| 「京都の生協」No.90 2016年8月発行 |  |
| 適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ，ｓ）総会・シンポジウム |
| 6月25日（土）、新大阪丸ビルで開催。消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する新しい制度（消費者裁判手続特例法）の10月施行に向けて準備をすすめる中での総会となりました。総会終了後のシンポジウムでは、この新しい制度を学び、使いこなすことをテーマにグループディスカッションを開催しました。京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。 |  |
| 適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）総会・講演会 |
 内閣府消費者委員会・増田朋記氏 |
5月24日（火）、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が可決されました。 |
| 2016年4月14日に発生した熊本・大分地震にたいする京都の生協の活動 |
京都府生協連は、地震発災直後より、会員生協、日本生協連などからの情報を収集し情報共有に努めるとともに、京都府災害ボランティアセンター構成団体として活動支援をおこないました。「災害ボランティアバス」の運行では、ボランティアの電話受付に京都生協、生協コープ自然派京都、大学生協、京都府生協連の委員や役職員が参加しました。 会員生協では、緊急募金活動をはじめ、被災地の生協からの要請を受け、店舗・宅配事業の支援活動や共済加入者への被災見舞いを兼ねた訪問調査活動に、京都生協、全京都勤労者共済生協から職員を派遣しました。やましろ健康医療生協では、被災地の歯科医師会とともに、避難所を訪問し、歯ブラシなどの衛生用品配布や健康相談を実施するなど、各会員生協ではさまざまな支援活動が取り組まれています。 |
 (左から)電話受付をする 生協コープ自然派京都・坂本真有美理事長、 京都生協・川村幸子副理事長 |
 店舗支援する京都生協職員 高山 和晃 様 |
 京都府災害ボランティアセンターの 被災地支援 |
| 京都府災害ボランティアセンター総会・全体研修会開催 |
6月25日（土）、龍谷大学で開催。２０１５年度事業報告・監査報告と決算、２０１６年度事業計画と予算について審議し承認しました。
総会終了後の全体研修会では、仏教大学福祉教育開発センター・金田喜弘氏の「なぜ災害ボランティアセンターは協働を重視するのか」の講演がおこなわれました。
同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない、早期復旧につくすことを目的に２００５年に行政、民間団体、社協との協働組織として発足しました。京都府生協連からは、酒向直之事務局長が副代表をつとめています。
 京都府災害ボランティアセンター・宮本隆司代表 |