「京都の生協」No.83 2014年4月発行 今号の目次

  集団的消費者被害回復制度にかんする法律が成立しました
~消費者の金銭的な被害回復へむけて大きく前進~

 2013年12月4日(水)、第185回臨時国会で、集団的消費者被害回復制度にかんする法案(「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」)が可決・成立しました。
 2006年、内閣総理大臣の認定をうけた適格消費者団体が、個々の消費者に代わって、問題のある契約条項や勧誘方法等の差止訴訟を提起することができるという「消費者団体訴訟制度」が導入されました。しかし、金銭的な被害回復をできないという制度上の限界があり、消費者の実効的な被害回復にむけての新制度の創設が長年の念願となっていました。
 適格消費者団体をはじめ、全国の消費者団体が協力して、パブリック・コメントにたいする意見の提出、議員要請活動をおこなうなど、積極的な取組みをおこなってきました。
 本法律の成立には、京都府選出の国会議員のみなさまにご尽力いただきました。
 今後の課題として、制度をになう適格消費者団体への財政支援、情報支援などがあります。
 京都府生協連は、適格消費者団体である京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西に加入して、消費者市民社会実現へむけた活動をすすめています。


適格消費者団体の役割がさらに大きく

 シンポジウム・消費者団体訴訟制度の将来を考える

 3月8日(土) 、キャンパスプラザ京都で開催され、60人が参加しました。主催は京都弁護士会。
 消費者庁消費者制度課・鈴木敦士課長補佐が「消費者裁判手続特例法による新たな訴訟制度」について解説しました。消費者支援機構関西・新制度プロジェクトチーム事務局長・黒木理恵弁護士が「新たな訴訟制度の運用に関する検討」について報告。京都消費者契約ネットワーク・増田朋記弁護士が「京都弁護士会によるギリシャ・フランス消費者団体訴訟制度海外調査」について報告しました。
 パネルディスカッションでは、京都産業大学大学院法務研究科・野々山宏特任教授・弁護士がコーディネーターをつとめました。



消費者庁消費者制度課・鈴木敦士課長補佐

 近畿ブロック地方消費者グループ・フォーラム

 2月12日(水)、奈良県文化会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、150人が参加しました。
 今年のテーマは「広げよう連携の輪!つくろう消費者市民社会!」。午前中、各消費者団体によるパネル展示がおこなわれました。
 消費者庁・阿南久長官が開会あいさつ。消費者庁地方協力課・村松茂課長の消費者庁報告につづいて、11の団体からパネル展示された壁新聞のリレー紹介がありました。
 「NPOと行政の連携」、「事業者とともにすすめる消費者教育」、「学生の消費者力アップ」をテーマに3つの分科会が開かれました。
 閉会にあたって、阿南長官と実行委員による「子供を事故から守るプロジェクト」のテーマソング「アブナイカモ」が披露されました。


消費者庁・阿南久長官

みんなで「アブナイカモ」ダンス!