「京都の生協」No.87 2015年8月発行 今号の目次

  京都府生協連 第62回通常総会開催

  全議案を満場一致で可決、役員21人を選任、総会アピールを採択

 6月16日(火)、午後1時30分からコープ・イン・京都で、開催しました。
 今総会の代議員数は44人で、当日の出席は本人出席32人、委任出席4人、書面出席6人でした。ご来賓をはじめ、87人の参加となりました。


京都府府民生活部・西川定彦部長
(京都府・山田啓二知事代理)

開会のあいさつをする
上掛利博会長理事

小野留美子理事

 上掛利博会長理事が開会のあいさつをのべ、つづいてご来賓の京都府府民生活部・西川定彦部長(京都府・山田啓二知事代理)から、ご祝辞をいただきました。
 酒向直之事務局長が、国会議員、各関係団体、各生協からいただいた83通の祝電・メッセージをご紹介しました。 提案されたすべての議案が、満場一致で可決されました。
 18人の理事と3人の監事が選任されました。
 2015年度の役員体制は下記のとおりです。
 最後に、小野留美子理事が総会アピール「平和とよりよい生活のために、府内のすみずみに生協の事業と活動を展開していきましょう」の採択について提案し、拍手で確認しました。


今回退任された役員のみなさん (敬称略・当時)
副会長理事 鯰江賢光
(京都生活協同組合常務理事)
専務理事 横山治生
(員外)
常任理事 沼澤明夫
(大学生活協同組合京都事業連合専務理事)
理事 大塚正文
(京都橘学園生活協同組合専務理事)
理事 鯉迫裕子
(龍谷大学生活協同組合専務理事)
理事 坂本茂
(員外)
理事 日岡豊子
(京都生活協同組合理事)
理事 渡邉明子
(京都生活協同組合理事長)
監事 酒井克彦
(立命館生活協同組合専務理事)

祝電・メッセージをお寄せいただいた方がた (敬称略・順不同・6月16日現在)
衆議院議員自由民主党 田中 英之 衆議院議員自由民主党 宮崎 謙介 衆議院議員自由民主党 安藤ひろし
衆議院議員民主党 泉 ケンタ 衆議院議員民主党 前原 誠司 衆議院議員日本共産党 こくた恵二
参議院議員民主党 福山 哲郎 参議院議員日本共産党 井上さとし 参議院議員日本共産党 倉林 明子
京都市長 門川 大作 京都府議会議長 植田 喜裕 京都府社会福祉協議会会長 位髙 光司
京都市社会福祉協議会会長 村井 信夫 京都府農業協同組合
中央会会長
中川 泰宏 京都府漁業協同組合
代表理事組合長
西川順之輔
京都府森林組合連合会
代表理事会長
青合 幹夫 京都労働者福祉協議会
会長
橋元 信一 弁護士 大河原としたか


 当日は10人の代議員・オブザーバーから、地域生協・大学生協・医療生協・職域生協、共済生協、高齢者生協の活動について、活発な発言がありました。横山治生専務理事が、まとめをおこないました。

 総会後に開催された理事会・監事会で互選により、会長理事に上掛利博氏が重任、専務理事に高取淳氏が就任、特定監事(監事会議長)に今西静生氏が重任しました。


  発言者と発言テーマ



高取淳 新専務理事

  2015年度役職員体制

役員の状況(2015年6月16日現在・敬称略) ※印は新任
役職名 氏名 所属生協・役職名
代表理事・会長理事 上掛 利博  員外
副会長理事 畑 忠男 ※ 京都生活協同組合 理事長
副会長理事 中森 一朗 大学生活協同組合京都事業連合 専務理事
代表理事・専務理事 高取 淳 ※ 員外
常任理事 本多 浩 京都府庁生活協同組合 専務理事
常任理事 中島 達弥 ※ 京都大学生活協同組合 専務理事
理事 岡田 照雄 ※ 京都市民共済生活協同組合 専務理事
理事 小野 留美子 乙訓医療生活協同組合 専務理事
理事 上総 紫香子 生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 副理事長
理事 川村 幸子 ※ 京都生活協同組合 副理事長
理事 崎濱 誠 ※ 京都教育大学生活協同組合 専務理事
理事 坂本 真有美 生活協同組合コープ自然派京都 理事長
理事 柴田 弘美 ※ 京都生活協同組合 副理事長
理事 末廣 恭雄 ※ 京都府立医科大学府立大学生活協同組合 専務理事
理事 田中 弘 京都医療生活協同組合 専務理事
理事 長 誠一郎 ※ 京都高齢者生活協同組合くらしコープ 専務理事
理事 堂本 吉次 やましろ健康医療生活協同組合 専務理事
理事 山川 修司 全京都勤労者共済生活協同組合 専務理事
特定監事 今西 静生 京都府庁生活協同組合 理事
監事 石井 聡 京都生活協同組合 常勤監事
監事 五藤 実 ※ 同志社生活協同組合 専務理事

(事務局)
事務局長 酒向 直之
事務局担当 川端 浩子
事務局担当 岡本 朋子

  総会アピール

 平和とよりよい生活のために、府内のすみずみに生協の事業と活動を展開していきましょう!

 政府は2014年7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。今年5月14日には、自衛隊を「いつでも」「どこへでも」派遣できるようにするための新たな安全保障法制関連法案を閣議決定しました。京都府生協連は昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し「立憲主義の考え方に反し、認めることはできません。」と意思表明しました。
今回の安全保障法制関連法案は、戦後日本がとってきたこれまでの安全保障政策の大転換となり、今国会での早急な議論をすすめることについて改めて反対します。今年は、被爆・終戦70年を迎えます。生協は、戦後、平和とよりよい生活を求めて活動してきました。この節目の年にふさわしい活動を展開していきましょう。「核兵器も、戦争もない世界」の実現に向けて、全国の生協の仲間や他の諸団体とともに「平和をつくる」取組みを一層広げていきましょう。

 2014年の消費税率の引き上げと急激な円安による消費者物価の上昇に加え、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度の後退は、組合員・消費者や地域経済にとって大きな影響を与え、私たちのくらしは一層厳しさを増しています。また、総人口の減少と東京への一極集中、少子高齢社会、単身世帯に加え、低所得者の増加による貧困問題が深刻化しています。高学費と貧弱な奨学金制度のもとで学業にも深刻な影響をもたらしています。協同の組織である生協の役割発揮が、地域でも、職場でも、学園でも、求められています。

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から4年が経過しました。被災地の生活環境は厳しい状況が続いています。引き続き、全国の生協とともに力を合わせ、被災地の生活再建と避難生活の充実にむけた支援が求められています。

 政府は多数の国民が不安と考えている原子力発電の早期稼働を計画しています。福井地方裁判所は、2014年5月、大飯原発3、4号機の運転を認めない判決を出しました。今年4月には、高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分決定を行いました。原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーを中心とした安全で環境にやさしいエネルギー政策への転換が私たちの願いです。

会員生協の組合員数はのべ72万5千人に広がりました。たとえば、地域生協の宅配事業では週に18万人、店舗で1日3万4千人、大学生協では1日11万5千人が生協を利用している等、購買、医療、共済、福祉等の事業と活動を通じ、様々な分野で組合員のくらしへの役立ちを高めています。

私たち生活協同組合は、組合員の声にもとづきながら、地域社会の一員として、行政や他の協同組合組織、NPOなど諸団体とのつながりを一層強めていく必要があります。よりよい生活と安心して暮らせる地域づくり、人が人として大切にされる平和な社会をめざして、府内のすみずみに生協の事業と活動を展開していきましょう。

京都府生活協同組合連合会は、府内における21の会員生協の連合組織として、その役割を発揮してまいります。

2015年6月16日
京都府生活協同組合連合会