「京都の生協」No.90　2016年8月発行

京都府生協連　第19回　「京都の生協活動を豊かに発展させる協議会」

～組織と事業のイノベーションによる協同組合のあらたな価値の発見・創造の場として～ 【テーマ】 ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）これからの共済・保険、医療を考える

　4月12日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。役職員あわせて38人が参加しました。

　会員生協の多くが共済や医療を事業展開していることから、ＴＰＰが発効された場合に、共済・保険、医療分野にどのような影響があるのか、何が想定され、課題は何かについて学ぶことを目的に開催されました。

　京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、中島達弥常任理事がコーディネーターをつとめました。

　全労済中日本事業本部総合企画部経営企画課・佐々木祐介課長より、「共済生協に対するＴＰＰ等の影響」をテーマに、協同組合と共済、共済を取り巻く情勢、ＴＰＰ交渉と共済について、報告がありました。まとめでは、今後も国内外から共済生協に対する規制強化や監督強化を求めることが予想され、その対策として、組合員を増やすこと、生協間の連携を強めること、生協の社会的必要性について、分かりやすく合理的に主張することが大切であるとの指摘がありました。

　つぎに、京都橘大学・現代ビジネス学部経営学科・高山一夫教授（医療経済、非営利組織論。京都生協全域区理事。くらしと協同の研究所研究委員）から、「医療分野に対するＴＰＰの影響」をテーマに、医療保険制度・介護保険制度の概要と、医療・介護をめぐる改革動向、ＴＰＰと医療制度への影響についての報告がありました。
医療・介護制度の改革動向については、患者・利用者負担が引き上げられ、介護分野で問題が深刻化するため、生協としても、事業として取り組むべきである。ＴＰＰ協定と生協の関係では、生命や人権の擁護、社会保障運動の推進、国際的な連帯と協同といった観点から、注意を払う必要があるとの指摘がありました。

　参加者からは「食だけでない方向からＴＰＰを学習できて大変刺激を受けた」「ＴＰＰがすべての生協にかかわりがあると、問題意識を共有できる機会となった」「もう少し具体的な中身が鮮明になってきた後に改めて学習しても良いかも知れない」などの感想が出されました。

全労済中日本事業本部 総合企画部 経営企画課・佐々木祐介課長

京都橘大学・現代ビジネス学部 経営学科　　高山一夫教授

京都府生協連 中島達弥常任理事