「京都の生協」No.87　2015年8月発行

2015年国際協同組合デー　第26回京都集会 ～「食の安心・安全を守るために」をテーマに開催～

　7月8日（水）、キャンパスプラザ京都で開催され、ＪＡ、ＪＦ京都、森林組合、生協から１９４人が参加しました。

　国際協同組合デーは、毎年７月第１土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されたもの。京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（構成／ＪＡ京都中央会・ＪＦ京都・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会）の主催で、記念集会企画を実施しています。

　ことしは、京都府食の安心・安全推進条例制定から10年目を迎えることから「食の安心・安全を守るために」をテーマに、講演がありました。

　ＪＡ京都中央会総合企画部・中川和弘部長が司会を担当。京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長が開会あいさつをしました。つづいて「京都府食の安心・安全の取組み」と題して、京都府農林水産部（食と農の安全担当）奥野裕史理事にご講演をいただきました。

　参加者からは「改めて食の安心・安全に関して幅広く考える機会が持てた」「新しい食品表示法の話が勉強になった」「京都府における食の安心・安全の取組みがよく分かった」など多くの感想がよせられました。

　各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。

　参加者からは「今後の発展を期待したい」「さまざまな協同組合の活動が聞けて良かった」「『協同の力』その真の力を感じました」などの意見がありました。

　さいごに、JA京都中央会・中川泰宏会長が「厳しい情勢に立ち向かうために、４つの協同組合が連携し、取り組んでいきましょう」と閉会のあいさつをのべました。

京都府森林組合連合会 青合幹夫　代表理事会長

京都府農業協同組合中央会 中川泰宏　会長

総務副大臣・二之湯智参議院議員と宮崎謙介衆議院議員から祝辞をいただきました。

京都府食の安心・安全の取組み　～京都食の安心・安全推進条例10年を経て～ 　京都府農林水産部（食と農の安全担当）　奥野裕史　理事

京都府農林水産部（食と農の安全担当） 奥野裕史　理事 　日本の食品安全行政は、２００１年９月10日のＢＳＥ発生を契機に大きく転換しました。ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は「重大な失政」と指摘し、これをうけ２００３年５月に食品安全基本法が成立、７月には食品安全委員会が設置されました。 　京都府では、２００４年２月の高病原性鳥インフルエンザの発生が、大きな転機となり、２００５年12月に京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。この条例にもとづき、京都府食の安心・安全行動計画を２００７年度から３年ごとに、その時々の出来事に沿った課題で策定しており、今年は第４次行動計画策定の年にあたっております。 　これからも府民すべてが「食」に関心を持ち、自分が食べるものや食べることについて、出来るだけ正しい知識を用いて自己判断し、できるなら自分で料理できる自活社会の確立をめざしたいと思います。 　２０１５年４月に施行された食品表示法は、今まであった食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度です。加工食品と生鮮食品の区分の統一やアレルギー表示に係るルールの改善、新たな機能性表示制度の創設などの変更点があります。 　最後に食育の取組みについては、京都府食育推進計画にもとづいておこなっており、「きょうと食いく先生」の認定や、学校での学習内容に合わせた食いく先生の派遣を提案しています。また、府民の食育活動の応援として、食いくプラットフォームの設置や、食育のたね交付金制度を設けています。農産物直売所では、「京野菜ランド」の登録呼びかけ、病院・福祉施設などでは地元産利用の促進など、食育推進に努めています。

　協同組合の担い手が語る
　ＪＡ・ＪＦ・森林組合・生協から活動報告がありました

「『育成あさり』に取り組んで」 京都府漁業協同組合宮津支所・育成あさりグループ 城﨑　茂樹	「今、引きこもりの君へ」 ＪＡ京都青壮年農業経営者クラブ 名倉　大輔
「教育トレーナーの仕事を通じて学び、 めざすこと」 京都生活協同組合宅配運営部教育トレーナー 四十塚　匡（よそづか　まさし）	「地元に入って、地元の山を整備する」 丹後地区森林組合 中村　俊彦