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鳥インフルエンザの発生あいつぐ

2011年01月31日

110131_toriinfuru.jpg 2004年2月27日、京都府丹波町での高病原性鳥インフルエンザ発生が確認されてから、はや7年をむかえる当会は、発生報道のあった当日から、行動を開始し、この問題は「京都府を中心とした局地的な問題」ではなく「近畿圏そして全国におよぶ広域的な問題」であり、さらに「国際的な連関をもった問題」としてとらえるべきこと、清浄化へむけた迅速な対応と消費者への正確な情報提供が必要であること、あわせて京都府における鶏肉・鶏卵の生産・流通・消費の現状と現状をふまえた対策、とくに生産者補償などについて、京都府・近畿農政局・国・政党への当会の見解を伝え、要請行動をおこなってきた。現在、総理大臣となっている菅直人氏とも意見交換の場をもった。京都府の事例をうけて、「対策マニュアル」の改定もすすみ、国と自治体との関係について整理がおこなわれ、広域的な危機対応態勢と模擬訓練の実施など、対策が講じられてきた。京都府においても、この問題を契機に食の安心・安全推進条例の制定をはじめ、さまざまな施策の強化があった。今冬、各県で鳥インフルエンザの発生があいついでおり、口蹄疫問題につづき、畜産関係の方がたの悩みはまことに深刻である。生産者だけの問題でなく、消費者自身も協同の立場で考えていかなければならない問題だ。<写真:2004年に移動禁止になった卵>(2011年1月31日、坂本茂)