上掛　わたしは研究の関係でノルウェーに行くことが多いのですが、「京都から来た」と申しますと、「ＣＯＰ３の“ＫＹＯＴＯ”か？」と問い返されることがよくあります。これはもちろん、１９９７年に京都で気候変動枠組み条約の第３回締約国会議が開かれ、そこで初の地球温暖化対策の国際的枠組みである「京都議定書」が採択されたことをさしているのですが、北欧の人たちの地球環境問題への関心の高さを表すものだと思います。

この「京都議定書」の成果の上に立って、２０１５年12月にパリ協定が採択され、昨年11月に発効しました。非常にスピーディーな展開ですね。

和田　採択から１年を待たずして発効するというのは、異例の速さです。京都議定書は先進国中心の温暖化対策でしたが、その後、発展途上国の温室効果ガスの排出量が急激に増えて、現在では先進国より途上国の排出量のほうがはるかに多くなっています。
　そのため、「途上国の排出増加を放置しておけば、もっと激しい環境破壊が起こる。これを回避するために世界全体で排出削減に取り組まねばならない」という危機感が共有されて、パリ協定は気候変動枠組み条約に加盟する１９６ヵ国がすべて参加し、採択から約10ヵ月で発効しました。この点が採択から発効まで７年以上かかった京都議定書とは大きく違っています。
　最近の自然界のもうひとつの特徴は、地球温暖化によって引き起こされる「不都合な現象」が顕在化してきたことです。たとえば北極の氷が溶けるとか、異常気象が頻発するとか、海面上昇で島嶼国（※）に大規模な浸食が起きるとか、世界の３分の１のサンゴが白化するという事態になって、「これは大変なことだ」との認識が世界中に広がりました。

こうした状況を受けて、パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、さらに１・５度未満にするという努力目標も新しくかかげたのです。これはパリ協定の大きな成果です。
　また、こんごの温暖化の状況をふまえて、５年ごとの削減目標の見直しを各国に要求することになりました。これもパリ協定の重要な成果です。現在の目標を各国が達成しても３度前後の気温上昇になると予測されていますので、もっと厳しい目標が求められるでしょう。とくに日本は低すぎるので、より高い目標への修正は不可欠です。

※島嶼国（とうしょこく） 　島々から構成され、大陸から距離が離れているため、開発上困難を有する発展途上国。

上掛　つまり、温暖化というのは、単に地球の気温が上がるだけの話ではないということですね。

和田　そうです。先ほどお話しした以外の現象も頻発して、水不足や食料難など、人間の生存を脅かすような状況が生まれると同時に、いちばん大変な事態として予測されるのは不可逆的な環境破壊です。
　不可逆的とは、温暖化の進行によって、ある現象が起こり、その現象は地球温暖化をさらに加速する要因をもたらす。そうすると温暖化がもっと進んで、その現象がもっとひどくなり、手の着けようのない悪循環が回り始め、回復不可能な重大危機に陥るというものです。そうなると、もう取り返しがつきません。
　そのひとつはシベリア等のツンドラ地帯で、凍土が溶けて、土中の有機物からメタンが発生し始めています。メタンはＣＯ₂の20倍以上の温室効果を持つので、この現象が広範囲に起きることでさらに温暖化を加速させ、そうするともっと広範囲にこの現象が起き始めるという、まさに悪循環です。

別の不可逆的環境破壊の現象として、海洋の酸性化があります。ＣＯ₂は水に溶けると炭酸になるので、大気中のＣＯ₂濃度が上がると海水は酸性側に傾きます。そうすると、貝やサンゴ、動物プランクトンといった海中生物の「殻」はボロボロになり、増殖できない。もし動物プランクトンが死に絶えたら、それを捕食している小魚は生きていけず、小魚を捕食している大きな魚も生きていけなくなる。そうなると生物の絶滅や食料問題にもかかわってきますが、このままＣＯ₂濃度上昇が続くと、そういう事態が21世紀半ばに世界中の海で起きる可能性がありますし、現実に酸性化はすでに進行し始めています。

上掛　食料問題にも影響するとなると、本当に深刻です。

和田　それだけではありませんよ。「殻」は、炭酸カルシウムの塊、つまりＣＯ₂を固形化したもので、それによって海水中のＣＯ₂を減らしています。地球は、こうした生物の作用のおかげでＣＯ₂を減らすことができていて、だからこそ、海はＣＯ₂を吸収し続けてきたんですね。
　ところが、ＣＯ₂の増加で海が酸性化してしまうと、そうした生物が消滅してしまい、ＣＯ₂を減らすことができなくなるので、大気中のＣＯ₂濃度の上がり方は現在の２倍以上になるおそれがあります。そうなると温暖化はもっと急速に進みます。

和田　また、海洋の熱塩循環の停止という事態も起こるかもしれません。熱塩循環というのは、赤道付近の水が極地付近に流れ、極地付近で海底に沈み込んだ水が逆に赤道付近に向かうという、海流のダイナミックな動きのことです。ヨーロッパ地域はメキシコ湾流という暖流が北上することで温められる一方、海水は冷えると重くなるので、北極や南極付近で海底に沈み始めます。同時に、塩分は凍らないので、極付近の海水の塩分濃度が上がり、これも極地の水を重くする作用となって、表面の水を海底に沈めます。こうした海水の動きが自然界のポンプ役を果たしているおかげで、ヨーロッパは緯度が高いにもかかわらず暖かいのです。
　ところが、北極の氷が溶けて、海が凍らず、温度も下がらなくなると、海水を沈み込ませる力が弱まって、熱塩循環が弱まったり停止したりするのではないか。そうなると、世界中の気候が激変して、ヨーロッパは温暖化ではなく寒冷化するかもしれないといわれています。地球全体で平均すれば温暖化であっても、局地的には逆の現象も起こりうるわけで、これも不可逆的な環境破壊現象です。

ほかにも、海水温の上昇が進行していますが、深海に大量に存在するメタンハイドレートからメタンガスが吹き出す可能性もあるのです。このような事態になると気温上昇は10度以上にもなりかねません。こうした段階まで突き進んでしまうと、いま予測しているような事態ではすまず、人間の健全な生存も脅かされかねないのです。だから、パリ協定では、２度未満という目標と、１・５度未満という努力目標をかかげ、世界のＣＯ₂等の温室効果ガス排出を21世紀後半には実質的にゼロをめざすことにしたのです。

上掛　日本で地球環境問題を語るときには、必ず「ＩＰＣＣの報告は科学的根拠がない」とか「ＣＯ₂は温暖化の原因ではない」といった話が出てきますが…。

和田　ＩＰＣＣ、すなわち「気候変動に関する政府間パネル」は、国連環境計画と世界気象機関によって設置された、地球温暖化に関する科学者集団の組織で、日本の研究者も参加しています。温暖化問題にきちんと対応するためには、科学的な研究の成果や予測的な研究をふまえる必要がありますから、ＩＰＣＣはこうした研究成果をふまえて、第５次評価報告書を出しました。温暖化に関する現段階の人類の科学的な知見は、この報告書にすべて集約されています。
　ＩＰＣＣの報告書は、かなり分厚い本ですが、政策決定者向けの要約もきちんとまとめられているので、おそらく欧米の政治家たちはかなり読み込んでいるはずです。なぜなら、政権が温暖化問題を熟知し、その重要性を認識している国では、まず学校教育が変わり、学校で温暖化やＣＯ₂削減の重要性が教育されるようになると世論が変わり、世論が変わると産業界さえ変化して、企業の経営理念にサスティナビリティー（持続可能性）が位置づけられるようになるからです。
　たとえばアメリカでも、企業活動に再生可能エネルギーを１００％利用する例がどんどん増えていますし、大手も含めて、欧米の企業の多くは温室効果ガスの排出削減に向かうようなエネルギー対策を打ち出しています。 　デンマークやドイツは、再生可能エネルギーが普及していて、デンマークは２０５０年までに１００％再生可能エネルギーに、ドイツは60％以上を再生可能エネルギーにするという目標を政府がかかげています。
　そうなると、産業界は当然、その方向に沿った産業を発展させますから、人口たった５５０万人のデンマークに風力発電機のシェア世界１のメーカーがあったり、ドイツの優秀な企業の多くはバイオマス発電のプラントメーカーだったりします。しかも、これらの産業は輸出などで国の経済発展に大きく寄与しているのです。

ところが日本では、学校教育での位置づけが低く、それが影響して、世論調査でも「温暖化対策はしんどくて面倒なものだ」という声が少なからず出ますし、政権や経営者団体や電力会社が温暖化対策に後ろ向きなので、いまだに懐疑論がはびこる状況を許しています。
　「原発と石炭火力をベースロード電源に」という日本の方針も異様で、ドイツも含めた欧州の国はすべて、再生可能エネルギーをベースにしています。稼働すれば燃料代のかかる火力発電より、設備さえつくればただで発電できる太陽光発電や風力発電などを優先的に動かしたほうが、ＣＯ₂削減も進み、社会全体にとっても得だからです。
　未来に向けた方向性がきちんと打ち出されている国では、社会の発展手段として温暖化対策はきわめて重要だと受けとめられて、産業や技術の中身もそれを中心に発展しているのです。

上掛　日本でも風力発電に取り組んでいる地域がありますが、時に反対運動が起きたりしています。欧州では、どのように折り合いをつけているのですか。

和田　デンマークは、風力発電所を建てる場合、発電能力の20％以上はその地域の住民所有でなければならないと法で定めています。つまり、市民参加による再生可能エネルギーの生産を重視しているわけです。そうすると、立地計画の段階で、どこに風車を建てれば住民に迷惑がかからないかといった市民の意見が反映されて、トラブルが回避でき、風力発電の普及がスムーズに進みます。
　このような政策が生まれた背景には歴史的経過があって、70年代の石油危機を受けてデンマーク政府がエネルギー自給政策を打ち出したとき、市民や農民たちは自主的に農業機械メーカーに風力発電機の製造を依頼し、みずから風車を建て始めました。それが世界で初めての風力発電の導入となり、やがて市民や農民たちは電力の買取制度を政府に要求します。これがＦＩＴ（再生可能エネルギー電力買取制度）の始まりとなりました。
　ＦＩＴのような制度があれば、再生可能エネルギーの発電所に出資した市民は収益が得られ、そのお金が地域を循環して、地域の発展にも結びつきます。わたしはヨーロッパを歩き回って、そういう例をたくさん見てきました。

ドイツでも、再生可能エネルギー発電設備の46％は市民所有で、それに公営企業や地元企業などの地域主体が生産するエネルギーを加えると、じつに３分の２のシェアを占めます。出力５００キロワット以下の小規模設備になると市民所有だけで約70％、地域主体を含めると80数％にのぼります。
　日本では、風力発電機の建設主体の多くは東京資本の企業で、そういう場合はあくまでも企業利益の追求のために風車を建てて、事前に住民の意見を十分に聞かないこともあります。そうすると、反対運動が起きたりするのです。

上掛　ヨーロッパの風力発電は、まず市民が取り組んで、それを普及する制度も市民の要求でつくられ、その結果、再生可能エネルギーの普及が進んだというお話でしたが、そのように主体的・自覚的に行動する市民を育てるためには、教育の役割がたいへん重要だと思います。和田さんは、大学での環境教育にも尽力されましたね。

和田　文系・理系を問わず、どの学部の学生も地球環境問題をきちんと学べる科目をつくろうということで、１９９１年に大学環境教育研究会を立ち上げ、この研究会で『環境問題を学ぶ人のために』（世界思想社、95年）という入門書をつくりました。
　また、地球環境問題と社会のあり方について論じた著書『地球環境論～人間と自然の新しい関係～』（創元社）を１９９１年に出版し、その後、『新・地球環境論～持続可能な未来を目指して～』（１９９８年）、『現代地球環境論～持続可能な社会を目指して～』（２０１１年）と版を改めました。これまで、いくつかの大学で教科書として利用される等、学生諸君を含めて多くの方がたに読んでいただきました。さらに、再生可能エネルギー普及が社会発展の契機になることも、数多くの著書で論じてきました。

上掛　一般市民を対象にした「社会教育」の面では、どのような取組みが考えられるでしょうか。

和田　やはり再生可能エネルギーに対するきちんとした理解を広げる必要がありますね。たとえば「自然エネルギー学校」という取組みは、京都で98年に始まって以来、毎年、講義やフィールドワークをおこなっています。これを受講するために全国から集まった人たちが、やがては自分の地域であらたに自然エネルギー学校を立ち上げる例もあって、再生可能エネルギーの担い手を養成するうえで大きな役割を果たしています。
　もうひとつは市民共同発電所づくりの運動です。市民みずから再生可能エネルギーの生産に取り組んだ経験を各地に広げようと、まだＦＩＴがない２００２年から全国フォーラムが開催されてきました。温暖化対策は行動に移さないとだめなので、担い手を増やすという点で、この運動は大きな役割を果たしてきたと思います。２０１７年の全国フォーラムは福島県で開きますので、京都からもたくさん参加していただきたいですね。
　また個人的には、これまで多くの自治体やさまざまな団体等からの依頼で講演させていただく機会を与えられ、地球環境問題や再生可能エネルギー普及を通じて社会が発展していくことを市民のみなさんに訴えることができました。こんごも、よりよい未来づくりに向けてできる限りのことをやっていくつもりです。

上掛　ドイツやデンマークの経験からは、市民が自然エネルギーの生産に参加し、積極的に関与してきたことが、社会の発展にもつながったことを意味しているように思います。それはつまり、民主主義の成熟した社会をつくることになるのではないでしょうか。

和田　まったく同感です。デンマークやドイツが再生可能エネルギー先進国になったのは、適切な政策の早期採用と市民の積極的な参加があったからですが、市民は参加を強制されたわけではなく、みずから積極的に動きました。これはまさに民主主義の成熟度の高さの現れだろうと思います。

上掛　協同組合においても、たとえば、ならコープが、太陽光発電所の売電収益で組合員の再生可能エネルギー普及活動をサポートするために「再エネ協同基金」という組織を立ち上げるなどの動きがあります。

和田　「再エネ協同基金」は、私も評議員としてかかわっている取組みです。日本でも電力自由化がスタートしましたが、残念ながら、まだ再生可能エネルギーで１００％供給できる電力会社はありません。つまり、再生可能エネルギーの生産比率を高めないと、いくら消費者が脱原発を望んでも実現しないのです。
　したがって、市民がエネルギーの消費者としてだけでなく、これまで以上に生産者としても参加することが重要で、それはまさに主権者として生きることでもあると思います。その意味で、約２３００万人の組合員を擁し、日本最大の市民組織である生協が、本気になって温暖化対策やエネルギー問題に取り組まれることを期待しています。

上掛　生活協同組合が、消費者市民の組織として、環境保全や再生可能エネルギーの普及に自覚的に取り組むことは、平和で民主的な社会の形成につながるという関連を理解することができました。本日は、ありがとうございました。