6月23日(土)、大阪府社会福祉会館で開催。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「KC'sは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「KC'sは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

5月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長をつとめ、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年4月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。

5月19日(土)、ウイングス京都で開催され、100人の参加がありました。

主催はNPO法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表)より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士)、川村幸子氏(京都生協副理事長)、村上直紀氏([公社]消費者関連専門家会議[ACAP]理事)。コーディネーターは原強氏(NPO法人コンシューマーズ京都理事長[当時])がつとめました。

6月9日(土)、京都テルサ西館研修室で開催。2017年度事業報告・決算、監査報告と2018年度事業計画・予算について審議し承認されました。

全体研修会では、京都生協CSR推進室・上羽祐子マネジャーが「京都生協災害支援の取組み」と題して、被災地支援活動について報告しました。

7月5日(木)からの豪雨により、西日本を中心に各地に甚大な被害が発生しました。京都府生協連では、災害対策本部を立ち上げ、京都府北部の被害について、会員生協、日本生協連などからの情報を収集し情報共有につとめるとともに、京都府災害ボランティアセンター構成団体として活動支援をおこないました。「災害ボランティアバス」の運行では、ボランティアバスの電話受付に京都生協、生協生活クラブ京都エル・コープ、京都府生協連の役職員や委員が参加しました。