「京都の生協」No.84 2014年8月発行 今号の目次

  適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC’s )総会

 6月21日(土)、エル・おおさかで開催。新しい消費者被害回復制度──「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が2013年12月に成立・公布されたことをうけての総会となりました。

 総会終了後、新制度について、大阪大学・学生劇団「ちゃうかちゃわん」が寸劇形式で紹介したのち、KC’s・二之宮義人常任理事(弁護士)がポイントとなる事項について解説しました。

 シンポジウムは「新しい消費者被害回復制度とKC’sの役割」をテーマに、全国大学生協連大阪・兵庫・和歌山ブロック・田中喜陽平和と社会的課題担当(兵庫県立大学理学部3回生)、KC’s・中村夏美理事(大阪府生協連専務理事)、KC’s樋口容子検討委員(消費生活相談員)、KC’s・二之宮義人常任理事によるパネルディスカッションがおこなわれました。KC’s・片山登志子副理事長(弁護士)がコーディネーターをつとめました。

 京都府生協連・横山治生専務理事がKC’s理事をつとめています。


「新しい消費者被害回復制度とKC’sの役割」をテーマに

大阪大学・学生劇団 「ちゃうかちゃわん」

  京都くらしの安心・ 安全ネットワーク情報交換会

 7月2日(水)、京都テルサで開催されました。京都府府民生活部消費生活安全センター・奥村功センター長が開会のあいさつ。

 平成25年度事業実績、京都くらしの安心・安全ネットワーク規約の改正、平成26年度事業計画(案)について、報告がありました。

 各参加団体や地域ネットワークから活動報告がありました。つづいて、「“待ち”から“攻め”の消費者教育を」をテーマに、大阪教育大学教育学部・大本久美子准教授が講演しました。

 同ネットワークは、広域化・複雑化・悪質化する消費者問題に迅速に対応し、消費者被害の未然防止、早期発見、早期救済を図るため、ネットワーク参加団体間の連携と情報交換、交流を促進し、協働した府民参画による取組みをすすめ、安心・安全な消費生活の実現をめざすことを目的に設立されたものです。49団体(6月1日現在)が登録しています。


  適格消費者団体・NPO法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会

 6月3日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。「2013年度事業報告」「活動計算書等」など全議案を承認しました。

 総会後、宇都宮健児弁護士による記念講演会が開催されました。「大量消費者被害の救済と新しい集団訴訟・特定適格消費者団体の意義と課題について」と題して、これまで取り組んでこられた大量消費者被害事件とその救済について報告され、特定適格消費者団体の意義と今後の課題についてご説明いただきました。

 京都府生協連・横山治生専務理事が同ネットワーク理事に選任されました。


宇都宮健児弁護士 「大量消費者被害を救済しよう」

  NPO法人コンシューマーズ京都・原強理事長が内閣総理大臣表彰

 消費者庁では、消費者支援功労者表彰制度を設けています。2014年度、原理事長が京都府内初となる内閣総理大臣表彰を受けました。5月26日(月)、首相官邸で森雅子内閣府特命担当大臣より表彰状が授与されました。

 原氏は40年余り、大学生や市民への消費者教育活動や水銀が含まれている蛍光管の回収と適正処理、再資源化のシステムづくりなどに貢献しました。

 2012年度は、京都府生協連が内閣府特命大臣表彰を受けています。