生活再建にむけての支援が必要です。
株価高騰と円安によって一部の輸出関連企業では業績が上向いていますが、輸入原材料の高騰による、電気・ガス料金や食料品などの生活必需品の値上がりが相次いでおり、安定した生活の実現にはほど遠い状況です。
脱原発方針の見直し、ＴＰＰ交渉への参加、消費税増額、憲法改正に向けての動きなど、日本の将来を左右する重大な問題について、十分な国民的な論議が尽くされないまま拙速にすすめられようとしています。とりわけ憲法改定につながる96条の改正については、日本国憲法の基本原理のひとつである立憲主義の考え方や恒久平和の精神を大切にする立場からも、注目していかなければなりません。
「健全な生活環境が確保される権利」「必要な情報が提供される権利」など、消費者基本法にも規定されている「消費者の権利」の視点に立って、国民合意を形成していく必要があります。
節電について消費者意識は大きく変化し、省エネを心がける実践がくらしと事業の中に根付いてきました。原発に依存しない再生可能エネルギーへの期待や自分の使いたい電力を選択する仕組みを求める声は世論調査でも高くなっています。
消費者基本法の制定以降、地方の消費者行政に関わる施策が充実してきました。昨年、消費者教育推進法が成立し、地域での消費者教育推進計画の策定が求められています。集団的消費者被害回復制度の早期創設も重要です。これらは、消費者市民社会をつくるうえで、いずれも大切なものです。
ＩＣＡ（国際協同組合同盟）は、２０２０年までの「協同組合の10カ年計画」を決定しました。国際協同組合年の「協同組合がよりよい社会を築きます」のスローガンを引き継ぎ、協同組合間連携をより一層深めていかなければなりません。地域社会の課題と協同組合の課題が重なっているという認識に立ち、協同組合が持続可能な地域社会づくりにどれだけ貢献できるのか、協同組合の基本的価値についての社会的認知度を高めていくことが重要になっています。
少子高齢社会の到来は、中山間地に限らず、都市部でも買い物難民を生み、買い物支援などのくらしをサポートする取組みへの期待がますます高まっています。
私たち生活協同組合は、地域・学園・職場の組合員の声にもとづき、地域社会の一員として、行政や他の協同組合組織、ＮＰＯなどの諸団体とともに、よりよい生活と安心してくらせる社会、人が人として大切にされる平和な社会をめざして、生協の事業と活動を創造的に展開していきましょう。京都府生活協同組合連合会も、府内における20の会員生協の連合組織として、その役割を発揮してまいります。
2013年6月18日
京都府生活協同組合連合会