「京都の生協」No.84 2014年8月発行 今号の目次

  京都府生協連 第61回通常総会開催

  全議案を満場一致で可決、役員20人を選任、総会アピールを採択

 6月17日(火)、午後1時30分からコープ・イン・京都で、「京都府生活協同組合連合会第61回通常総会」を開催しました。
 今総会の代議員数は43人で、当日の出席は本人出席37人、書面出席6人でした。ご来賓をはじめ、78人の参加となりました。


京都府府民生活部・梅原豊副部長
(京都府・山田啓二知事代理)

京都労働者福祉協議会・村岡和也事務局長
(京都労働者福祉協議会・橋元信一会長代理)

開会のあいさつをする
上掛利博会長理事

 上掛利博会長理事が開会のあいさつをのべ、つづいてご来賓の京都府府民生活部・梅原豊副部長(京都府・山田啓二知事代理)、京都労働者福祉協議会・村岡和也事務局長(京都労働者福祉協議会・橋元信一会長代理)から、ご祝辞をいただきました。
 酒向直之事務局長が、国会議員、各関係団体、各生協からいただいた75通の祝電・メッセージをご紹介しました。
 提案されたすべての議案が、満場一致で可決されました。
 員外理事をふくむ17人の理事と3人の監事が選任されました。
 2014年度の役員体制は下記のとおりです。
 最後に、日岡豊子理事が総会アピールの採択について提案し、拍手で確認しました。


今回退任された役員のみなさん (敬称略)
常任理事 廣瀬佳代
(員外)
常任理事 今西静生
(京都府庁生活協同組合専務理事)
理事 加藤節子
(やましろ健康医療生活協同組合常務理事)
理事 児玉恵美
(京都工芸繊維大学生活協同組合専務理事)
理事 五藤実
(同志社生活協同組合専務理事)
監事 湯浅美恵子
(京都生活協同組合常任理事)

祝電・メッセージをお寄せいただいた方がた (敬称略・順不同・6月17日現在)
自由民主党衆議院議員 安藤 裕 自由民主党衆議院議員 田中 英之 民主党衆議院議員 泉 ケンタ
民主党衆議院議員 山井 和則 民主党参議院議員 福山 哲郎 日本共産党衆議院議員 こくた恵二
日本共産党参議院議員 井上さとし 日本共産党参議院議員 倉林 明子  
京都市長 門川 大作 京都府議会議長 多賀 久雄 京都府社会福祉協議会会長 増田 正蔵
京都市社会福祉協議会会長 村井 信夫 京都商工会議所会頭 立石 義雄  
京都府農業協同組合
中央会会長
中川 泰宏 京都府漁業協同組合
代表理事組合長
西川順之輔  


 10人が活発に発言

 当日は10人の代議員・オブザーバーから、地域生協・大学生協・医療生協・職域生協・共済生協の活動について活発な発言がありました。
  これらの発言をふまえ、横山治生専務理事が「京都の生協がそれぞれの分野で組合員の要求にこたえて、旺盛に取り組まれていることが伝わる内容だった。これらの報告をふまえ、今後の府連の活動の糧にさせていただきたい」とまとめをおこないました。


  発言者と発言テーマ



横山治生専務理事がまとめ報告

  2014年度役職員体制

役員の状況(2014年7月17日現在) ※印は新任
役職名 氏名 所属生協・役職名
代表理事・会長理事 上掛 利博  員外
副会長理事 中森 一朗 京都大学生活協同組合 専務理事
副会長理事 鯰江 賢光 京都生活協同組合 常務理事
代表理事・専務理事 横山 治生  員外
常任理事 本多 浩 ※ 京都府庁生活協同組合 専務理事
常任理事 沼澤 明夫 大学生活協同組合京都事業連合 専務理事
理事 大塚 正文 ※ 京都橘学園生活協同組合 専務理事
理事 小野 留美子 乙訓医療生活協同組合 専務理事
理事 上総 紫香子 生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 副理事長
理事 鯉迫 裕子 ※ 龍谷大学生活協同組合 専務理事
理事 坂本 茂 員外
理事 坂本 真有美 生活協同組合コープ自然派京都 理事長
理事 田中 弘 京都医療生活協同組合 専務理事
理事 堂本 吉次 ※ やましろ健康医療生活協同組合 専務理事
理事 日岡 豊子 京都生活協同組合 理事
理事 山川 修司 ※ 全京都勤労者共済生活協同組合 専務理事
理事 渡邉 明子 京都生活協同組合 理事長
特定監事 今西 静生 ※ 京都府庁生活協同組合 理事
監事 石井 聡 ※ 京都生活協同組合 常勤監事
監事 酒井 克彦 立命館生活協同組合 専務理事

(事務局)
事務局長 酒向 直之
事務局担当 川端 浩子
事務局担当 岡本 朋子
渉外・教育担当 原 強

  総会アピール

 平和とよりよい生活をめざして、地域のすみずみに生協の事業と活動を広げましょう!

 「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ――いま、日本の国のあり方の土台をこわそうとする動きがつよまっています。安倍首相は5月15日、「集団的自衛権」を名目に、日本にたいする直接武力攻撃がなくとも、他国のための武力行使を可能とする憲法解釈変更をおこなう考えをあきらかにしました。第2次世界大戦による災禍をふまえ、日本国憲法9条は、「戦争の放棄」「戦力をもたないこと」「交戦権を認めないこと」を定め、恒久平和主義の考え方を決めています。憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更が、時の政権の判断のみでおこなわれることは、立憲主義の考え方に反し、認めることはできません。

  2015年には被爆・終戦70周年をむかえます。また、5年に一度のNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されます。私たち生活協同組合は、戦後、全国の地域・職場・学園で、平和とよりよい生活をもとめて活動してきました。この節目の年にむけ、平和、憲法の問題について、一人ひとりが判断し、行動できるように、学習活動を旺盛にすすめ、地域の諸団体とともに、「平和をつくる」取組みを広げていきましょう。

  東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から4年目をむかえました。被災地の復興は道半ばであり、原発事故の収束は先が見えない状況です。ひきつづき、全国の生協とともに力を合わせ、被災地の復興と生活再建にむけた支援がもとめられています。一方、国の新しいエネルギー基本計画では、原発を重要な電源と位置づけ、再稼働をすすめる方針が明記されました。このようななかで、大飯原子力発電所をめぐる運転の差止め訴訟では、福井地裁が福島第一原発事故の深い反省のもと、「国民の命と暮らしを守る」という「人格権」に基本的価値を置く考え方から運転再開を認めない判決をだしました。今こそ原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーを中心とした政策への転換が必要です。

  消費税率が8%に引き上げられました。電気・ガス・水道などの公共料金の値上げにくわえ、医療・福祉・年金などの社会保障が後退するなか、私たちの暮らしへの負担は、以前にも増して厳しくなっています。

  65歳以上の高齢人口が25%を超えました。少子高齢社会、少人数世帯、貧困化、所得格差の広がりなどのなかで、地域のつながりが薄れています。高学費と貧弱な奨学金制度などが学生を苦しめ、学業にも深刻な影響をもたらしています。協同の組織である生協の役割発揮が、地域でも、職場でも、学園でも、もとめられています。

  私たち生活協同組合は、組合員の声にもとづきながら、地域社会の一員として、行政や他の協同組合組織、NPOなど諸団体とのつながりを強めていく必要があります。よりよい生活と安心して暮らせる地域づくり、人が人として大切にされる平和な社会をめざして、府内のすみずみで生協の事業と活動を展開していきましょう。

  京都府生活協同組合連合会は、府内における20の会員生協の連合組織として、その役割を発揮してまいります。

2014年6月17日
京都府生活協同組合連合会