2024年3月2日(土)、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協・京都府生協連、共催は京都府協同組合連絡協議会。
京都府漁業協同組合の山本真理子主事の紹介の後、お魚クイズをおこない、イワシやセリ場の紹介動画を視聴。同・山本主事の指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁使わずに手でさばき、フライパンを使って「イワシのマヨネーズパン粉焼
出来上がった料理を食べながら交流しました。
参加者から「息子は不登校です。約1年ぶりに授業形式の学びに参加することができ、親子でとても嬉しかったです。学べることをとても楽しんでいました。魚クイズも1問以外即
京都府生協連・姜美名理事(京都生協副理事長)が閉会のあいさつをしました。
*節分の前に企画しましたが、大雪で魚の輸送手段が確保できず、開催を順延しました。
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西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。
ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。
今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内
関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。
参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38%、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の(野菜作り)畑をしています。これも大きな1つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。
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この意見交換会は、1998年から開催しており、今年で25回目。近畿農政局からは、安東隆局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区5府県の生協連などから、会場参加16人、オンライン参加52人、計、役職員68人が参加しました。
開会にあたり、近畿農政局・安東隆局長と、近畿地区生協府県連を代表して京都府生協連・西島秀向会長理事が
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行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は17回目の開催となり、府民・関係者等121人が参加しました。
NPO法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、京都府中小企業団体中央会・門大輔事務局次長が開会あいさつをしました。
京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事と京都府文化生活部生活衛生課・平松綾香主査が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について報告をしました。つぎに、京都府生菓子協同組合青年部・上田孝博さんから「食の大切さ、心の安心・安全を届けたい」をテーマに報告。つづいて「鶏卵業界のことを知ってほしい」をテーマに、(有)みずほファーム・桑山直希代表取締役より報告。つぎに「お客様と地域との関係性」をテーマに清水農園・清水大介代表から報告のあと、意見交換をしました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをしました。
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消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「SNSから忍び寄る罠!~私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫?~」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。
適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・野々山宏理事長(弁護士)より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。
つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・増田朋記事務局長(弁護士)より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部1回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。
SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
]]>2013年9月に発生した台風18号災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に、近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度(※)を活用して開催され、京都府生協連が後援しました。
※近畿2府4県のNPO支援センターとの協働により、NPOの活動を支援する制度として、2000年度からスタートし、以降、「働く人のボランティア活動支援」、「自然災害に対する被災地支援」等を行い、2020年度からは「コロナ禍のNPOへの支援活動」を進めています。
特別企画はキャンパスプラザ京都を会場に、7月15日(土)、明治大学・山田朗教授による講演、7月22日(土)には、外交評論家の孫崎亨氏の講演があり、あわせて1,500人の府民が参加。京都府生協連が後援しました。
]]>エシカル消費の普及と消費者トラブルの防止を目的に開催され、京都府生協連は、京都エシカル消費推進ネットワークの参加団体として参加し、日本生協連の「コープのエシカル」「プラスチック問題への取り組み」紹介のポスターを展示しました。
会場では、エシカル消費や消費者トラブルをテーマにしたクイズラリーや、ジュースの甘さを調べる実験ワークショップを通して食品表示を学ぶコーナーなどが設けられました。
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基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。
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第1回は、2023年7月26日(水)、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。
研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。
第2回は、9月19日(火)、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。
第3回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日(火)、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。
参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。
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20ある会員生協の中から7会員生協(1会員は文書報告)が報告しました。
地域生協から京都生協機関組織運営系統・冨田統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事、医療生協から乙訓医療生協・上西良太専務理事、職域生協から京都府庁生協・本多浩理事長、共済生協から京都市民共済・吉田不二男専務理事、大学生協から京都府立医科大学京都府立大学生協・杉江勇亮専務理事、同志社生協(文書報告)より取り組み状況などの報告があり、全体交流しました。参加者からは「SDGsの理念がどの生協さんも基本にあり、当組合もSDGsをもっと意識する必要があると感じました」「フードドライブや良品返品商品の活用など、参考にしたい取り組みが多くお聞きして良かったです」「『新たなニーズ』への対応としてキッチンカーの展開を考えられているとのことで、情勢やニーズの変化に対応されている様子が分かりました」などの感想が寄せられました。
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テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう!」
矢野順也さん(京都大学環境安全保健機構環境管理部門)より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。
次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。
NPO法人コンシューマーズ京都 副理事長 有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で155個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(新プラ法)」への要望書を提出したことなどの報告がありました。
パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課 桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長 溝内啓介さんが司会をつとめ、会場34人、オンライン23人が参加しました。
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主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はJAが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。
JA京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、JA京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。JA京都にのくにの事業について、JA京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、JA京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、(株)アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。
2日目は、JA京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、JA京都にのくに本店で、(一社)日本協同組合連携機構(JCA)・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。
参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「1つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。
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京都府中丹家畜保健衛生所・西井義博所長から、中丹家畜保健衛所の説明を受け、つづいて、(有)三和農場・大塚智明農場長から、農場HACCPの取り組みについて説明を受け、意見交換しました。
午後からは、(有)三和鶏園三和農場に移動し、GPセンターを見学しました。
京都府生協連のほか、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)、京都府連合婦人会から10人が参加しました。
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2022年8月のニューヨーク開催に続き、日本各地で開催されており、京都でも展示をおこなうことにしました。
京都生協、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。
講演後には、原爆展のパネルを見ながら、木戸事務局長が解説されました。
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よどがわ市民生協副理事長)より「なぜ、『生協10の基本ケア』に取り組むのか―介護と社会の局面を変える組合員と職員の共有財産」をテーマに講演をいただきました。
川口講師は、「生協10の基本ケア」の概要、介護をめぐる世間の認識、超高齢社会の再認識、深刻な職員不足と家族介護、家族・事業所・職員が共有すべき介護の知識について、詳しく講演されました。
介護についてほとんど知識のなかった参加者からは「目からうろこ」だったとの感想もあり、学びの多い懇談会になりました。
その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
8会員生協から理事長・専務理事など18人が出席しました。
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はじめに、兵庫県生協連(近畿地区生協府県連協議会代表)・岩山利久会長理事、開催地行政から京都府文化生活部・益田結花部長が開催にあたって、本会議の位置付けと行政と生協が連携して「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向け、一層連携・協力を広げて取り組んでいきたい旨の挨拶をいただきました。
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室・谷内一夫室長補佐より挨拶があり、厚生労働省はこの間様々な影響により、人との接触の希薄化といった社会構造の変化に対応するため、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、生協には行政と連携・協同のもと、事業や様々な活動を通して、地域社会になくてはならない存在として発展してほしいと期待を述べられました。
つぎに日本生協連渉外広報本部・松本圭司本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」と題して、全国生協の事業概要、日本の生協の2030年ビジョン、コープSDGs行動宣言、全国生協の事業・活動を通じた社会的取り組み、協同組合間連携事例について報告がありました。
特別報告として、摂南大学 農学部・北川太一教授より「持続可能な地域づくりと協同組合~協同の力で食、農、地域をつなぐ~」と題して、若者(大学生)は協同組合をどうみているか、SDGs 持続可能な開発目標を4つにまとめると、今後協同組合が社会的役割を果たすためにレイドロ―報告から学ぶこと、結びに協同組合と行政・自治体との連携に向けて取り組むべき4つの課題についてお話頂きました。参加者からは「SDGsを4つのテーマに括りなおされ、より多くの市民はじめ関係者との理解を深め共有が進む視点として新しい発想だと思いました」「協同組合の存在意義を再認識させて頂き、今後の活力となりました」などの感想が寄せられました。
活動事例として、「若者が相談しやすい環境づくり~大学生協との協働~」京都府文化生活部消費生活安全センター・水野又啓課長補佐兼係長、「滋賀県の中で地域共生社会づくりの取り組みについて」生協コープしが・寺田真常務理事、くらしのサポート事業室・橋本克也室長、「生活協同組合コープこうべの『地域つながるミーティング』」兵庫県生協連・江見淳専務理事、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西(KC's)活動報告」特定非営利活動法人消費者支援機構関西(KC's)・小林紀久子理事・事務局長より報告がありました。
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多くの観光客の中を、東山区の蹴上から三条通りを行進し、三条大橋を渡り、河原町通りを北上して、京都市役所へ。 平和の象徴である鳩を折り紙で作り、沿道の海外からの観光客などに配りながら、平和をアピールするなど、華やかな行進になりました。 ゴールとなった京都市役所前では、まとめ集会がおこなわれ、京都府生協連・西島秀向会長理事が生協を代表して、「被害の実相を学び、くらしの中から平和を語り、考えあう活動を進めていきたい。核兵器をなくそうという想いを込め、これからも共に一歩ずつ歩みを進めていきましょう」とあいさつをおこないました。
ピースパレード終了後、京都府生協連のよびかけで、ピース交歓会を、コープ御所南ビル会議室で開催しました。 平和を願う想いやメッセージを出しあい交流を深めることを目的に開催。東京からの通し行進者・村上厚子さんのあいさつをはじめ、鳥取県生協連など生協関係者や、京都原水協関係者等がメッセージを発言し、交流を深めました。 21人が参加しました。
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佐藤教授は、介護保険を取り巻く状況は深刻で、利用者の増加と、それにともなう介護職員の人材不足について、くわしく報告され、福祉の活動に取り組む生協で横の連携を強め、情報共有をすすめていきましょうと結ばれました。
つぎに福祉事業の取組みについて、5つの会員生協が報告しました。
京都生協・くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・藤田育男常務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事より報告があり、全体交流しました。
参加者からは、「地域の中で生協として何が出来るかを考えた時、総合的にくらしの中の組合員の願いをかなえるためには介護保険事業も含め、生協に多くの役割があると思います」「今後も情報交換の場が持てればと思います」「国と自治体の役割、分担などよくわかった」「担い手不足は深刻であり、このままでは介護事業は持たないだろう。行政との連携が大切だと思った」などの感想が寄せられました。
立命館大学・ 佐藤卓利特任教授 |
京都生協くらしサポート事業系統・ 金山修統括マネジャー |
生協生活クラブ京都エル・コープ・ 山路容子理事長 |
乙訓医療生協・ 藤田育男常務理事 |
京都高齢者生協くらしコープ・ 奥谷和隆専務理事 |
やましろ健康医療生協・ 堂本吉次専務理事 |
京都府生協連も加盟する京都府災害ボランティアセンターでは、綾部市へ8月26日(土)と27日(日)に、ボランティアバスを運行しました。
京都駅からのボランティアバス運行では、運行当日、京都府生協連の職員がボランティア活動用支援物資の積込みや見送りをおこないました。
]]>2023年7月5日(水)、京都JAビルで開催され、JA、JF、森林組合、生協から会場40人、オンライン62人の計102人が参加しました。
国際協同組合デーは毎年7月第1土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されました。
京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(JA京都中央会・京都府森林組合連合会・JF京都・京都府生活協同組合連合会)の主催で記念集会を実施しています。
今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。
北神圭朗衆議院議員から祝辞をいただきました。司会は京都府漁業協同組合組織部・千賀隼人次長が担当し、JA京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。
「協同組合間連携をどうすすめるか」と題して、一般社団法人・日本協同組合連携機構 (JCA)・小林元主席研究員基礎研究部長にご講演をいただきました。
参加者からは、「つながりから新しい事ができる可能性がたくさんあるという事が理解できた」「協同組合というものがどういうものであるか、また、どうあるべきなのか、改めて考える機会となる講演でした」「いろんな連携がある事に心強さと希望を感じました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「日頃なじみのない、さまざまな分野の協同組合の活動を知ることができて、とても興味深く、毎年楽しみにしています」「違う協同組合が一堂に会して活動報告をする。お互いを知る上で大変重要な機会だと思いました」などの感想がよせられました。 閉会にあたり、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長が「協同組合を取り巻く環境は大変厳しいが、協同組合間連携でさらなる発展をめざしましょう」とあいさつされました。
JA京都中央会・ 中川泰宏会長が開会あいさつ |
閉会あいさつをする 京都府森林組合連合会・ 青合幹夫代表理事会長 |
(左から)JA京都中央会・中川泰宏会長、JF京都・西川準之輔代表理事組合長、 京都府生協連・ 西島秀向 会長理事、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長 |
《記念講演》 「協同組合間連携をどうすすめるか」 一般社団法人・日本協同組合連携機構(JCA) 主席研究員基礎研究部長 |
協同組合の担い手が語る
「輪 ~人と人とのつながりを大切に~」 JA京都にのくに 上林支店支店長 |
「定置網漁業の持続的な経営を目指して」 有限会社新井崎水産 |
「森林組合の取り組みについて」 亀岡市森林組合 |
「親子オンライン食育企画地場野菜生産者との交流&親子ミニクッキング」 京都生協東ブロック事務局ブロック長補佐 |
提案された第1号議案「令和4年度事業報告及び財務諸表承認の件」第2号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。
総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。
京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2022年度活動報告・会計報告等」「2023年度活動方針・予算」「役員体制」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
参加した会員生協は、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの役職員。京都府生協連から、西島秀向会長理事、高取淳専務理事が参加しました。
訪問先は、京都府と京都市。懇談では、生協が考える2024年改定予定の介護保険制度への提言を紹介、会員生協からは、それぞれの福祉事業や活動の紹介をおこない、京都府と京都市からは、介護保険にかかわる課題や、制度改定に向けた準備状況などをお聞きしました。
]]>京都府生協連・西島秀向会長理事が理事長に選出!
2023年6月24日(土)、エルおおさかで、適格消費者団体・特定適格消費者団体 NPO法人消費者支援機構関西(KC`s)の通常総会・記念シンポジウムが開催されました。
感染拡大防止のため、会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案(2022年度事業報告・決算、2023年度事業計画・予算、役員選任、定款変更)が可決承認されました。総会終了後は、記念シンポジウム「フォーシーズ差止請求裁判の意義をくらしから考える」が開催され、202
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はじめに野々山 宏理事長より挨拶がありました。
石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に15人の会場参加がありました。
今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。
総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)が開催され、「特商法2022年省令改正の活用と特商法5年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに6月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて25人が参加しました。
]]>テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える~安心で豊かな消費生活のために~」 。
高橋暁子氏(成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト)より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。
次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏(滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与)より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。
講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。
有地俶羽氏(NPO法人コンシューマーズ京都副理事長)が司会をつとめ、会場43人、オンライン47人が参加しました。
]]>7つの会員生協(地域、大学、職域、医療、共済)から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、全体交流することを目的に開催。25人が参加しました。
京都府生協連・西島秀向会長理事が開会にあたってのあいさつをのべ、風折昌樹常任理事がコーディネイターをつとめました。
京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャーからは、2023年度に向け、商品の価値をしっかりと伝えること、デジタル技術の導入で効率化を推進することやコープ二条駅リニューアルオープンの成功、組織風土の改革をめざすとの報告がありました。
生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事からは、重点課題と新たな取組みとして、消費財を軸にした利用結集と拡大に取り組むこと、福祉分野での活動を新たに展開することなどについて報告がありました。
乙訓医療生協・上西良太専務理事からは、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更による影響が予測しづらく、特例的な加算や補助金等が無くなることで、経営への影響が大きくなるが、これまで通りの、変化に柔軟に対応しながら、断らない医療や介護の実践を続けることが重要な方針となる。コロナ禍を経て「つながり」の大切さを再認識し、活動のつよみも再認識した。健康づくり、足腰の強い経営、生き生きとした組合員活動、助け合いを柱に、だれもが健康で居心地よくくらせるまちづくりを目指し、活動をすすめると報告がありました。
京都府庁生協・本多浩理事長からは、経営について「2018アゲイン」を実現する年度になるよう、教育庁・文化庁の移転による利用拡大を図ると報告がありました。
京都市民共済生協・吉田不二男専務理事からは、新規組合員の加入促進及び共済の対象範囲の拡大、適正な支払対応、広域な自然災害への対応、安定した組合運営について報告がありました。
同志社生協・堂免裕子専務理事からは、4つの重点課題として、「食と健康」をささえる取り組みの強化、組合員が仲間とともに自己実現・成長する機会をつくる、組合員の興味・関心を出発点に知り・知らせ・考え・話し合い・行動する機会をつくる、Afterコロナにおける組織と事業の成長につながる取組みの推進について報告がありました。
京都府立医科大学府立大学生協・杉江勇亮専務理事からは、経営基盤再構築の年度を位置づける、大学の施設再整備計画への対応強化など、全体活動方針の報告のあと、チャレンジ課題として、新学期活動の再構築、学生委員会の活発化、3大学生協連携の企画実施について報告があり、意見交換しました。
参加者からは、「人と人のつながり、他団体との連携、あらためて大切だと思いました。未来にむけて一歩ずつ安心してくらせる社会になればと思います」「コロナ禍で会員生協の中でも事業に明暗が分かれた中、これからの方針を興味深く聴かせていただきました。横とのつながりを大切に一緒に取り組む活動が増えていけば、もっと広がっていくのではないかと期待を持ちました」などの感想がありました。
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家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。
今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。
講演では、立命館大学・津止正敏教授(日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表)から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。
ヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年4月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。
]]>(※)尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。
今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。
日本障害者協議会・藤井克徳代表(きょうされん専務理事)より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。
基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表(いのちのとりで裁判全国アクション共同代表)、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。
会場発言では、(福)あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、(公社)認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、2024年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう!ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
]]>2023年3月26日(日)に会員生協から合計22人が接種をうけました。
]]>西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、日本生協連品質保証本部・安全政策室・中川英紀氏から「ゲノム編集・遺伝子組換え食品について」をテーマに、ゲノム編集食品を巡る動向、ゲノム編集と遺伝子組換えの育種方法の違い、国の考え方や日本生協連の対応等について報告があり、意見交換しました。
参加者からは、「人手不足や食料不足解消の解決につながることを考えると開発も必要かと思えるが、開発をされる場合、安全性について等の情報開示が必要だと思う」「国への届け出だけで流通させてもよいというところに矛盾を感じています。消費者としてせめて選択できるように表示してほしい」等の意見がありました。
]]>京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>「全国生協BCP各エリア版の見直しの進め方について」、「ならコープで発生した重大なシステムトラブルへの対応について~事業継続にむけての取組み~」、「コープこうべのBCP見直しに向けて~神戸市災害時物資供給訓練に参加して~」の報告があり意見交流しました。
]]>家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等も想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器(MCA無線)やFAXを活用した訓練を実施しました。
当日は8時45分、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協から連絡を受けました。
]]>各生協の被災状況集約(職員の安否確認など)を伝達しました。
各々の機器状態は良好で、また機器操作と情報のやりとりの面でも特段問題なく訓練を終了しました。
]]>京都府と京都府生協連は、災害時における応急対策物資供給等に関する協定を1997年に締結しています。
]]>主催はこくみん共済coop<全労済>京都推進本部、共催は京都府生協連。
年々増加する台風や地震などの自然災害。今回のイベントは、家にいながら、パソコン等のリモートで参加できる、「リモート型アトラクション」として開催されました。
小学4年生から参加ができる内容で、家族みんなで映像体験やクイズなど、楽しく学びながら防災意識を高める内容でした。
参加者からは、「防災について家族で話す機会になりました」「防災の備えを再点検する機会になりました」などの感想が寄せられました。
]]>主催は京都生協・京都府生協連。共催は京都府協同組合連絡協議会。親子32組、89人が参加しました。
京野菜生産者の西村農園・西村九三男さん、奈津子さんご夫妻の紹介後に、農場等の紹介動画を視聴。事前に自宅までお届けした野菜(キャベツ、京むらさき大根)を使用してオンラインから流れる画像を見ながら、キャベツの蒸し焼き等のミニクッキングをおこないました。
つづいて、西村農園への質問や今回の企画内容について交流しました。
参加者から「キャベツの芯はいつも捨てていましたが、今日食べて甘くて美味しいとわかりました。大根も子どもがパクパク食べていたのでびっくりしました」「子どもたちが丸ごと大きなキャベツや京むらさき大根を見たのも切ったのも初めてだったのでワクワクしていました。最初は、切ることを怖がっていましたが、きれいに切れると喜んでいました。味も甘く、美味しくてたくさん食べました。西村さんの畑の様子や成長の過程も勉強になりました」等の感想がありました。京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>2023年2月7日(火)、京都経済センターとオンラインで、「信頼で彩る京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会(京都府、[一社]京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連)。
行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は16回目の開催となり、府民・関係者等96人が参加しました。
NPO法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。
京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、菓子製造・販売の、株式会社たにぐち・谷口容造取締役会長と、同・谷口晴弥代表取締役から「『株式会社たにぐち』の食の安心・安全対策と未来への取組みについて」をテーマに報告。京都の伝統野菜「堀川ごぼう」を使った「堀川ごぼうえびせんべい」について、安心・安全なこだわりや、あらたな開発中の商品の紹介など、報告がありました。つづいて、「農場HACCPに取り組んでもうすぐ3年~安全・安心な卵を生産するための三和農場での取組み」をテーマに、(有)三和鶏園の取組みについて、(一社)京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会・地脇準一常務理事より報告のあと、意見交換をしました。
参加者からは「事業者の方の、消費者によりよい商品を届けたいという気持ちが伝わってきた。今は物価高騰や鳥インフルエンザなど、厳しい状況だが、他の事業者や関係団体・個人との情報共有の場は、いろんなヒントや励みを得る機会にもなり意義があると思う」「食の安全のために関係者が努力されているのがよく分かった」「それぞれの企業が物価高の中でも食の安心・安全を理念において、努力されているお話を聞き、消費者もその一部を知る事で、値上げについて理解したり、頑張る企業の商品を利用したりできると思いました」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事(京都生協・副理事長)が閉会のあいさつをおこないました。
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~自生協の危機管理対策を見直す機会へ~
2023年1月18日(火)、オンラインで開催。役職員22人が参加しました。
不正な方法でシステムに侵入し、危害を加えるサイバー攻撃は、年々手口が巧妙化し、被害も拡大傾向にあるため、事業体や個人が取るべき対策について学ぶ機会にしました。
京都府生協連・西島秀向会長理事から開会のあいさつがあり、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。日本生協連事業企画デジタル推進本部システム企画部・浅木知里部長から「ならコープ様への支援について」報告があり、同・システム推進グループ・久保田哲治氏と、同・本池正人氏から「サイバー攻撃への対策について」報告がありました。最近のサイバー攻撃の特徴とその手口や対策について、分かりやすく報告をいただきました。つぎに、京都生協サスティナブル推進部CSR担当・中垣延広氏より、「京都生協の取組み」について、報告があり、意見交換しました。
参加者からは、、「サイバーセキュリティについては、内部だけでなく、外部の専門家等も活用して構築していく必要性を感じました」「自生協の対策について不安が残った」「引き続き、この分野での情報提供をお願いします」「とても参考になった」などの感想が出されました。
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23年1月6日_「京都府地球温暖化対策推進計画及び京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン (第2期)(中間案)」にたいする意見.pdf
]]>22年12月22日_「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の 一部を改正する政令案等」についての意見.pdf
]]>テーマは「その誘い だいじょうぶ?~18歳、19歳が狙われる!1人で悩まず相談しよう~」
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。
大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。
つぎに消費者支援機構関西(KC's)・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。
つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部4回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。
コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。
]]>2012年8月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。
]]>DV被害者支援の現状を知り、DV被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。
]]>参加人数は51人。主催は、CO-OP牛乳産直交流協会(※)。テーマは「産直の歴史を知り、新たな産直活動」―産直の歴史を知り、今後産直をどのようにしていくか―。
基調講演は「産直の歴史」をテーマに、大山乳業農協・中原正元組合長より報告があり、つぎに「産地鳥取からの現状報告」を、大山乳業農協 平野浩専務理事と鳥取県畜産農協・中村兼三理事より報告がありました。つづいて、グループに分かれて、今後産直の取組について、分散討議をおこないました。翌日は、美歎牧場牛舎と美歎研修館を視察しました。
※CO-OP牛乳産直交流協会:1990年5月に設立。大山乳業農協、鳥取県畜産農協、京都生協、京都協同食品プロダクト(株)、大学生協関西北陸事業連合、京都府生協連、鳥取県生協、生協コープしが 8つの会員団体で構成されています。
]]>主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。
はじめに、兵庫県生協連(近畿地区生協府県連協議会代表)・岩山利久会長理事、開催地行政から福井県安全環境部・野路博之部長が開催にあたってのあいさつをのべました。
厚生労働省社会・援護局消費生活協同組合業務室・井上宏室長よりあいさつと報告、日本生協連渉外部・毎田伸一部長より、「持続可能な社会の実現をめざした全国生協の社会的取り組み」について報告がありました。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人理事より、「ひとりの明日を変えるこども食堂 ~アンケートから見える運営現場の現状~」と題して、特別講演がありました。こども食堂の意義とアンケートから見えた現在の生の姿について、また日本社会がもっている「つながる力」の素晴らしさについてお話がありました。
活動事例として「福井県の消費者教育の取組み」福井県安全環境部県民安全課・前川昭彦課長、「地域の拠点・ならコープ下市ステーションの取組み」コープ生活支援・組織広報担当・奥西武史執行役員、「大学生協のコロナ禍における様々なつながりの取組み」大学生協事業連合関西北陸地区・野尻郁智常務理事、「消費者支援機構関西の活動報告」NPO法人消費者支援機構関西(KC's)・小林紀久子事務局長より報告がありました。
]]>第1回は、2022年7月26日(火)、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連法務部・太田史子氏を講師に開催し、役職員28人が参加しました。
研修の冒頭、京都府府民環境部消費生活安全センター・小林充典調査・指導係主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。
第2回は、2022年9月20日(火)、「監事監査の基本と実務のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏を講師に開催し、役職員23人が参加しました。
第3回は、「経営分析の基礎」をテーマに、2022年10月18日(火)、日本生協連管理本部経理部・土屋里奈氏を講師に開催し、役職員25人が参加しました。
]]>京都生協、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。
講師の、ひろしま市民法律事務所・楾(はんどう)大樹弁護士より、「ライオン=国家権力」、「檻=憲法」と見立て、憲法の条文を紹介しながら、どのように憲法を読み解けばいいのかについて、わかりやすくお話がありました。
参加者からは「憲法の大切さを知る、良い機会をありがとうございました。未来をつくるのは、私たちなんだと改めて感じた時間となりました。『知る、考える、行動』につなげたいと思います」「堅苦しい憲法講演と違ってとてもおもしろく、わかりやすかった。是非、孫に聞かせたいと思った」などの感想がありました。
]]>~「アフターコロナの学生のまち京都を盛り上げていくには」~
2022年10月15日(土)、京都テルサ西館3階第2会議室とオンラインで開催し、役職員31人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、國見伸行副会長理事がコーディネーターをつとめました。
京都大学学生総合支援機構学生相談部門・中川純子様より「コロナ禍の中の学生達~学生相談から見える心身の状況」についての講演がありました。
つぎに「下宿生でも投票できますプロジェクトについて」をテーマに、立命館大学法学部4回生・松尾遼太郎さん、同・産業社会学部4回生満壽居(ますい)春希さんより報告があり、「コロナとの学生生活について」をテーマに龍谷大学経営学部2回生・松井翔輝さんより報告。「全国大学生協連・関西北陸ブロック学生事務局の取組みについて」関西北陸ブロック学生事務局(龍谷大学4回生)・大前真悠さんより報告があり、その後に全体交流をしました。
最後に全体を通して龍谷大学政策学部・只友景士教授より「学生たちが様々な制限に適応していることに対して敬意を払うことが一番の学びでありました。今後学校関係者、学生たちと一緒にどのようなキャンパスを作っていくのか、また学生たちのたくましさについて評価をし、一緒に社会を作っていくことが大切である」とコメントがありました。
参加者からは、「中川先生の話から、学生たちの今への対応、適応をポジティブに評価してあげることを学んだ。学生のリアルな声を聞くことで、生協のやるべきことを考え直すきっかけとしてよかった。」「コロナ禍の中でも、学生の方々の柔軟な適応力が素晴らしいと思いました。コロナ禍の中、環境に合わせて様々な取り組みをされていて素晴らしいと思います。」などの感想が寄せられました。
]]>被爆者、被爆二世、京都原水爆被災者懇談会、NPO法人コンシューマーズ京都など20人が参加し、43筆の署名が集まりました。
京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長と川端浩子事務局担当が参加しました。
]]>はじめに、京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事より開会あいさつがありました。
つぎに、京都府農林水産部農林水産技術センター畜産センター・佐々木敬之業務部長の説明を受けながら、畜産センターの施設見学をしました。
つづいて、同・畜産課・吉良卓宏家畜衛生係長より、「京都府における畜産物の安心・安全に係る取組み」について報告があり、同・農林水産技術センター畜産センター・寺石武史所長より、「京都府農林水産技術センター畜産センターの概要と取組み」について報告。同・畜産センター・村上知之主任研究員から「畜舎周囲消毒のための液状剤自動散布装置の開発」について報告があり、意見交換しました。オンラインでの参加もありました。
京都府生協連から、高田艶子生協活動推進専門委員、九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席したほか、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)、NPO法人京都消費生活有資格者の会、京都府連合婦人会から9人が参加しました。
]]>主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回はJF京都が企画を担当し、「京都の漁業を学ぶ・触れる」をテーマに開催しました。JF京都組織部・千賀隼人次長からオリエンテーションがありました。
その後、舞鶴地方卸売市場を見学しました。前日に台風接近のため、定置網を引き上げたため、水揚げされる魚が無く、セリは少しだけでしたが、一瞬のセリは緊張感がありました。福井県から「シイラ」が届き、にわかに活気づきました。プラスチック容器の壁作りにも挑戦させてもらいました。
午後からは、宮津市の京都府農林水産技術センター海洋センターと京都府栽培漁業センターの見学をしました。マダイ、アワビ、サザエの種苗生産とトリガイの中間育成についてや、資源管理型漁業、つくりそだてる漁業の研究について学びました。
京都府の漁業巡視艇「らくよう」への試乗も体験させていただきました。
]]>京都橘大学経済学部・岡田知弘教授(京都大学名誉教授・京都橘学園生協理事)より「世界と日本の経済状況から、私たちの今後の暮らしを考える~新たな地域経済社会への展望~」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
10会員生協から理事長・専務理事・常務理事など14人が出席しました。
]]>京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により疲弊する大学生に届ける取り組みがありました。
2022年9月1日(木)、「防災の日」に、災害用備蓄水8000本を京都府災害対策課より譲り受け、京都府生協連の会員である大学生協に配られました。
]]>直下型地震並びに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげる事を目的に開催しています。
京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、JA京都グループとともに、物資の輸送・配布訓練に参加しました。
訓練では、地震発生を受けて京都生協山城支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資を宅配配送トラックに積み込んで、訓練会場に向かいました。
生協から役職員9人、JAグループから6人がボランティアで参加しました。
]]>
主催は、京都生協、京都府生協連。
講師は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)・川崎哲国際運営委員(ピースボート共同代表)。核兵器の問題や、核兵器禁止条約第1回締約国会議の最新情報について講演されました。
川崎さんは、6月21日から23日までオーストラリアのウィーンで開かれた「核兵器禁止条約第1回締約国会議」に参加され、核なき世界の実現を目指す「ウィーン宣言」と具体的な取組みをまとめた「ウィーン行動計画」が採択されたことについて報告がありました。118人が参加しました。参加者からは「核兵器をなくすために自分たちには何ができるのかを改めて考えることができた」などの感想が聞かれました。
]]>長崎大学核兵器廃絶研究センター・林田光弘特任研究員が「核兵器廃絶を願って、私たちにできること」をテーマに話題提供のあと、大学生とのトークセッションがあり、交流しました。44人が参加しました。
]]>京都府生協連からは、高取淳専務理事が運営委員をつとめています。
]]>当会議は、京都府生協連を含む48の団体で構成されています。
京都府生協連からは、高取淳専務理事が理事をつとめています。
]]>提案されたすべての議案が承認されました。
総会終了後は、「エネルギー高騰&夏・冬の電力需給逼迫への対策と脱炭素社会づくり」をテーマに全体で意見交換しました。
]]>提案されたすべての議案について承認されました。
同センターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓をいかし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に2005年に行政・民間団体・社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。
京都府生協連は正会員として加盟、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。
]]>(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。
提案されたすべての議案について承認されました。
つぎに開催された研修会では、フードコンサルタント・小畑陽一氏を講師に迎え、「海外輸出の手法別メリット・デメリットについて」をテーマにおこなわれました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事が理事をつとめています。
]]>同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、行政、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88団体(2022年6月現在)が会員登録しています。
京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が幹事をつとめています。
]]>京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2021年度活動報告・会計報告等」「2022年度活動方針・予算」「役員体制」等、すべての議案が承認されました。また、今回の定期総会では、今後の活動に向けた「京都労福協のあり方」が提案されました。
京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
]]>集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。
基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。
基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。
大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、(社福)宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。
コーディネーターは、尾藤廣喜代表(弁護士)がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。
閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会
尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。
]]>テーマは「若者の未来を考える!18歳から狙われる消費者被害」。
京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事)より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員)と池垣陽子氏(埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭)から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生2人、保護者代表として大槻知美氏(京都生協理事)がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。
]]>6月25日(土)、マイドームおおさかで開催されました。
会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案(2021年度事業報告・決算、2022年度事業計画・予算、役員選任)が可決承認されました。
総会終了後は、記念シンポジウム「KC′sの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。
京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。
]]>書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。
総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには?」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長(弁護士)とディスカッション形式でおこなわれました。
2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった3つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。
同ネットワーク・野々山宏理事長(弁護士)が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。
京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。
]]>4月12日(火)、オンラインとコープ御所南会議室で開催し、役職員等27人が参加しました。
西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。
今回は各分野の会員生協から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、交流することを目的に開催しました。
会員生協からの報告は、京都生協・髙倉通孝専務理事、生協コープ自然派京都・筆口智子理事、乙訓医療生協・上西良太専務理事、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、立命館生協・風折昌樹常務理事、京都大学生協・國見伸行専務理事。資料提供いただいた龍谷大学生協・谷口一宏常務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・木下美紀子常任理事からも、それぞれ報告がありました。
参加者からは「勤労者共済生協の社会的な取組みや、医療生協の実態を知ることで、発見や連携の大切さがわかった」「3つの地域生協のやりとりでは、食や農業の課題のとらえ方にそれぞれ特徴があるのがわかった」などの感想が出されました。(役職肩書は開催日当時)
]]>
2022年4月20日(水)、京都生協と共催で「京都の被爆者から被爆体験を聞く」企画をオンラインで開催し、28人が参加しました。
YouTubeでアーカイブ配信中です。
以下の京都生協のホームページからご覧いただけます。
]]>この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は23回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。
近畿農政局からは大坪正人局長はじめ3人の方が、生協からは近畿6府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員21人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地 区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。
近畿農政局からは「みどりの食料システム戦略について」をテーマに1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、2.イノベーション等による持続的生産体制の構築、3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、4.環境にやさしい持続可能な消費拡大や食育の推進、近畿食と農まるごとブック等について、大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。
意見交換では、「農業の後継者を増やしていくにはどのような取組みを行えば良いか」「農福連携の必要性を感じているが、具体的な支援制度はあるか」等の質問がありました。
つづいて生協から、「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」ならコープ・ 稲田 靖無店舗商品部産直政策担当、「組合員・地域と進める食品ロス半減」コープこうべ・鬼澤康弘環境推進統括、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」わかやま市民生活協同組合・大森誠朗宅配事業グループマネジャーが報告しました。 大阪府生協連・中村夏美専務理事が閉会のあいさつをのべました。
]]>主催は京都生協と京都府生協連。京都府協同組合連絡協議会(構成:JA京都中央会、京都府漁業協同組合、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会)が共催しました。
京都生協の「地産地消売り場」へ野菜を出荷されている、京都市大原の「つくだ農園」代表の 渡辺雄人様 と参加者をオンラインでむすび、交流や料理体験をおこないました。
「春野菜 」をテーマに、「つくだ農園」の畑で収穫された新鮮な人参や菜の花が入った京野菜の詰め合わせBOX「旬の野菜箱」を事前送付し、野菜の種類やおいしく食べられる時期、栄養素が逃げない調理法などを聞いた後、西洋人参と金時人参・紫人参を生で食べ比べ。その後、茹でた人参を食べ比べ。味の違いを確認しました。何度もお代わりする子どももいました。人参を茹でた茹で汁はスープとして飲めることも教えていただきました。菜の花を使って、フライパンに油をひかず火にかけて、フライパンの中で菜の花を少し押すだけで、菜種油の香りがすることにも、驚きの声が上がりました。
人参の甘さや食感といった本来のおいしさを体験し、生産者の方の努力によって、野菜ができていることなども学ぶ体験ができました。
最後に京都府生協連・川村幸子理事(京都生協副理事長)が閉会のあいさつをしました。
]]>2022年(令和4年)4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるプラスチック資源循環等の取組みを促進することになりました。法律の概要と京都府のプラスチックごみ削減実行計画の報告を聞き、自生協に求められる事柄や取組みについて学ぶことを目的に開催されました。
京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「プラスチック資源循環促進法と京都府プラごみ削減実行計画」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課・東川拓司副主査が報告。
つぎに、「京都生協御プラスチック問題に関する考え方と今後の取り組み」をテーマに、京都生協組織運営部北ブロック・道下保夫ブロック長補佐から、「今日からはじめるプラスチックごみを減らすくらし」をテーマに、NPO法人コンシューマース京都・有地淑羽副理事長がそれぞれ報告され、意見交換しました。
参加者からは「現状とこれからの取組みがよく分かる内容でした。国の規制ではなく、自主的な取組みで社会全体を動かしていくという言葉が印象的でした」「京都府の取組みをもう少し詳しく聞きたかった」などの感想がありました。
]]>主催はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会(略称:ヒバクシャ署名京都の会)。
「核と平和をめぐる最新の情勢」等を学び、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。
アボリション2000ネットワーク京都・有地淑羽氏が司会し、京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表よりあいさつがあり、関西学院大学法学部・冨田宏治教授(原水爆禁止世界大会起草委員長)より「コロナ禍による世界の変化と核兵器廃絶」をテーマに講演のあと、意見交換をおこないました。
参加者からは「コロナ禍により人間の尊厳の大切さを世界中で気づき、核廃絶への流れが進みつつあると感じました。核の傘の誤解を解くべく今回の様な学習の場の必要性を実感しました」「核兵器禁止から廃絶への歴史的流れを改めてわかりやすく話してもらって大変理解が深まりました」などの感想がありました。
最後に京都府生協連・西島秀向会長理事が閉会のあいさつをしました。
]]>2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、2年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。
京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。
つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍CSR担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。
参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。
]]>行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は15回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。NPO法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、株式会社もり・森義治代表取締役から「『もり』の食の安心・安全対策」をテーマに報告。つづいて、「修学院離宮の棚田で新規就農しています」をテーマに、修学院扇子・扇子次郎さんが、京都府農林水産部農政課・足利幸主査との対談で、農業現場における食の安心・安全の取組みについて報告され、山元産業株式会社から、安心・安全な卵が食卓に届くまでの動画の視聴をしたあとに、意見交換をしました。
参加者からは「行政・企業・生産者とさまざまな視点や立場の方の意見を聞けたので面白かった」「それぞれ分野は違っても、丁寧な取組みで創意工夫を重ねられて、少しでもよい商品を、安心で安全な商品を消費者に提供しようという姿勢や努力の内容を具体的にお話しいただき、理解することができました。この内容をご近所の主婦友達や同僚などにもお話しして、安全で安心な商品の利用する府民が増えればいいなあ、と思っております」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事(京都生協・副理事長)が閉会のあいさつをおこないました。
]]>~調査結果から見えるもの~
2022年1月18日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では3年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は1/4の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。
「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。
参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「2018年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。
]]>2021年11月27日(土)、オンラインで開催、116人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
京都産業大学法学部 坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より「成年年齢が引き下げられると・・・法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。
つづいて大学生協事業連合 関西北陸地区 組織運営部・会員支援部 疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム(全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア)・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。
つぎに消費者支援機構関西(KC's)元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC'sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
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一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待~安心してくらせる地域づくりをめざして~」をテーマに特別講演がありました。
活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、JA大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西(KC's)・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人KC's の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。
]]>京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。
京都府では、京都府食の安心・安全推進条例の規定により、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を3年ごとに定めており、次期の行動計画についての意見交換会がありました。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査から「第5次京都府食の安心・安全行動計画」についての確認の後、「第6次京都府食の安心・安全行動計画(骨子案)」について説明があり、意見交換しました。NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から7人が参加しました。
]]>京都府協同組合連絡協議会(構成:JA京都中央会、京都府森林組合連合会、JF京都、京都府生協連)の協同組合間協同により実現した。
京都市伏見区で開かれた贈呈式では、JAグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。
贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」750キロで、10月29日(金)に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。
]]>~会員生協からの取組み報告~
2021年10月12日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、35人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「新しい生活様式」や「行動変容」が求められています。その環境の中でも各会員生協では、くらしの変化に対応した事業活動や創意工夫を凝らした組合員活動に取り組まれています。各分野の会員生協から取組み報告をいただき、学びの場にすることを目的に開催しました。
「オンラインを活用した組合員参加の広がり」をテーマに、京都生協南ブロック・池本明ブロック長が報告。オンラインでの産直交流や親子料理教室について報告がありました。つぎに「コロナ禍における組合員活動の取組み」をテーマに、生協コープ自然派京都・高尾松子理事が報告。産地やセットセンターの見学など、オンラインならでは企画や、ヨガなど、組合員のニーズを汲み上げた企画には多くの参加があり、質問時間が足りなくなった事例などが報告されました。全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事からは「コロナ禍における社会的活動の取組みなど」をテーマに報告。コロナ感染防止の取組みや、全国的な支援の取組みについて報告されました。やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事から「コロナ禍の医療・介護の取組み」について報告があり、コロナ禍までの取組み紹介から、多くの組合員活動ができなくなった現状と、電話による訪問など新しくされた工夫の報告がありました。大学生協関西北陸ブロックからは、同志社生協学生委員会・岩田理紗子学生事務局が「コロナ禍の学生委員会活動」をテーマに、オンラインと対面を併用することにより課題を解決してきたことや、その成果としてセミナーには多くの参加があったことの報告がありました。
意見交換では、単協の括りを超えた連携の可能性について提案がありました。
参加者からは「コロナ禍において各団体が、組合員とのつながりを維持していくために様々な工夫をしていることがよくわかりました」「コロナが終息しても、オンラインの良さもわかった今、もう元には戻らず、実参加とオンライン併用の世界に突入することが予想される中、色々な取り組みや困りごとを聞くことで、これからの参考になりました。1つ1つの報告がもう少し時間があり、深く聞きたいところもありました」などの感想がありました。
]]>京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。
]]>京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。
「キノコ中毒に関する森林技術センターの取組み」について、京都府農林水産技術センター農林センター森林技術センター・藤田主任研究員が報告。つぎに「水産物の安心・安全について」を、同・海洋センター研究部・丸山香野子技師が報告され、意見交換しました。毒キノコについて詳しく説明を受けました。また、生しいたけの生焼けについてしいたけ皮膚炎があることなど、新しい発見がありました。水産物については、資源管理の取組みについて、詳しく聞くことができ、消費者も学んで選ぶことの重要性を認識しました。NPO法人京都府消費生活有資格者の会、新日本婦人の会京都府本部、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から9人が参加しました。
]]>今ひろがる 京都からの「支援の輪」~つながりをいかして できることから~
2021年8月10日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、63人が参加しました。京都府生協連・高取淳専務理事が進行をつとめ、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
2020年7月14日(火)に開催した第34回KSK、同年10月10日(土)に開催した第35回KSKの第3弾として、依然収まらないコロナ禍で困窮する学生に、京都の生協としてどんな支援ができるのかを考えあう場として、開催しました。
「全国大学生協連のアンケートから~コロナ禍の学生の状況について」をテーマに、全国大学生協連・安井大幸(まさゆき)学生委員長(琉球大学4回生)が、本協議会当日に発表された、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果をもとに、大学生の「いま」と「がんばり」について、報告されました。アンケートではアルバイト収入は厳しい状況が続いていること、オンライン講義は評価しつつも、対面講義が切実に求められていること、同級生はもちろん大学の教職員ともつながれていないことなどが報告されました。とりわけ、2回生が大学の充実度について戸惑いがみられることがあげられ、登校日数は1回生より少ない実態などの報告がありました。そんななか、着目すべき大学生の「がんばり」についての報告もあり、ボランティア活動として塾に通えない小中学生に勉強を教えている事例や、自分時間の過ごし方を見直せるチャンスと受け止めている事例などが紹介されました。
つぎに、龍谷大学政策学部・只友景士教授をコーディネーターに、昨年の10月の35回KSKに登壇していただいた大学生を含む4人の大学生[立命館大学・原いこいさん(2回生)、龍谷大学・三浦蒼玄さん(2回生)、京都大学・岡本惇平さん(2回生)、同志社大学・岩田理紗子さん(3回生)]から「この一年の学生生活を振り返って」をテーマにパネルディスカッションがされました。「ほとんどオンライン授業で、勉強の仕方についてどれが正しいのかがわからない」「オンデマンドの授業形態で質問の返答に1週間かかることもある」「友達同士のやり取りはほとんどなかった」「ブライダルのアルバイトをしていたが、キャンセルが多く1ヶ月に一日だけの時もあった」など、困窮する学生の実態がよく分かった。人と人とのつながりが制限される現状では「新しい人間関係の構築が必要と考える」「聞くだけでなく自分から話せる場所が必要」との意見が出た。大学・社会に言いたいことは「オンライン上だけの関係だと孤独を感じる」「単に宣言を出すだけでなく、納得いくようにして欲しい」「アルバイト収入が減っている現実は1年前からあるのに、解決できていないのはなぜかと思う」「制限だけでなく一歩進んで学生の声を拾って一緒に考えていきたい」との提案がありました。
つづいて、兵庫県生協連・松岡久雄専務理事より「兵庫県の協同組合における大学生支援の取組み報告」があり、全体交流では、京都府生協連・國見伸行副会長理事の進行で、京都生協・吉岡克巳常務理事、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事から、大学生への支援について、それぞれ報告があり、意見交流をしました。参加者からは「コロナ禍が1年以上たっても学生の悩みは解決しない。ただ、アンケートの頑張っていることにポジティブな姿が垣間見れたことが少し救いでした。全体交流では、支援の輪が広がりつつあることが聞けてとても良かったです」「前向きにとらえることや何ができるかを考えて実行されている方もたくさんいますが、できない人もいる。言えない人も取り残さないように協同の力、学生さんの力を出し合って乗り越えていきましょう」「人と人とのつながりができないという問題は私にとっても大きな問題なのですが、全国の学生、とりわけ2回生が同じ悩みを抱いているということを知りました。学生として、わたしも日々の生活を丁寧に送ることをまずは心がけたいと思います」などの感想が寄せられました。
当日は、NHK京都放送局が取材に来られ、夕方のニュースで放映されました。
]]>また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える~特定商取引法改正の概要(詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等)について学び、考える~」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。
講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子さん、坂東俊矢KC's常任理事がコーディネータをつとめられました。
]]>今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。
総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ~解決事例を中心に~」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちのくらしは大きく変わり、協同組合の活動や事業環境も大きく変化することとなりました。Withコロナ、新しい生活様式といわれる中、くらしや地域はどう変わるのか。そして生協の役割や課題は何なのかを考えることを目的に開催しました。
京都府生協連・高取淳専務理事が司会・進行をおこない、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
京都橘大学経済学部・岡田知弘教授(京都大学名誉教授)が、「コロナ禍にいかに立ち向かうか―地方と自治・協同の視点から―」をテーマに、基調講演。専門分野の地域経済学に加え、感染症の歴史についても研究されておられ、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」としてとらえることの重要性や、コロナ禍で顕在化した「選択と集中」政策の矛盾を鋭く指摘されました。「地域」「自治体」の重要性や、コロナ禍において人と人との関係が分断され、孤立化を深めつつある社会状況だからこそ、人のつながりを豊かにできる生協の役割は大きく、相互扶助の目的意識をもって、特に困難を抱える医療生協・大学生協に協同組合間協同で連携を深めてほしいと講演されました。
次に会員生協から、コロナ禍における活動と「課題」について報告がされました。
報告者は以下のとおり。
生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事
生協コープ自然派京都・清水大丘センター長
京都生協政策企画部・谷口佳巳マネジャー
全国大学生協連・中森一朗専務理事
乙訓医療生協組織部・水野晃主任
参加者からは「コロナ禍でのくらし、経済、地域社会における協同組合の役割について歴史的な経過も踏まえて様々な情報をもとに考える貴重なお話でした」「感染増加地域として1都道府県を名指ししても、その中の地域によって感染状況は異なり、経済活動を継続しても問題ないエリアもあるのだというご報告は目から鱗が落ちる思いでした。地域経済が活性化していく事で、地域でのリスク対応が可能という事も勉強になりました」「気持ちが塞ぎがちな状況であるからこそ、事例紹介や学習会を通じて自分達もできると前向きになれる事もあると思います。これからもやる気が溢れてくる学び合いの場に期待しています」「情報共有や交換が大事だと改めて感じた学習会でした」などの感想がありました。
京都府生協連・國見伸行副会長理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>「今、消費者問題を学ぼう!~生協に期待されること~」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西(略称:KC's)での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク(略称:KCCN)活動報告~差止め請求事件の紹介を中心に~」をテーマに、志部淳之介弁護士(KCCN事務局)から報告がありました。KCCNの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。
参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。
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府議会の意見書採択のページは下記です。
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0302-te/2102-ikenshoketsugi.html
]]>近畿農政局からは大坪正人局長はじめ3人の方が、生協からは近畿6府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。
近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。
意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37%だが、2030年度までに45%まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。
つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる~地域チャレンジを通して~」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内JAとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。
奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。
]]>京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が開会のあいさつ。「令和3年度京都府食品衛生監視指導計画(案)について」「収去検査計画の概要について」「第6次京都府食の安心・安全行動計画の策定について」それぞれ報告があり、意見交換しました。
消費者団体から、「2021年6月1日からHACCPに沿った衛生管理の取組が事業者に求められるので、小規模事業者へのフォローアップも効率的に実施される必要があるのでは?」「食中毒防止の家庭への啓発活動の取組状況について」など活発な意見交換がおこなわれました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、7人が参加しました。
]]>行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は14回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。NPO法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告、京都府健康福祉部生活衛生課・細井允貴副主査が「HACCPの制度化について」報告をしました。食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、意見交換がおこなわれました。
報告されたのは、株式会社山一パン総本店取締役品質管理部・笠作徹部長、GREEN FARM SOGO・阿部勝之取締役社長、株式会社バニーズファーム・堀田幸希取締役会長。
参加者からは「それぞれの業者さんの安心で安全な商品にかける努力や手間を伺うことができて、改めて食物を大事に100%生かしておいしく食べようと思いました。コロナ禍で例年以上に大変なこと、手間なこと、残念なこともあろうかと思いますが、消費者としてできるだけ応援していきたいと思いました」「京都府のHACCP制度化について、今日のお話で理解がすすみました。まだ、消費者の理解は広まっていない現状もあるかと思います。知れば安心することですので、今後もさまざまな広報の工夫をよろしくお願いいたします。3人の生産者の方からお聞きした貴重なお話も、多くの消費者に商品を届けていただいていることに感謝の思いでいっぱいですし、安心と理解が深まりました。ありがとうございました」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>
2021年1月19日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員33人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、コーディネーターは九鬼隆一事務局長がつとめました。
「日本の生協の2030ビジョンについて」と題して日本生協連・藤井喜継専務理事より、日本生協連の2030年ビジョンについて、動画を視聴したあと、ビジョンづくりの背景にあったものや、2020年ビジョンとの違い、込めた想いなどの報告がありました。コロナ禍での2030年ビジョンについても言及されました。つぎに、京都生協政策企画系統・林田久宗統括マネジャー(当時)から「京都生協の2030ビジョン」、京都大学生協・國見伸行専務理事より「京大生協の灯を消さないために~京大生協の経営状況と今後にむけて」をテーマにそれぞれ報告がありました。質疑応答の後、意見交換をおこないました。
参加者からは「日生協、会員生協の2030ビジョンとコロナ禍への対応を具体的に聞くことができて良かった。大学生協の現状も分かり、今後も厳しい現状が予想される中、協同の力で助け合える仕組みづくりがまずは必要だと感じました」「藤井専務のお話しを聞いて、デジタルの活用でもっと使いやすい生協になるのが楽しみでもありますが、このコロナ禍で一気に進むデジタル化についていけるか不安にもなりました。大学生協のお話しでは、知らなかった現状を教えて頂きとても勉強になりました」などの感想がよせられました。
]]>主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回は京都府森林組合連合会が企画を担当し、「林業の生産現場から~木材の始まりから伐採まで~」をテーマに開催しました。
京都府森林組合連合会・経営企画課の住 和宏課長よりあいさつとオリンテーションがありました。その後、木材開発株式会社を訪問し、「コンテナ苗木の生産現場」を見学。種から 育苗して、山に植えた杉やひのきの苗木が長い年月を経て成長した木を伐採して提供されていることなどを学びました。次に(有)中西至誠園を訪問し、「山林用苗木の生産現場」の視察。山で育つ木が平地で苗として育てはじめることや無事に成長するまでの管理(温度・水・日照等)には多くの方々の労力と費用がかかっていることなどを学びました。最後に京丹波森林組合を訪問し、「木材の伐採現場」を見学。広大な森林の中で数人の職員の方が巨大な重機を使っておられること、危険を伴う作業のため、安全には最大限の配慮をされ作業をされていることなどを学びました。
参加者からは「同じ協同組合同士、これから連帯や連携ができればと思います。現場にもなかなか余裕がないのが現状ですが、特に若い職員などは他業種の組合の業務などにも触れるよいきっかけだと思います」「毎回、体験交流学校に参加すると、協同組合がさまざまな場面で、地域やくらしを支えていることを再発見できます」などの感想が寄せられました。
]]>2020年7月14日(火)に開催した同テーマの第34回KSKにつづき、2020年10月10日(土)、京都府民総合交流プラザ京都テルサで第35回KSKを開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて103人が参加しました。
第2弾の今回は大学1回生が多数参加。彼らがどのような生活を送り、何に悩み、何を頑張っているのか報告を聞き、京都府内の生協、大学、行政がどうサポートできるかを意見交換しながら内容を深める機会として開催しました。
西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事が進行をつとめました。
はじめに京都市・門川大作市長より「京都の学生へのメッセージ」と題してビデオメッセージをいただきました。
つぎに「後期開講後のリアルな実態やアフターコロナへ向けて」と題して新入生(京都大学・石田早侑梨さん、立命館大学・原いこいさん、龍谷大学・三浦蒼玄(あおと)さん)によるディスカッションがありました。
つづいて「学生自身による、コロナ禍での新入生支援の取り組み」と題し、立命館大学・生協学生委員会の坂元亮太さんより報告があり、「コロナ禍でも!大学の枠を超え京都で学ぶ『京都ファーストイヤープログラム』(略称:FYP(※))」と題し、FYP事務局及び受講生より報告がありました。
その後、「私たちは『学生のまち』京都をどうやって支えられるか」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事・大学生協事業連合常務理事(当時)より行動提起があり、つづいて京都府が作成した「新しい生活様式の実践に向けた学生向け啓発動画」を視聴しました。
龍谷大学政策学部・只友景士(ただとも けいし)教授がコーディネーターとなり、これまでの質疑や、問題意識の共有を深めました。
参加者からは「さまざまな団体の方がたが、私たち新入生のために試行錯誤して活動を実施してくださっていることを知り、周りに感謝しなければならないという想いが深まりました」「おそらく新型コロナ前に完全に戻ることは無いだろうという覚悟をしつつ、それぞれの立場でできることを整理して、少しでも新しい様式の中で心地よく生きていけるように、課題に取り組みたいと改めて痛感しました」「参加者の広がりがあり、大学生の生の意見が教員の方だけではなく、行政関係者など、さまざまな方に届く良い企画だった。質問の切り口も興味深く、理解を広げることができた」「『大学生協に求めることは何か』の質問で学生さんの一番切実な願いを聞くことが出来、改善すべき点として強く認識した」など、多くの感想が寄せられました。
※京都ファーストイヤープログラム(略称:FYP):大学生協事業連合が開催している、1回生からはじめる体験型学び講座
]]>2020年11月17日(火)には、オンラインで第3回意見交換会が開催されました。「京都府農林水産技術センター農林センターについて」、「京都オリジナル早生良食味米の開発について」報告があり、意見交換しました。
]]>表彰の対象となった方は、2019年8月1日から2020年7月31日までのあいだに退任した役員のうち、①役員在任期間が2期以上または2年以上あった方、②特別に功労があったと認められる方、です。
2020年は各会員生協から8人が推薦され、表彰されました。
]]>第1回2020年8月8月20日「理事・監事の基本的な職務・役割」、講師は日本生協連・宮部好広氏。第2回2020年10月14日「購買生協の会計・決算関係書類の見方・経営分析」、講師は日本生協連の土屋里奈氏・大澤哲也氏。第3回2020年10月21日「医療生協の経営状況と理事・監事の役割について」、講師は日 本医療福祉生協連・高瀬信之氏。
参加者は、第1回24人、第2回20人、第3回8人。参加者からは「役員の役割が理解できた」、「改めて経営という視点が重要であることが理解できた」などの感想がありました。
]]>主催はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会(略称:ヒバクシャ署名京都の会)。京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表よりあいさつがあり、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー・林田光弘氏より「『ヒバクシャ国際署名』運動の作り出してきたもの これからの課題と展望」をテーマに基調講演のあと、意見交換をおこないました。
京都生協からは、核不拡散条約(NPT)再検討会議代表派遣予定の姜美名(かん みみょん)理事と、組合員の西田真理さんより取組みの報告がありました。
最後に原水爆禁止京都協議会・平信行事務局長よりヒバクシャ署名京都の会の3年間の活動まとめ報告があり、今後もゆるやかに継続して幅広い団体・個人の皆さんと力を合わせて核兵器廃絶をめざしていくことを確認しました。
]]>京都府生協連では、毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、理事・監事研修会を開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインと実参加を組み合わせて開催しました。生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされるとともに、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
東京の日本生協連本部からオンラインを使って大阪府生協連経由で、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広氏を講師にお招きし、生協における役員の職務と責任について講義をしていただきました。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。京都府生協連からは役職員約20人が参加しました。
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2020年7月14日(火)、コープ・イン・京都で開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて約100人が参加しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でいまだ多くの大学では対面授業ができず、学生の通学が規制されている状況です。また、オンライン講義の普及により学生の登校率は長期的に減少することが予測され、今後「『学生のまち』京都」」が大きく変容することが予想されます。京都の大学生についての現状認識を深め、これからの『学生のまち』京都のありようや、京都府内の生協はその生活をどのように支えられるかを考えあう機会として、緊急に開催しました。
「『学生のまち』京都のこれからに向けた問題提起」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事が基調講演。この間の京都の大学生協の利用状況や、全国大学生協連が実施した「緊急学生アンケート」の結果報告から見えてくる現在の大学キャンパスや学生生活ようすを紹介し、京都の生協として、どのような学生生活支援ができるのかを、問題提起しました。
つぎに立命館大学共通教育推進機構・山口洋典(ひろのり)教授より、「Face COVID-19 新型コロナウイルスに向き合う~立命館大学の取組み~」と、龍谷大学政策学部・深尾昌峰(まさたか)教授(龍谷大学・学長補佐)より「コロナ禍における学生支援~龍谷大学の取組み~」の報告があり、学生生活の現状と期待・悩みについて、京都橘大学4回生・寺田善照(よしてる)氏より報告がありました。
龍谷大学政策学部・只友景士(ただともけいし)教授がコーディネーターとなり、学生支援の実情についての質疑や、問題意識の共有を深めました。
]]>京都生協が大学生協事業連合の職員を受け入れ 人手不足と雇用 双方にとって有益
京都生協と大学生協の連携が進んでいます。
京都生協は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休校中の大学生協事業連合関西北陸地区職員の出向受け入れを5月14日から始めました。大学生協では雇用や賃金を守り、京都生協では人員不足の解消にもつながる、双方にとって有益な取り組みとしてスタートしました。5月28日現在、37人が京都生協でお仕事をされています。
対象は京都大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学の各生協職員。京都生協の店舗での商品陳列や袋詰めをはじめ、支部(宅配事業所)での配達同行や、商品の出荷、片付けなどを担当しています。
コープ御所南店に配属された同志社生協の職員は「大学生協ではコンビニ店舗が担当ですので、重なっている業務もあり、今後に活かせる良い体験ができています」と、笑顔で取材に応じてくださいました。
京都生協の広報担当者は「緊急事態宣言後、普段よりも店舗への来客数が増加。『巣ごもり』する人からの宅配の注文も多くなり、職員の人員 も足りなくなっていた」と話 しており、双方にとって有益な生協間協同の取り組みとなっています。
]]>新型コロナウイルス感染が拡大する状況をふまえて、京都府生協連では3月11日(水)に「新型コロナウイルス感染症」対策本部を立ち上げました。役職員の命と健康を守ることを最優先した感染防止や、感染者が出た場合の行動マニュアル整備などをすすめ、役職員への周知と日本生協連から発信された内容を会員生協へ情報提供しました。
その後、日本生協連や大学生協事業連合などからの発信について随時情報提供をおこないながら、4月に入り会員生協での対応事例や今後の準備についてヒアリングをおこない、4月22日に集約内容について発信をし、共有をはかりました。
これらに並行して京都府生協連の「新型コロナウイルス感染症にたいする対策要綱」を作成しました。また、会員支援として、「不織布3層マスク」を全会員生協へお届けしました。
]]>石田郁雄理事が議長に選任され、長野浩三事務局長の進行のもと総会議事に入り、全議案が可決されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、縮小しての開催となり、記念講演は行われませんでした。
京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。
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21人が参加をし、90筆の署名が集まりました。
京都府生協連・九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>令和元年度活動報告、防災取組み事例報告のあとで、人と防災未来センター・河田惠昭センター長より「国難災害に備える~防災省(庁)創設の提案」をテーマに講演がありました。講演後に人と防災未来センターの視察がありました。
京都府生協連から九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>消防署からの訓話や消火器訓練が実施され、京都府生協連からは高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>「災害時における危機管理『BCP(事業継続計画)』を通じたセンター機能強化を目指して」をテーマに、公益財団法人地震予知総合研究振興会・東濃地震科学研究所・古本尚樹主任研究員がコーディネーターをされ、グループに分かれて、BCPの現状の課題を出しあった後で改善点を検討し、ありたい姿について討議しました。
]]>当日は午前8時45分、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。
]]>第1部は「京都府における食品ロスの取組み等について」。第2部は「やさしい和食でムダなく美味しく」をテーマに、料理研究家の大原千鶴さんが講演されました。
京都府生協連は京都府食品ロス削減府民会議の委員に畑忠男副会長理事を派出しています。
]]>京都府農林水産部農政課・清水辰也課長が開会のあいさつをされました。
「京都府食品衛生監視指導計画について」、「食品の収去検査計画について」説明があり、つづいて「CFS(豚コレラ)に係る対応の現状について」報告があり、意見交換しました。
新日本婦人の会京都府本部、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から12人が参加しました。
]]>「ゲノム編集」について学ぶことを目的に開催しました。
農林水産省大臣官房広報評価課情報分析室・大槻慶氏より「農業白書について」、農林水産省消費・安全局農産安全管理課・髙島賢審査官より「ゲノム編集について」お話をいただき、その後に意見交換をおこないました。
参加者からは「すべてを理解するのはとても難しいですが、ゲノム編集の話では今まで聞いた中で一番わかりやすかったです」「消費者の立場で正直とても難しい内容でしたが、市場に出ていざ買えることになった際、間違わない選択にならないよう審査の仕組みがあると理解できました」などの感想がよせられました。
]]>行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことが目的。今回は13回目の開催となり、府民95人が参加しました。
(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・渡邊昌英主幹兼係長が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告、京都府健康福祉部生活衛生課・ 細井允貴副主査が「HACCPの制度化」について報告をしました。「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者をはじめとした食品関連業者等による安心・安全の取組みの報告をうけ、意見交換がおこなわれました。
参加者からは「事業者の説明を聞いて、工夫をしながら生産してくださっているのが分かり、安心して食べたり飲んだりできます」「生産者さんのお話を直接聞けて質問できる機会はまずないので、この形式はとても良いと思います」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>京都府生協連の表彰制度にもとづき毎年おこなっているもので、表彰の対象となった方は、2018年8月1日から2019年7月31日までのあいだに退任した役員のうち、①役員在任期間が2期以上または2年以上あった方、②特別に功労があったと認められる方、です。
2019年は各会員生協から8人が推薦され、表彰されました。
上掛利博会長理事が感謝状を贈りました。表彰式に出席された功労者は3人で、該当する生協役員が同席しました。
]]>京都労働者福祉協議会・廣岡和晃会長が開会あいさつをおこない、つづいて京都労働者福祉協議会の活動と課題について、報告。つぎに、きょうとライフサポートセンターの現状と課題について報告がありました。
近畿労働金庫京都地区本部や、こくみん共済coop〈全労済〉京都推進本部、京都府や京都市など、8つの団体から、現状と課題について報告がありました。
京都府生協連からは、上掛利博会長理事が報告し、その後、意見交換がありました。
]]>京都府内の各地域で活躍するNPOや学校、企業などが出展し、環境について楽しみながら学び考えることができる参加・体験型イベントとして、1990年から実施されています。開催30周年の今年のテーマは「環境と府民のくらし~くらしの中で環境にやさしい取組みを選択しませんか~」。フェスティバル開催当初の原点に立ちかえり、府民がくらしを見つめ直し、くらしの中で環境にやさしい取組みを選択することを考えるきっかけとなるよう、テーマ設定されました。
京都府生協連は、会員生協の京都生協とともに、環境やSDG's、エシカルの取組みについての展示や、取組みに関するクイズなどで参加しました。
京都府生協連のブースには1,000人以上が立ち寄られました。
]]>主催は消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省で、京都府、京都市が共催。約60人が参加しました。
「食品中の放射性物質」について、福島県の原子力発電所の事故から8年以上が経過した現在においても風評による被害が払拭できていないことから、正確な情報提供・意見交換会を通じて消費者理解の増進を図る事を目的に開催されました。
産業医科大学産業保健学部産業・地域看護学・欅田(くぬぎだ)尚樹教授から「放射線の基礎知識と食品中の放射性物質」をテーマに基調講演がありました。放射線・放射能の基礎知識や、飲食品のモニタリングの実際、放射線による健康影響について、講演されました。
つづいて、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課・森下拓哉係長と農林水産省消費・安全局食品安全政策課・渡邉美鈴課長補佐から「食品中の放射性物質の対策と現状について」の情報提供がありました。
その後、サイエンスコミュニケーター・すずきまどか氏がコーディネーターをつとめ、生産者や事業者、行政担当者などとパネルディスカッションがおこなわれました。パネリストには、消費者の代表として、京都府生協連・川村幸子理事(京都生協副理事長)も登壇しました。
]]>京都生協、大学生協、京都協同食品プロダクト、鳥取県生協、大山乳業農協、鳥取県畜産農協、コープしが、京都府生協連の役職員や組合員など190人が参加しました。
大山乳業農協の生産者・吉田裕美さんより「吉田さん家の1日&絵本『こんにちは もーちゃん』発刊の思い」、大山乳業農協・堀雅之販売部部長より「白バラ認証制度の説明」、(株)美歎牧場職員・加嶋央嗣さんより「鳥取県畜産農協からの取組み報告」、鳥取県生協・向由美子副理事長より「鳥取県生協(組合員)からの報告」、大学生協学生事務局・近藤元貴さんより「大学生協(学生)からの報告」、コープしが彦根センター組合員担当・小川豊さんより「コープしが(職員)からの報告」がありました。
京都府生協連からは、高取淳専務理事のほか、生協活動推進専門委員と事務局が参加しました。
]]>京都府からは府民環境部・大谷学部長、田中寿直消費生活安全センター長、藤沢智美課長補佐(調査・指導担当)、門田佳恵課長補佐(企画・啓発担当)、濱田佳史専門幹(調査・指導担当)が出席。
京都府生協連からは上掛利博会長理事、畑忠男副会長理事(京都生協理事長)、高取淳専務理事、本多浩常任理事(京都府庁生協専務理事)、田中とみ子常任理事(乙訓医療生協専務理事)、是澤朗生協活動推進専門委員(大学生協事業連合関西北陸地区会員支援部次長)のほか、事務局が出席しました。
京都府から「京都府の消費生活行政について」報告があり、生協からは2019年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました。
]]>主催は近畿地区生協府県連協議会。
奈良県生協連・山本弘志専務理事が司会を担当。兵庫県生協連(近畿地区生協府県連協議会代表)・木田 克也会長理事、開催地行政から奈良県くらし創造部・桝田斉志部長が開催にあたってのあいさつをのべました。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・石川智己生協指導専門官から、2018年度の消費生活協同組合の(行政との災害時の締結状況など)実態調査結果報告がありました。
つぎに日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎本部長より、持続可能な社会の実現をめざした全国の生協の社会的取組みについて報告がありました。
つづいて大阪大学大学院人間科学研究科・渥美公秀教授から、「連携と協働でつくる災害に強いまちづくり」をテーマに特別講演があり、このかんの災害現場の体験から学んだボランティア活動から高齢者・障がい者、外国人、子ども、女性が真の主役になるように地域で連携し、協働でまちづくりをするべきであるとの提起がありました。
近畿地区の行政・団体・生協から、活動報告として、「コープdeエシカル消費取組み」滋賀県総合企画部県民活動生活課、「協同組合間協同による社会的課題解決の実践~虹の仲間づくりカレッジ~」兵庫県生協連、「一般社団法人かわかみらいふ地域活性化の取組み」奈良県川上村 地域振興課、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)より活動報告があり、意見交換しました。
京都府生協連からは上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が出席しました。
]]>京都大学生協では2019年2月からセルフレジの運用を開始し、6月からは時間帯による無人での営業実験を開始しています。事業的にも売上増に加え、利用者からは「簡単」「便利」との声も寄せられています。運営側でも時短・手間の軽減等のメリットがあるとのこと。京都大学生協・松浦順三常務理事より説明をいただきました。
]]>主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携、課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回はJA京都中央会が企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。1日目は雪印メグミルク京都工場でJA京都中央会・中川和弘参事よりあいさつ、総務課の樋口隆弘課長よりオリエンテーションがありました。工場見学の後、酪農生産現場の「谷牧場」を訪問し、見学しました。2日目は京都市中央卸売市場へ移動し、卸売市場の見学と京野菜の流通及び京のブランド産品についてのレクチャーを受けました。2日間を通して京都府の農産物の生産や流通を学びました。
参加者からは「普段なかなか見ることができない部分を見学させていただき、大変勉強になりました。」「いつも何気なく口にしているものも製造や流通過程を知ることでより商品に対して身近に感じたし、生産者の想いを知って手間暇かけて作られた京都のいいものをもっと多くの方に知ってもらいたいと思った。今後も協同組合のつながりを大事にしていきたい。」等の感想が寄せられました。
]]>主催はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会(略称:ヒバクシャ署名京都の会)。
京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表よりあいさつがあり、原水爆禁止京都協議会・小杉功事務局長より「京都の会結成2年間を振り返って」、京都府立大学・峯裕紀生協学生委員、京都生協・川村幸子副理事長よりそれぞれ取組み報告がありました。
長崎大学核兵器廃絶研究センター・中村桂子准教授にもご参加いただき、意見交換をおこないました。30人が参加しました。会に先立ち、京都生協主催で「核兵器の廃絶に向けて世界は今」をテーマに、学習会が開催され、同・中村桂子准教授が講演。ヒバクシャ署名京都の会が協賛し、70人が参加しました。
]]>京都府生協連は役職員が訓練に参加しました。
]]>発災時に非常用通信機器として設置しているMCA無線が正常に稼働できるか(送受信の電波状態・機器の不具合の有無など)について検証しました。
2020年1月16日(木)には、京都府生協連会員生協による相互連絡防災通信訓練を予定しています。
]]>当日は、南海トラフ地震の発生により、三重県を中心に甚大な被害が発生という想定のもと、三重県の調達担当者からの緊急物資依頼を電話・メールで対応する訓練でした。
京都府生協連の事務所内で、九鬼隆一事務局長が訓練に参加しました。
※関西災害時物資供給協議会
関西広域連合のもと、大規模災害時の実効性のある物資供給を実現するために、行政機関や民間団体、事業者等による連携・協力組織として、2017年1月12日(木)に設立され、京都府生協連も参画しています。
]]>関西広域連合の構成府県が、担当の被災県を決めて支援する取組みの一環で、京都府生協連も加盟する京都府災害ボランティアセンターは、福島県への災害ボランティア派遣を決定し、11月1日(金)から派遣を開始しました。
京都駅からのボランティアバス運行では、運行当日、京都府生協連の役職員が受付や誘導、見送りをおこないました。
]]>京都府農林水産部農政課・清水辰也課長が開会のあいさつ。農林水産技術センター茶業研究所・神田真帆所長から茶業研究所の概要説明の後、施設見学がありました。つぎに「宇治茶振興の取組み」について、京都府農産課・堤保三主幹兼係長から報告があり、つづいて「安心安全な宇治茶づくり」について、茶業研究所・岡留和伸主任研究員から報告のあと、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生活協同組合連合会から、6人が参加しました。
]]>消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は13回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「うまい話には裏がある!~広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ~」。
公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課 取引第二係長 井上雅人さんにより「かしこい商品選択を身につけよう 私たちが安くて良い商品を買えるワケ」と題して講演がありました。公正な事業活動と市場のために日々活動しているお話と、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。
つづいて消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長より「消費者団体訴訟制度の概要」と題して報告がありました。内容は消費者団体訴訟制度とその制度を担う適格消費者団体、特定適格消費者団体についての説明と最近の団体の活動紹介。京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士からは最近の活動紹介、おもに「健康食品の定期購入」についての広告表示に対する差し止め請求訴訟についての報告がありました。参加者からは「講演と2つの報告が関連付けられた内容でよくわかった。」「公正取引委員会の活動内容がよくわかった」「学んだことを周りの人にも伝えたい。参加してよかった。」などの感想が寄せられました。司会はコンシューマーズ京都 溝内 啓介事務局長がつとめました。
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同志社大学商学部・青木真美教授(同志社生協理事長)より「社会問題としてのモビリティ―生協は何ができるのか?」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2019年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・本多浩常任理事が閉会のあいさつをしました。
9会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など18人が出席しました。
]]>京都府農林水産部農政課・清水辰也課長が開会あいさつ。京都市中央食肉市場で、牛の解体と「せり」の様子を見学しました。京都府山城家畜保健衛生所防疫課・一星暁美課長が、「家畜保健衛生所の業務と家畜衛生をめぐる情勢~安心・安全な畜産物をお届けするために~」を報告。「京都産和牛生産・流通の現状とブランド力強化の取組み状況」について、京都府農林水産部畜産課・平野幹典主幹兼係長が報告。京都市中央食肉市場の業務について、京都市中央食肉市場業務課・林兵明市場活性化担当係長から報告があり、意見交換しました。NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から11人が参加しました。
]]>直下型地震ならびに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、地域住民及び各防災関係機関が一体となった総合的な訓練を実施することにより、防災関係機関の連携強化および府民の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を向上させることを目的に開催。
地震発生を受けて京都府生協連は、午前8時45分に京都生協の洛西支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の資材を配送トラックに積み込み、訓練会場に向かいました。
京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、JAグループ京都とともに物資の輸送・配布訓練に参加しました。
生協から地元の生協組合員と役職員の27人、JAグループから11人がボランティアで参加しました。
]]>消費者・企業・行政がともに、災害時に備えた食品の家庭備蓄への理解を深め、消費者の信頼の確保を図ることを目的としたもので、消費者団体及びACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議)から54名の参加がありました。
カルビー株式会社湖南工場・内薗正義工場長から工場の概要説明をいただき、ビデオ鑑賞後、工場内の製造ラインにおいて担当者から商品の製造工程を丁寧に説明いただきました。参加者は、製造ラインを興味深く見学し、説明を熱心に聞き入っていました。
工場見学に引き続いて、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室・渕上恵子食料安全保障専門官から、「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう~乳幼児や高齢者向けの情報もご紹介~」をテーマに、災害時に備えた食品の家庭備蓄について、その必要性や収納アドバイス等の情報提供がありました。家庭用備蓄食品の展示もありました。
続いて、ACAP西日本支部啓発・交流部会・上野理恵執行委員からACAP会員企業が製造している備蓄食品や取組等について、説明と展示があり、意見交換しました。
意見交換終了時には、ACAP会員企業が製造している備蓄食品の試食をおこないました。
京都府生協連からは、高田艶子生協活動推進専門委員と九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。
(注) ACAPとは、企業や団体の消費者関連部門の責任者、担当者で組織し、消費者・企業・行政相互の信頼確保を図るため、調査・研修・啓発活動に取り組んでいる団体。
]]>生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員40人が参加しました。
]]>京都府農政課・清水辰也課長が開会あいさつ。「きょうと食の安心・安全ヤングサポーターの養成について(農政課)」「食に携わるボランティア向けの食の安心・安全講習会について(農政課)」「緊急時の食に関する対応研修会について(農政課)」「野生鳥獣肉を取り扱う食肉処理施設の監視指導について(生活衛生課)」「GAPの取組について(農政課)」それぞれ説明があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から10人が参加しました。
]]>4月23日(火)、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。
日本生協連では、1994年から3年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のKSKは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。
日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。
調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が44.7%に増加、30代は10%未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の42.6%まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25%に増加し、専業主婦は20%を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。
これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。
講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。
]]>提案されたすべての議案について審議され、承認されました。
全体研修会では「2018年7月豪雨の際の京都府災害ボランティアセンター活動について」、「倉敷市災害ボランティアセンターの取組みについて」をテーマに、各委員より報告があり、意見交換しました。
同センターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に、2005年に行政、民間団体、社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。
京都府生協連は正会員として加盟しており、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。
]]>代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこない、規約の改正や役員の選任など、提案された全議案が承認されました。
総会のあと、料理家・食生活アドバイザー・河野真希さんから「手軽にバランスよく!一汁三菜からはじめる食育~無理なく続けられるコツと段取り術~」をテーマに、食育講演会が開催されました。
同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88の団体が会員登録しています。
京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が同ネットワーク幹事に就任しました。
]]>総会前の関連セミナーは、「地域にエネルギーを取り戻す~再生可能エネルギー事業からはじまる地域の幸せ向上~」と題して、E-konzalの榎原友樹さんから報告がありました。
]]>京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画(案)及び収支予算(案)等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む48の団体で構成されています。
]]>提案された第1号議案「平成30年度事業報告及び財務諸表承認の件」、第2号議案「平成30年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。
総会後に龍谷大学農学部食品栄養学科・伏木亨教授による「美味しさの科学」と題した研修会がありました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。
]]>総会のあと、㈱吉川商店(回収びんの洗浄、新びんの卸売り等)から「リユースびんの現状と課題」をテーマに学習会が開催されました。
KGPNは京都府・京都市・府内自治体・事業者・市民団体・個人が参加して「グリーン購入」の普及をとおして、より環境に配慮された社会になるように活動しているネットワークです。
京都府生協連では右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。
]]>京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2018年度活動報告・会計報告等」「2019年度活動方針・予算」「役員の補充」等の議案すべてが承認されました。
京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
]]>京都府生協連のよびかけで、京都生協・生協コープ自然派京都・京都高齢者生協くらしコープ・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約80人が「みんなでいこう ピース&ピース 今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―」をテーマに「NO NUKES 核兵器はいらない!」のプラカードを掲げ、街ゆく人びとに力づよくアピールしました。
多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。
全国の被爆者らが中心となってすすめる「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけるちらしや折り鶴を配りながらの行進となりました。
パレードの出発を前に、円山公園内で出発集会が開かれました。
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片山登志子弁護士(代表理事)が開会あいさつの中で昨年亡くなられた榎彰德前理事長のことに触れられ、一同改めて感謝とご冥福をお祈りしました。前日に出された家賃債務保証業者に対する不当条項使用差止訴訟の第1審判決をうけて、(旬の話題として)担当の松尾善紀弁護士(差止請求検討委員会委員長)より報告と解説がありました。
シンポジウムのテーマは「イソフラボン事案の成果とそこから学ぶ集団的消費者被害回復制度の課題~16000人への返金を実現。あなたの評価は?~」で、坂東俊矢弁護士(常任理事)がコーディネーター、島川勝弁護士(被害回復検討委員長)がパネリストをつとめ、会場も参加型で進行され、それぞれ課題を出し合い活発に意見交換が行われました。
京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。
]]>2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山 宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。
長野 浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。
総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう~私たちが安くて良い商品を買えるワケ~」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課 吉岡 徹氏より報告がありました。
公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。
京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。
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さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト~ファストファッション~真の代償~」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。
]]>広島・長崎に原爆が投下されてから74年。いま世界で「核兵器のない世界」を実現しようとの動きが広がっています。2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、調印国が70か国、批准国が23か国に達しています。被爆の実相を多くの人に知っていただき、地球上から核兵器をなくすための声が広がることを願い、開催されました。
主催は京都原水爆被災者懇談会。京都府生協連はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会として協賛しました。
3日間で約800人が来場しました。
]]>前回開催のKSK(第28回)では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回(第29回)のKSKでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。
会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。
ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。
参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか...。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。
]]>大阪国税局課税第二部調査第二部門・鴨田摂子統括官から、第1回はおもな概要について説明・解説があり、質疑応答がありました。第2回説明会は、おもに事例を紹介しながら参加者との質疑応答がありました。
]]>消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が担当しました。
テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは?」。
第1部では野々山宏弁護士(前国民生活センター理事長・KCCN理事長)より震災関連(最新の消費者被害)と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてKCCNの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士(KCCN事務局)より活動報告、森貞涼介弁護士(適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西[KC's]検討委員)より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。
第2部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう!泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。
「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。
京都府生協連はKCCNに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。
]]>開会にあたって近畿ろうきん・京都地区本部の橋元信一本部長からあいさつがあり、同・小松純一事務局長より事業概況の報告がありました。また、近畿ろうきん地域共生推進室・中須雅治上席専任役から「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や地域共生推進の活動報告がありました。
京都府生協連からも現況の報告をおこない、今後の協同・連携に向けて意見交換をおこないました。
生協からは会員生協の京都生協・河野直常務理事、同・酒向美也子機関組織運営系統統括マネジャー、生協生活クラブ京都エルコープ・河﨑豊彦専務理事のほか、京都府生協連から、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>各々の機器状態は良好であり、また機器操作と情報のやりとりの面でも特に問題なく訓練を終了しました。
]]>「雪害・風水害を想定した会員生協事業所での対応状況と今後の課題」をテーマに冒頭、日本生協連・田口典明BCP・危機管理担当より全国生協BCP検討課題について報告、その後に平成30年7月の豪雨災害の対応状況と課題について、コープ中国四国事業連合・三浦正文専務スタッフ、平成30年2月の大雪時の対応状況と課題について、コープ北陸事業連合総合企画部・森田満氏より報告がありました。
後半のグループ討議では、事前アンケートや自生協(連合会)のマニュアルにもとづき意見交換をして、理解を深めました。
京都府生協連・九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>当日は午前9時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事(当時)が開会あいさつ。「平成30年度京都府食品衛生監視指導計画」および「平成31年度京都府食品衛生監視指導計画(案)」について、京都府健康福祉部生活衛生課・廣田良介副主査より説明がありました。「食品衛生法の改正」について、同・入江祐子副課長より報告があり、つづいて、平成31年度リスクコミュニケーションについて、京都府食の安心・安全推進課・田村敏主査(当時)から報告があり、意見交換しました。新日本婦人の会京都府本部、京都市地域女性連合会、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から9人が参加しました。
第4回の意見交換会は、2019年3月8日(金)、京都府庁福利厚生センター会議室で「府民協働の取組み等について」をテーマに開催されました。
京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事(当時)が開会のあいさつをおこない、第5次京都府食の安心・安全行動計画について、食の安心・安全協働サポーターについて、同、ヤングサポーターについて等の報告があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から8人が参加しました。
]]>行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は12回目の開催となり、府民74人が参加しました。
(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長(当時)が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者をはじめとした食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、試食と意見交換がおこなわれました。
報告されたのは、山元産業株式会社(鶏卵)・徳尾竜一鶏卵部長、渡辺製菓株式会社保津川あられ本舗(あられ・おかき)・渡辺東高代表取締役、株式会社ART CUBE(鹿肉・猪肉)・垣内規誠代表取締役、かねと食品(水産加工品)・嶋田善文代表。
参加者からは「事業者さんが、安心安全のため強い取組みをされていて好感が持てました。」「業者の方の安心安全の取組紹介でビデオ・動画(鶏卵生産工程)があり、分かりやすく学ぶことができました。」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>]]>
協議会の理事、日本食品検査の検査員による検査に、この協議会の安全審査会委員である京都府生協連・九鬼隆一事務局長が同行しました。
]]>近畿農政局・小林博行次長が開会のあいさつをおこない、「頑張らないゆる和食のすすめ ちょっとの工夫で毎日を健やかに」をテーマに、ゆる和食研究家・栗山小夜子氏が基調講演。次に、「子どもが学ぶ日本型食生活」をテーマに、武庫川女子大学短期大学部幼児教育学科・藤本勇二講師が講演されました。
藤本氏をコーディネーター、京都生協・川村幸子副理事長と京都府連合婦人会・藤原公子事務局、栗山小夜子氏をパネリストに、「おいしく、楽しく日本型食生活を実践し、広めていくために」をテーマにパネルディスカッションがおこなわれました。
]]>2018年は各会員生協から7人が推薦され、表彰されました。
上掛利博会長理事が感謝状を贈りました。表彰式に出席された功労者は3人で、該当する生協役員が同席しました。
]]>大会は「ともに生きる ともに創る 夢ある未来へ 京都から」をテーマに、障害のある当事者、ボランティアをあわせて約5,500人が集いました。
大会1日目は、障害者権利条約の誕生を振り返る公開国際シンポジウムや仲間企画を実施。2日目は「とどけます未来へのメッセージを京都から」と題した特別分科会や仲間観光が実施されました。閉会式では大会アピールを採択。来年の開催地である愛知県に大会旗が引き継がれました。
]]>主催は近畿地区生協府県連協議会。滋賀県生協連・藤田豊専務理事が司会を担当し、近畿地区生協府県連協議会・木田克也代表(兵庫県生協連会長理事)、滋賀県県民生活部・浅見孝円部長より開会あいさつがありました。
厚生労働省・社会・擁護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・佐藤敏彦生協検査官からあいさつがあり、つづいて日本生協連・渉外広報本部渉外部・松本圭司部長から「全国の生協の社会的取り組みについて」報告がありました。
特別講演では関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科・藤井博志教授より「地域まるごとささえあう・みんなの居場所とは~『地域共同ケア』のススメ」について講演がありました。
各府県連報告で、京都からは京都府府民生活部消費生活安全センター企画・啓発担当・田中桜子副主査と京都府生協連・高取淳専務理事から「京都府エシカル消費推進ネットワークの取組みについて」の報告がありました。福井・滋賀・奈良・和歌山・大阪・兵庫・京都の生協担当主幹部局、および各生協府県連の役職員ら41人が出席しました。
京都府生協連からは高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>2000年10月1日に開催された「第20回全国豊かな海づくり大会」において、海・里・山が連携した海洋環境の保全へ向けた取組みを推進することが唱われたことから、漁業者らによる植樹活動が開始されました。2001年~2005年にかけて約3,500本の広葉樹が伊根町の太鼓山に植樹され、2006年からは育樹活動として、植樹した木々の下草刈りが実施されています。
京都府生協連から高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事が開会のあいさつ。同・一星暁美副課長から「京都府食の安心・安全条例に基づく『京都府食の安心・安全行動計画』骨子(案)」と「第5次食の安心・安全行動計画」骨子(案)について報告があり、意見交換しました。
新日本婦人の会京都府本部、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、14人が参加しました。
]]>環境について学ぶ参加型イベントとして、1992年から実施されています。
会員生協の京都生協や、生協コープ自然派京都が、それぞれの環境商品、取組みの紹介やクイズを出展しました。
展示物からの簡単なクイズを出題し、二日間あわせて1000人以上が参加され、にぎわいました。
]]>京都府農林水産技術センター・原田和也センター長が開会のあいさつ。
同センター農林センター園芸部・村松功主任研究員から「京野菜のおいしさを科学的に評価する」、同センター農林センター丹後農業研究所・山口俊春主任研究員から「皮ごと食べるブドウ~シャインマスカットの衝撃~」について、研究内容の紹介がありました。エビイモとサトイモの食べ比べや、水出してん茶の試飲もあり、参加者からは活発に質疑が交わされ、関心の高さが伺えました。京都府生協連からは、高取淳専務理事のほか事務局が出席しました。
]]>今回の訓練では、「関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築について(報告)」に基づき、被災地から要請があった緊急物資を、構成府県市、広域ブロック、協議会会員との連携・協力により確保し、物流関係事業者により被災市町村まで届ける過程を、帳票(出荷連絡票など)を用いて確認。京都府生協連から九鬼隆一事務局長が京都府生協連事務所内で参加しました。
]]>基調講演では奈良女子大学生活環境学部生活文化学科講師の青木美紗氏より「消費者と生産者をつなぐ、協同組合間協同だからこそできる産直」について講演がありました。
産地鳥取から酪農生産者の真山健太郎氏、肥育生産者の中山亜希氏より「生産者から普段取り組んでいるお仕事のお話」として報告がありました。その後、グループに分かれて試食交流を行いました。
]]>
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。
主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
「本当にいいの?クリックする前に確認を!~広告・表示の落とし穴について考えよう~」と題して、公益社団法人日本広告審査機構(JARO)関西事務所 武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。
日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。
インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール(開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作)により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。
よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー(情報を読み解き、活用する能力)」を持つことが必要であることを学びました。
つづいて京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。
次に消費者支援機構関西(KC's)・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。
KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC'sは特定適格消費者団体。
適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。
参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。
]]>組合員の高年齢化や、働き手の減少による人材確保や育成が課題となっている中、これからの時代を担う若い世代からの声から、今後の生協活動を考える事を目的に開催しました。大学生協で活躍する学生委員や、大学院で協同組合を研究している方、地域生協で実際に働いている学生の方に、生協に対して感じていること等を率直にお話しいただきました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、京都府生協連・中森一朗常任理事がコーディネイターをつとめました。
立命館大学4回生(生協学生委員)・奥富南帆さんと、府立大学3回生(生協学生委員)・有末奈津子さんが「学生委員について」活動や課題を報告。京都府立大学4回生・京都生協コープ御所南店職員・石井春花さんが「京都の生協についてのイメージ調査の結果から」、京都大学大学院 文学研究科 歴史文化学専攻 西洋史学専修 博士後期課程・浮網佳苗さんが「近代イギリスの生協からみえること」と題して、それぞれ話題提供しました。
話題提供をいただいた皆さんをパネリストに、中森一朗常任理事をコーディネーターに、パネルディスカッションをおこないました。
参加者からは、「今までに参加したKSKの中で一番興味深い回となりました。この機会を活かした連携がどう広がっていくのか、楽しみです」「日頃聞けない学生さんのお話を聞けて、こんな風に思っているんだということがたくさんあり、若い方の考え方を参考にしたいと感じました。活発な交流もできてとても良かったです」「今後も大学生協との関係を深められる企画をお願いします」「今回と同様のテーマで再度開催していただければと思います」などの感想が出されました。
]]>(一社)日本協同組合連携機構(略称:JCA)・青竹豊常務理事より「生協・協同組合の可能性をひろげ地域を元気に」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2018年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
7会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など15人が出席しました。
]]>生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員12人が参加しました。
]]>主催は京都府協同組合連絡協議会で、京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)に働く職員の教育と育成を目的とし、研修・体験交流を通して京都の協同組合の連携、課題を学び、認識を深め合う目的で、毎年開催しています。
今年は、京都府生活協同組合連合会が企画を担当し、「京都の生協活動について学ぶ」をテーマに開催しました。
一日目は京都生協洛南支部で、京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事よりオリエンテーションがありました。会場をコープきんき事業連合コープきんき非食品物流センターに移し、コープきんき事業連合・阪本覚専務補佐より「コープきんき事業連合の概要」について、コープきんき事業連合・斉藤勝己物流グループマネジャーより「コープきんき非食品物流センターの機能と仕組み」についての講義と、施設見学がありました。
洛南支部に戻り、開校。京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事より開校のあいさつと「京都の生協の概況」、京都生協組織運営部・酒向美也子統括マネジャーより「京都生協の概況」、京都生協宅配事業企画部・上杉一郎マネジャーより「京都生協の宅配事業の概況と仕組み」、京都生協・中山義秋移動店舗チーフより「移動店舗の概況と仕組み」について、それぞれ講義がありました。
二日目は支部宅配添乗コースと、移動店舗同行コースに分かれ、それぞれ見学しました。
二日間の体験・交流学校をとおして、京都生協の現状や課題、果たしている役割について学びました。参加者からは、「2日間を通し、物流の現場から組合員さんに商品が届くまでの一連の工程が拝見でき、とても貴重な時間となりました」「同じ京都府下で活動する協同組合として体験・交流学校で学んだ知識を業務にいかし、京都の協同組合の連携を大事にして共に発展していきたい」などの感想が寄せられました。
]]>近年の局地的豪雨による水害と中丹地域で影響が大きい断層(三峠断層帯)による直下型地震との複合災害の発生を想定して訓練をおこなうことで、府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげることを目的に開催。
地震発生を受けて京都府生協連は、午前8時に京都生協の中丹支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の資材を配送トラックに積み込み、訓練会場に向かいました。
京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、京都のJAグループとともに物資の輸送・配布訓練に参加しました。 生協からは地元の生協組合員・役職員12人、JAグループから10人がボランティアで参加しました。
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「伝統食は時代によってかわるもの~日常食は雑でええで、早うて安うて旨てな~」をテーマに、伝承料理研究家・学術博士・奥村彪(あやお)さん(奥村彪生料理スタジオ『道楽亭』主宰)が基調講演をされました。伝統食は時代性を加味しつつ、学校給食を通じてその価値を周知、認知させる。伝統食文化を伝える伝道師を育成し、「道の駅」などで講習会、試食会をおこなって若い世代に伝承する。地場の食材を使った新しい郷土料理を開発するなど、伝統食を継承していくにはどうすれば良いかについて、話されました。
次に「食文化のバトンをつなごう」をテーマに、和食文化学会会長・京都府立大学和食文化研究センター特任教授・佐藤洋一郎氏がコーディネーター、奥村彪生さんと、日本料理/とり松会長・前川修さん、フリーアナウンサー・平松あゆみさんをパネリストに、パネルディスカッションがおこなわれました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事が開会あいさつ。京都府農林水産部農村振興課野生鳥獣担当・稲本佳孝課長から「京都府の野生鳥獣害対策の取組」について、野生鳥獣による被害の状況、課題、被害防止の取組について説明があり、意見交換。次に京都府中丹広域振興局農林振興課企画調整室・瓜生康之副室長から「中丹地域のジビエに関する取組~京都中丹認証ジビエ倍増戦略~」について説明があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、京都府連合婦人会、京都市地域女性連合会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から13人が参加しました。
]]>地震、水害等の自然災害や、事故事件等の様々なリスクから生協の組織と経営へのダメージを最小限に抑え、いち早く事業活動を継続するために、事業継続計画(BCP)の重要性が謳われています。BCPの整備状況については、会員生協によってさまざまであり、これから整備をすすめようとする生協では「どんな準備や作業が必要なのか」というところから学習したいとの声もあることから、BCP策定に向けて基礎から学ぶことを目的に開催しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。
まず、会員生協からの活動報告では、生協連大学生協関西北陸事業連合・会員支援部・野尻郁智部長より、2018年2月に発生した、福井豪雪における大学生協の対応と今後の課題についての報告がありました。続いて、生協コープ自然派京都・出口勇治センター長より、東日本大震災以降に見直された「BCPの取組み」報告がありました。
会員生協からの報告に続いて、日本生協連・総合マネジメント本部BCP・危機管理の田口典明部長から、日本生協連が策定した「BCP策定の手引き」をもとに講演がありました。
あらためて事業上のリスクを考えて計画づくりをすること、事業継続を実現するためのマネジメントが重要であること。BCPの策定にあたっては、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても、復旧レベルを想定し必要な準備をおこなうことが大切であるとの報告がありました。また、取引先との連携も想定することが大切であり、そのことが取引先との信頼関係の強化にもつながるとのお話をいただきました。
参加者からは、「横断的な取組みの重要性を理解しました」「マニュアル通りにいかないことがあっても、さまざまな想定をしながら策定していくことが大切。臨機応変に対応できる人材育成も必要だと感じた」「リスクについて考えるうえで、良い素材を学ぶことができた」などの感想がありました。
]]>提案された第1号議案「平成29年度事業報告及び財務諸表承認の件」第2号議案「平成29年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。
総会後に南極料理人・西村淳氏(第30次・第38次南極地域観測隊員)による「南極の食卓~みんなの知らない世界 南極越冬隊の軌跡~」と題した研修会がありました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。
]]>全国グリーン購入ネットワークとの関係を整理したうえで団体の名称を京都グリーン購入ネットワークから変更し、あらたなロゴマークも決まりました。総会では2017年度事業報告・決算報告、役員改選の3議案がすべて承認されました。
KGPNは京都府・京都市・府内自治体・事業者・市民団体・個人が参加して「グリーン購入」の普及をとおして、より環境に配慮された社会になるように活動をおこなってるネットワークです。京都府生協連では、右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。
]]>京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2017年度活動報告・会計報告等」「2018年度活動方針・予算」「役員改選」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
]]>総会前の関連セミナーは、「宅配便の再配達削減 京都における最新事情~CO2排出・労働環境の悪化...社会的損失を減らせ!~」と題して、京都府や京都市、京都市立高倉小学校PTA等から報告がありました。
]]>京都府環境部・金谷宗子副部長より開会のあいさつがありました。平成29年度事業実績および収支決算について、平成30年度事業計画(案)及び収支予算(案)等についての、すべての議案が承認されました。事業計画では、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む48の団体で構成されています。
]]>京都市ごみ減量推進会議は、ごみ減量に関する意識の高揚を図るとともに、地域でのごみ減量に関する自主的な取組みを促進することを目的に、市民・事業者・行政の三者が自発性とパートナーシップを基本として、1996年に発足しました。
第1号議案・平成29年度活動報告承認の件として「普及啓発実行委員会」「ごみ減量事業化実行委員会」「地域活動実行委員会」「2R(発生抑制、再利用)型エコタウン構築事業実行委員会」の活動報告が各委員長よりありました。採決では第5号議案まですべての議案が承認されました。
事業計画では、ごみを減らす活動を基本に、地域のエコ化につながる活動を目指すという報告や、若い世代層への広報手段として、SNSの活用検討をおこなう等の報告がありました。京都府生協連では、高取淳専務理事を理事として派出しています。
]]>京都府生協連では、災害対策本部を立ち上げ、京都府北部の被害について、会員生協、日本生協連などからの情報を収集し情報共有につとめるとともに、京都府災害ボランティアセンター構成団体として活動支援をおこないました。
「災害ボランティアバス」の運行では、ボランティアバスの受付に京都生協、生協生活クラブ京都エル・コープ、京都府生協連の役職員や委員が参加しました。
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全体研修会では、京都生協CSR推進室・上羽祐子マネジャーが「京都生協災害支援の取組み」と題して、「物資支援」「被災地生協への業務支援」「職員ボランティア」「募金活動」などの被災地支援活動について報告しました。
同センターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に、2005年に行政、民間団体、社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。
京都府生協連は正会員として加盟しています。
]]>テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。
主催はNPO法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。
古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表)より、「『現代の消費者主権』~事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。
パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士)、川村幸子氏(京都生協副理事長)、村上直紀氏([公社]消費者関連専門家会議[ACAP]理事)。コーディネーターは原強氏(NPO法人コンシューマーズ京都理事長[当時])がつとめました。
]]>総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年4月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。
総会終了後のシンポジウムでは、「KC`sは消費者とともにどう活動するか~特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう~」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「KC`sは差止請求制度をどう活用してきたか~差止請求11年の歩みから振り返る~」をテーマに報告がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。
]]>京都府生協連のよびかけで、京都生協・京都高齢者生協くらしコープ・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約80人が「今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―「ヒバクシャ国際署名」をひろげましょう!」をテーマに、街ゆく人びとに力づよくアピールしました。
前日の雨も上がり、多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。
全国の被爆者らが中心となってすすめる「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかける折り鶴や、英語・ハングル・中国語で署名を呼びかける用紙を配りながらの行進となりました。
パレードの出発を前に、円山公園内で出発集会が開かれました。
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2015年、国連において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal略称:SDGs)が設定されました。京都府生協連は第63回通常総会で「誰もが安心してくらせる地域・社会づくりをめざして」を確認し、会員生協においても、安心してくらせる持続可能な社会づくりをめざすという点で、SDGsの実現に向けた役割発揮が求められています。
今回は、生協が地域社会の中で、その役割を果たすことができるためのこんごの課題について考えることを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつ、コーディネーターをつとめました。
日本生協連・環境事業推進室の板谷(いただに)伸彦室長から「生協とSDGs~持続可能な社会づくり~」と題して講演がありました。
講演では、まず国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題した成果文書で示されたSDGsについての基本的な概要や特徴について学びました。
SDGs における目標の設定は、ありたい姿から発想することが大切である。内部中心的なアプローチではなく、世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それにもとづいて目標を設定することが重要になる。SDGsがめざす17の目標と169のターゲットの多くは、協同組合の理念や役割と親和し、また多くの実践もあることから、生協の強みや取り組むべき課題を整理しながら、これまで以上に「自分ごと意識」を持って取り組むことが大切であるとのお話がありました。
講演の後は、参加者との質疑や、意見交換をおこない、交流を深めました。
参加者からは、「事業のターゲットと組合員活動をどう考えていくかという事で、自分たちの活動が世界とどうつながっていくか、マッピングしていくことで自分ごとにしていく、良いヒントをいただきました」「『誰ひとりとり残さない』という言葉に魅かれます。世界的規模で考えるとSDGsの目標はとても大きく幅の広いことのようですが、生協との関わりを見ると、身近なことからそこへつながっていくイメージが良く分かりました」「国際社会が国連の呼びかけたSDGsにより、まとまりを大切にし始めたのは良いが、反面そうしなければならない社会になって後がないのだなと思った。生協は全てのめざすゴールに関わりがある。もっと生活に近づけて考え、取り組み、行動したいと思う」などの感想が出されました。
]]>各々の機器の状態は良好を確認しました。また機器操作と情報のやりとりという点でも問題なく訓練を終えました。
]]>近畿農政局からは「我が国の食料・農業・農村の動向と近畿農業について」をテーマに新井毅・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。。
生協からは、「子ども食堂を通した共食の場づくり」コープこうべ・中西志津子理事、「大阪いずみ市民生協の農福連携の取組み」大阪いずみ市民生協・森晃執行役員、「大学生の食事情」全国大学生協連関西北陸ブロック・小林和美事務局が報告しました。
]]>主催は、ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会(ヒバクシャ署名京都の会)。
司会を京都生協・日比明子理事がおこない、京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表が開会あいさつ。
川崎哲氏は「核兵器で平和は守れるか?―核兵器禁止条約は世界を変える―」をテーマに講演され、ノーベル平和賞受賞の話や、核兵器禁止条約の成り立ちや内容、禁止条約をめぐる各国の動き、今後の課題などを話されました。
京都「被爆2世・3世の会」・平信行世話人代表から閉会のあいさつがありました。
]]>開会にあたって、近畿労働金庫・中川義之京都地区統括本部長からあいさつがあり、同・京都地区統括部・小松純一上席専任役から事業概況の報告がありました。また同・地域共生推進室・中須雅治上席専任役から、「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や、地域共生推進の活動報告がありました。京都府生協連からも現況報告をおこないました。その後今後の協同・連携づくりに向けて意見交換しました。
京都府生協連からは、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、河野直理事(京都生協常務理事)、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、酒向直之事務局長、石田正三事務局次長が参加しました。
]]>家屋の倒壊や道路の寸断、火災発生なども想定し、職員安否確認、被害状況確認、対策本部の立ち上げなどについて、非常用通信機器(MCA無線)やFAXを活用した訓練をおこないました。
当日は午前9時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。
]]>「発災前の予測・想定」、「情報の集約・発信窓口」、「.支援要請への対応体制」などの課題について学びました。また、「関西広域連携プログラム」の解消と「大規模災害対策協議会」の持ち方の変更について関西地連から提案があり、これらの今後の方向性について協議しました。会員生協の京都生協が委員、京都府生協連はオブザーバーとして参加しています。
]]>講演は「なんか変?こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。
壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)や京都府消費生活安全センターなど4団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事が開会あいさつ。「平成29年度京都府食品衛生監視指導計画経過報告」および「平成30年度京都府食品衛生監視指導計画(案)」、「食品衛生法の改正」について説明があり、意見交換しました。
新日本婦人の会京都府本部、京都市地域女性連合会、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から16人が参加しました。
]]>11回目の開催となり、府民80人が参加しました。
(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者および京のブランド産品生産者による安心・安全の取組みの報告をうけ、調理講師による京のブランド産品および京都信頼食品登録食品を用いた調理実演のあと、試食と意見交換がおこなわれました。
参加者からは「登録制度は消費者にとってとても心強い。安心・安全の取組みを広めたい」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>2018年1月9日(火)、環境・エネルギー部会主催で、地域にある自然エネルギーを活用した持続可能なまちづくりをすすめている湖南市を視察しました。
湖南市総合政策部地域創生推進課・森村政生課長があいさつ。同・地域エネルギー室・池本未和主幹から湖南市のエネルギー政策について報告がありました。
「湖南市は、西日本で最初の障害児施設(県立近江学園)を創設した福祉が根付いた地域で、1997年に全国初の市民共同発電所を「なんてん共働サービス」の屋根に設置。2012年固定価格買取制度の活用により導入が進んでおり、現在4基を設置。
湖南市分権改革事業で3つのプロジェクトを展開することを確認し、「共同市民発電所プロジェクト」「食・特産品プロジェクト」「アールブリュット福祉ツーリズムプロジェクト」が連動し助け合い支え合いのまちづくりをめざしています。発電所建設出資への配当を地域商品券にし、地域経済の活性化をめざしています。
2012年、湖南市地域自然エネルギー条例(8条からなる理念条例)を定めており、基本理念は積極的に自然エネルギーを活用し、地域発展につなげる。そのために第4条で市の役割、第5条では事業者の役割、第7条に市民の役割を定めており、多数の学習機会や広報をすすめている。事業者、市民との連携は引き続きの課題となっている。」との報告がありました。
報告のあと、なんてん共働サービス・溝口弘取締役会長と、同・徳永千恵子事務員から説明を聞きながら、施設の視察をしました。
生協コープ自然派京都・坂本真有美理事長、京都生協・吉田美由理事、同CSR推進室・中垣延広業務担当(リーダー)、NPO法人コンシューマーズ京都・西山尚幸事務局長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・右近裕子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。
]]>愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。
はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。
同・杉浦直美常務理事から「ささえあい たすけあい 地域だんらん まちづくり」をテーマに報告がありました。
同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。
その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。
生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。
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9月9日(土)には、日本被団協・藤森俊希事務局次長による学習講演会「核兵器禁止条約を力にヒバクシャ国際署名を大きくひろげる講演会」を京都府中小企業会館で開催し、40人が参加しました。
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京都府農林水産技術センター・北山重敏センター長が開会のあいさつをおこないました。
同センター茶業研究所・原田健司専門幹が「てん茶(抹茶の原料)のうま味・機能性成分を活かした新飲料の開発」について報告しました。宇治茶の消費拡大を目的に、抹茶の原料であるてん茶を使い、よりうま味を引き出す温度や時間を研究し、新飲料としての商品化をめざしている報告がされ、参加者による試飲がありました。新飲料はうま味が強く、すっきりとした味わいでした。
同センター畜産センター・岩崎方子技師は「冷感衣料で乳牛の夏バテ防止対策」をテーマに報告しました。最近の温暖化で夏の猛暑が続き、暑さに弱い乳牛の夏バテで、乳量が減っている事に着目し、企業と連携し乳牛用の冷感衣料の開発に取り組み、来年夏の商品化をめざしている報告がありました。
京都府生協連からは、川村幸子理事、酒向直之事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。
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京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。
]]>台風の接近により、ほ場での黒枝豆の株取り収穫体験はできませんでしたが、農業用倉庫で、黒枝豆のさや取り体験や子どもたちが作ったゆでたて枝豆の試食をおこないました。公民館では、地元の女性部の皆さんに作っていただいた、「きのこおこわ」「しし鍋」の昼食をおいしくいただきました。その後、全員で豆つかみ取りリレーゲームをおこないました。京都府と生産者のみなさんからは、「農薬の安全基準について」「丹波黒枝豆の栽培の流れ」「丹波黒枝豆をおいしく食べる方法」「丹波黒枝豆を通した地域活性化」などのお話がありました。
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2017年は各会員生協から18人が推薦され、表彰されました。
上掛利博会長理事が感謝状を贈りました。
表彰式に出席された功労者は8人で、該当する生協役員が同席しました。
]]>生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長が、二部構成で講義。第一部は生協における理事・監事の職務と責任について。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。第二部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。会員生協の役職員44人が参加しました。
]]>主催は、近畿地区生協府県連協議会。
大阪府生協連・中村夏美専務理事が司会を担当、近畿地区生協府県連協議会・木田克也代表(兵庫県生協連会長理事)、大阪府府民文化部・岡本圭司部長が、開会にあたってのあいさつをのべました。厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室生協検査官・登内晋司氏から、あいさつがありました。つづいて、日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎部長から、全国の生協の事業・活動を通じた社会的取組みなどについて紹介がありました。
特別講演では、適格消費者団体・特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)・片山登志子副理事長(弁護士)が、「消費者問題の現状と課題について考える~行政と生協への期待」について講演がありました。
各府県報告では、京都から京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事が、京都府が取り組む次世代下宿「京都ソリデール」事業の委託を受けて実施している「共住プロジェクト」と、「共同墓・平和の風」の取組みについて報告しました。
福井・滋賀・奈良・和歌山・大阪・兵庫・京都の生協担当主幹部局、および各生協府県連の役職員ら45人が出席。
京都府生協連からは、畑忠男副会長理事、高取淳専務理事、酒向直之事務局長が出席しました。
]]>一日目は、震災遺構として保存されている仙台市立荒浜小学校訪問の後、福島市内へ移動し、環境省と福島県が運営する環境再生プラザ、福島医療生協・わたり病院を訪問。
二日目は、JAふくしま未来でモモの箱詰め作業のボランティア活動を実施。
三日目は、飯館村、南相馬市、浪江町等の被災地を視察。18団体、31人が参加しました。
京都府生協連からは、酒向直之事務局長が参加しました。
]]>主催は京都府協同組合連絡協議会で、京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)に働く職員の教育と育成を目的とし、研修・体験交流を通して京都の協同組合の連携、課題を学び、認識を深め合う目的で、毎年開催。
今年は、京都府漁業協同組合が企画を担当し、「京都の水産業に学ぶ」をテーマに開催。
一日目は京都府水産会館(京都府漁業協同組合本所)で開校。京都府漁業協同組合・武田康司参事が開校のあいさつ、同・飯尾光博係長より研修内容のオリエンテーションがありました。会場を舞鶴かまぼこ協同組合内「かまぼこ工房」に移し、舞鶴かまぼこ協同組合・辻義雄参事の指導による、ちくわ、かまぼこ、てんぷら作りを体験。京都府農林水産技術センター海洋センター・戸嶋孝研究部長より「海洋センターにおける試験研究について」についての講義がありました。
二日目は、京都府漁業協同組合・山口俊一宮津支所長の案内で宮津地方卸売市場・施設見学、同・飯尾光博係長が「京都の漁業」について講義をおこないました。
二日間の体験・交流学校をとおして、京都の水産業の現状や課題、果たしている役割について学びました。参加者からは、「体験・交流学校で学んだ知識を業務にいかし、京都の協同組合の連携を大事にして仕事に励みたい」などの感想が寄せられました。
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訓練は年5回開催しています。
2018年1月19日(金)には、京都府生協連会員生協による相互連絡防災通信訓練を予定しています。
]]>2017年9月22日(金)、大規模災害時における応援・受援にかかる活動内容や手順の確認と課題の抽出をおこなうとともに、防災関係機関との連携強化等を図ることを目的に、関西災害時物資協議会を構成する団体による、関西広域応援訓練(図上訓練)が、兵庫県災害対策センターで開催されました。当日は、緊急物資円滑供給システムチェックリストにもとづき、ロールプレイング方式による「状況付与型図上訓練」がおこなわれました。京都府生協連から、酒向直之事務局長が参加しました。
]]>「協同組合の思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。世界や日本での協同組合の評価や、現在の社会情勢における協同組合存在意義や価値や役割を、学ぶことを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。
立命館大学・二場邦彦名誉教授から「ユネスコ無形文化遺産登録と現在社会の課題および協同組合の役割」と題して講演がありました。
ユネスコ無形文化遺産登録にいたる国連の協同組合への評価では、生活に関わる多様な問題に市民が自発的・自主的に協同し解決に取り組む協同組合の価値が評価されました。そうした協同組合の価値をさらに高めるには、多様なくらしの現状を見据え、その課題に対応する取組みが必要であり、そのためには、取り組む理念を明確化すること、組合員のニーズに対応できる職員の力量が望まれるなどの課題を提起されました。また、これからの生協の役割は「安全安心な商品」の提供から、「安全安心なくらし」の提供にあり、経済性や公共性だけでなく総合的に社会に役立つ道を進む必要があるとのお話があり、参加者との質疑や意見交換をおこない、交流を深めました。
参加者からは、「ユネスコ無形文化遺産に登録された経緯を知ることで改めて協同組合の価値が理解できた」「理念と現状のギャップなど、多くの生協の共通の課題を考えるいい機会になった」などの感想がありました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事が開会のあいさつ。京都府健康福祉部健康対策課・金川由香里主査から「食と健康の環境づくり」、同・勝山久美子副課長から「食物アレルギーの子京都おこしやすプロジェクト」、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・乗秀彩副主査から「食の安心・安全の情報発信について」それぞれ報告があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生活協同組合連合会から、14人が参加しました。
]]>遺伝子組換え作物を原材料とする食品を日常的に食べていますが、不安を抱いている消費者は少なくありません。遺伝子組換え食品の現状について知り、考えることを目的に開催。
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究企画課技術安全室 技術安全推進第1係長・福田満氏から「遺伝子組換え技術の到達点について~『研究開発・安全性・表示制度』等を中心に」をテーマに情報提供があり、意見交換しました。
京都生協、生協生活クラブ京都エル・コープ、生協コープ自然派京都などから役職員17人が参加しました。
]]>2017年8月2日(水)、キャンパスプラザ京都で「協同組合の役割とこんごの展望について」をテーマに開催され、160人が参加しました。国際協同組合デーは、毎年7月第1土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されたもの。京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(構成/JA京都中央会・JF京都・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会)の主催で、記念集会企画を実施しています。
昨年11月に「協同組合の思想と実践」」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」と位置づけられ、雇用創出や高齢者支援、再生可能エネルギーなど、社会のさまざまな問題解決に取り組んでいることが評価されました。あらためて協同組合の役割とこんごの展望などについて考えあうことを目的に開催しました。
北神圭朗衆議院議員(当時)とこくた恵二衆議院議員、井上さとし参議院議員、倉林明子参議院議員から祝辞をいただきました。
京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局長が司会を担当。JA京都中央会・中川泰宏会長が「協同組合の存在意義を再確認し、農協、漁協、森林組合が一致団結し、生協とも力を合わせていくことが重要である」と、開会あいさつをしました。
つづいて「協同組合の役割とこんごの展望について」と題して、龍谷大学農学部・石田正昭教授にご講演をいだきました。
石田教授は「協同組合と一般企業(株式会社)は土台が違う。一般企業の土台が資本なのに対して、協同組合の土台は組織、つまり人の結合(人と人のつながり)である。どれだけ「人と人のつながり」をつくれるか、またはつくる意思を持つかが重要。協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録されたが、その評価は①信頼や自助といった民主主義に基づく協働を評価し、社会・文化・経済的発展に寄与している②さまざまな地域社会の問題に直接的に関与している③地球規模で協同組合の理念と実践を強化する。の3点がポイント。現在、多様な展開を見せている協同組合間協同があるが、この発展は生産者と消費者間の「安全・安心な食」の連携に見られる「産消提携タイプ」から、配送業務等の業務委託などの「業務提携タイプ」、店舗の共同運営等の「事業連携タイプ」そして地域課題を地域団体とともに解決する「地域連携タイプ」へと発展している。協同組合間協同の今後の可能性として新たに期待されるのが「組織連携タイプ」。例えば、一枚のカードで生協・農協間の相互利用を可能にするなど、お互いの事業メリットを作り出すことが重要。協同組合の原点は「教育に始まり、教育に終わる」といわれている。教育活動の意義は、「認知」「利用」「参加」「参画」へと発展していくこと。全国で新たな連帯が広がっている。京都の地でも連携の可能性を広げて欲しい。」と話されました。
参加者からは「バラバラにされた社会を一つにまとめていく協同組合の活動の価値を改めて確認できた」「協同組合の土台は組織にあり、人と人の結合が大事だと分かりました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「各協同組合の取組みの実態を知ることができて、とても興味深い内容だった」「それぞれの団体が意欲をもって取り組んで、課題に対応して活動されていることが分かりました」などの意見がありました。
さいごに、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「各協同組合はそれぞれの課題を抱え、とりまく環境は厳しさを増しています。協同組合として連携を図り、ともに発展していきましょう」と閉会のあいさつをのべました。
]]>呼びかけ人は、花垣ルミさん(京都原水爆被災者懇談会世話人代表)、平 信行さん(京都「被爆2世・3世の会」世話人代表)、渡邉賢治代表理事(原水爆禁止京都協議会)、上掛利博会長理事(京都生活協同組合連合会)の4人。
賛同する参加団体関係者約50人が参加しました。
はじめに、開会あいさつを京都原水爆被災者懇談会代表世話人の花垣ルミさんが、呼びかけ人を代表しておこないました。「核兵器禁止条約の成立と被爆者としての想い」をテーマに、日本原水爆被害者団体協議会・木戸季市(すえいち)事務局長が記念講演。つぎに京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局長から、これまでの経過報告や申し合わせ事項、共同世話人の選出、目標などについて提案がありました。参加団体から自己紹介があり、閉会あいさつと行動提起を京都「被爆2世・3世の会」世話人代表・平信行さんがおこないました。
]]>
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC′s)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。
京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました 適格消費者団体の10年~消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう~」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。
テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」
第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家 力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。
つづいて第2部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授 浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課 大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課2R推進係長 小野 理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都 理事 向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事 有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第3部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「0円キッチン」が上映されました。
会場では、終日、NPO法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。
※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では1960年代から盛んに行われていると言われています。
]]>生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員44人が参加しました。
]]>主催は「ヒバクシャ国際署名」を大きくひろげる京都の会(京都原水爆被災者懇談会、京都「被爆2世・3世の会」、原水爆禁止京都協議会、京都府生活協同組合連合会)。
京都原水爆被災者懇談会世話人代表の花垣ルミさんが開会のあいさつをのべ、日本原水爆被害者団体協議会・藤森俊希事務局次長が「『核兵器禁止条約とヒバクシャ国際署名』―核兵器禁止条約国連会議に参加して―」と題して講演をされました。
京都府生協連・酒向直之事務局長が閉会あいさつをおこないました。
当日の司会進行は京都生協組合員の有地淑羽さんがつとめました。
]]>地震発生を受け京都府生協連は、8時に京都生協洛南支部で高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の必要資材を配送トラックに積み込んで、訓練会場にむかいました。
京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、京都のJAグループとともに物資の輸送・配布訓練を参加しました。生協からは京都府生協連・畑忠男副会長理事(京都生協理事長)、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事はじめ、地元の生協組合員、役職員26人、JAグループから10人のボランティアが参加しました。
]]>龍谷大学経営学部経営学科・寺島和夫教授(龍谷大学生協理事長)より「一人前のサービス業をめざして、生協に期待すること」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2017年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
9会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事、19人が出席しました。
]]>京都府食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事が開会のあいさつ。京都府水産課・田中寿幸技師から「京都府の水産物の安心・安全について」、京都府流通・ブランド戦略課・山川彰宏主査から「京のブランド産品について」、京都府農産課・河村友裕技師から「京都府におけるエコ・ファーマーの取組みについて」それぞれ説明があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人使い捨て時代を考える会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生活協同組合連合会から、10人が参加しました。
]]>介護保険の見直しにより、市町村での地域支援事業が始まり、そのための協議体や研究会が始まっています。生協でも地域の見守り活動や買い物支援、医療や居場所づくりなど、孤立しないための地域づくりへの貢献が求められています。これらの課題に取り組んでいる、また準備をすすめている会員生協より、現状の取組みや今後の計画について報告いただき、学び交流することを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、中島達弥常任理事がコーディネーターをつとめました。
京都生協・くらしサポート事業系統 溝内啓介統括マネジャーから「福祉分野でめざすこと」と題して報告がありました。次に「くらしの助け合いの会活動」をテーマに、福祉ボランティア活動実行委員会、くらしの助け合いの会コーディネーター・川田ゆかりさんから、報告がありました。つづいて、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事より「生活クラブ京都のたすけあい活動と今後の地域政策作りについて」、乙訓医療生協組織部・水野晃さんから「つながりマップ作りの活動」、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事から「共住プロジェクト、共同墓の活動」をテーマにそれぞれ報告があり、分散交流しました。
]]>京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2016年度活動報告・会計報告等」「2017年度活動方針・予算」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
6月24日(土)には、7月の海水浴シーズンを前に、舞鶴市三浜の竜宮浜において、海水浴場の流木やペットボトル、海藻などのごみ除去作業のボランティア活動を行いました。京都労福協会員の家族など140人が参加しました。
]]>記念講演では、二宮金次郎の七代目子孫の中桐万里子さんより、「つなごう、新しい明日へ~二宮金次郎から学ぶ豊かな社会づくり~」と題し、二宮金次郎の報徳の心は協同組合の考えにも通じているとお話されました。
]]>平成28年度事業報告、決算、平成29年度事業計画、予算、定款変更等、すべての議案が承認されました。平成29年度の方針では、パリ協定の発効を受けて、ビジョンをこれまでの「低炭素型のステキな京都」から「脱炭素型のステキな京都」の実現に変更し、より活動を強化することを目指します。また、京都議定書採択から20周年にあたるという契機を活かし、情報発信等を広く展開します。
総会前の関連セミナーは、「欧州で見た豊かな地域~欧州調査報告~」と題して、京都府地球温暖化防止活動推進センター・木原浩貴事務局長より、ドイツやオーストリアの温暖化対策についての報告があり、気候変動対策が暮らしと地域を豊かにすること、改めて国の政策が重要であることについて学びました。
]]>総会では、国連のSDGs(持続可能な開発目標)を京都でも活用できるようにするため、検討チームを設立することや、京都議定書誕生20周年の取組を、市民や事業者、他団体とも連携し実施するとの報告がありました。採決では第5号議案まですべての議案が承認されました。403会員のうち、総会には253会員(委任出席含む)が出席しました。
]]>京都グリーン購入ネットワークは、「グリーン購入」の普及を通じて京都のものづくりや 人々の暮らしがより環境に配慮されたものになるよう働きかけています。ネットワークには、京都府、京都市ほか府内自治体、事業者、市民団体、そして個人が参加しています。2016年度事業報告、決算報告、会則の改正等、3号議案まですべての議案が承認されました。会則の改正では、全国グリーン購入ネットワークとの関係を整理したことから、団体名の変更等について議決しました。京都府生協連では、右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。
]]>京都府環境部・金谷宗子福部長が開会のあいさつ。平成28年度事業実績および収支決算について、平成29年度事業計画(案)及び収支予算(案)等についての、すべての議案が議決されました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む49の団体で構成されています。
]]>京都市ごみ減量推進会議は、ごみ減量に関する意識の高揚を図るとともに、地域でのごみ減量に関する自主的な取組みを促進することを目的に、市民・事業者・行政の三者が自発性とパートナーシップを基本として、1996年に発足しました。
509会員のうち、総会には232会員が出席しました。第1号議案として「普及啓発実行委員会」「ごみ減量事業化実行委員会」「地域活動実行委員会」「2R(発生抑制、再利用)型エコタウン構築事業実行委員会」「設立20周年記念事業」の活動報告が各委員長よりありました。採決では第4号議案まですべての議案が承認されました。
ごみを減らす活動を基本に、地域のエコ化につながる活動を目指すという報告や、設立20周年記念事業として、記念式典や記念講演等を開催したとの報告がありました。
京都府生協連では、高取淳専務理事を理事として派出しています。
]]>(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをおこない、提案された第1号議案「平成28年度事業報告及び財務諸表類承認の件」第2号議案「平成28年度公益目的支出計画実施報告の件」第3号議案「役員改選の件」の議案すべてが承認されました。総会後に、(株)三越伊勢丹 食品・レストラン統括部・村山慎一担当部長による講演「22世紀に何を食べたいかを考える~三越伊勢丹流"地域価値の高め方"~」がありました。
京都府生協連からは、畑忠男副会長理事がひきつづき、理事に選出されました。
]]>代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこないました。
第1号議案「役員の選任について」、第2号議案「平成29年度事業計画(案)について」が承認されました。
同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、行政、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、89団体(2017年6月現在)が会員登録しています。
総会終了後、「もったいない! みんなで減らそう『食品ロス』」というテーマで、実践型食育講演会と、食材を無駄にしない使い切り料理教室が開催されました。
京都府生協連からは、酒向直之事務局長が同ネットワーク幹事をつとめています。
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6月11日(日)、伊根町太鼓山で植樹をした木々周辺の下草刈りが実施されました。京都府漁業協同組合主催。漁業関係者や府民109人が参加しました。京都生協からは大川洋CSR推進室マネジャーをはじめ6人が参加、京都府生協連から高取淳専務理事が参加しました。
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京都府災害ボランティアセンターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない、早期復旧につくすことを目的に2005年に行政、民間団体等による公民協働組織として発足しました。総会では、「2016年度事業報告・監査報告と決算」「2017年度事業計画と予算」「役員改選」について審議し承認されました。役員改選では、京都府生協連の酒向直之事務局長が副代表に互選されました。
総会終了後、「災害ボランティアセンターの運営でこんな時どうする」をテーマに全体研修会が開催され、ひとりひとりがセンター長の立場となって運営を考え、災害ボランティアセンターのあるべき姿を考え、学びました。
]]>くらしの格差は各世代で広がり、子育て世代や高齢者の多くで生活が苦しいという状況となっています。生協が持つ資源(事業、社会的活動、人)を活用し、地域のさまざまな団体と連携して生協として何ができるのかを考えることを目的に開催しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。
日本生協連組織推進本部組合員活動部・山田浩史氏から「子どもの貧困に関する研究会からの報告」と題して報告がありました。
日本生協連は2020年ビジョン・第2期中期方針の中で「社会的弱者、貧困問題への取組み」を掲げています。多くの会員生協から、子どもの貧困問題に取り組むことの重要性や、事例研究、支援検討の要望があり、「『子どもの貧困』に関する研究会」が設置されました。研究会でまとめた提言や、全国の生協での取組み事例など、こんご生協として果たせる役割や具体的にできることについて報告がありました。
次に「京都府食品ロス削減府民会議からの取組み報告」が、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・荒木貴士副課長から「食品ロスの現状」について、京都府健康福祉部家庭支援課・能勢弘康副課長からは「フードバンク」「子ども食堂」などの取組みについて、それぞれ報告がありました。
話題提供として、地域支援の取組みをテーマに、京都橘学園生協・大塚正文専務理事より、京都橘学園生協で取り組んでいるチャリティメニューの取組みについて報告があり、意見交換をおこないました。
参加者からは「身近で考えられること、取り組めること等、考えていく必要を感じた。」などの感想が寄せられました。
]]>総会後の記念講演で「平成28年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。
増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。
]]>これにより、KC'sは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。
集団的消費者被害救済制度が、2016年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本(COJ)に続いて、全国で2団体目となります。
6月24日(土)には、KC'sの2017年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために~もっと知りたい!特定適格消費者団体!』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。
]]>
「生協の歴史から戦争と平和を学ぶ」学習会を開催
2017年7月5日(水)、コープ御所南ビル4階会議室で開催しました。
主催は京都府生協連。共催は京都生協テーマ・コミュニティ憲法カフェ、京都高齢者生協くらしコープ環境平和委員会。
生協は平和を大切にし、核兵器廃絶や戦争反対の取組みをしています。戦争と平和について関心が高まっている今、あらためて生協はなぜ戦争に反対し、平和の活動に取り組むのか?生協の歴史を学ぶことで理解を深めることを目的に開催しました。
開会のあいさつを京都府生協連・上掛利博会長理事がおこない、講師には、齋藤嘉璋氏(1989年~99年日本生協連常務理事)をお招きし、講演をいただきました。次に国連の核兵器禁止条約・第2会期に傍聴参加された、京都被爆2世・3世の会・米重節男氏から、第2会期の様子について報告をいただきました。
京都高齢者生協くらしコープ・水口武夫理事長が閉会のあいさつをしました。
34人の参加がありました。
]]>京都府生協連のよびかけで、京都生協・生協コープ自然派京都・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員100人が「みんなでいこうピース&ピース 今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―「ヒバクシャ国際署名」をひろげましょう!」をテーマに、街ゆく人びとに力づよく訴えました。
あいにくの雨となった今年のパレードでしたが、行進が始まるころには雨も上がり、多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。
全国の被爆者らが中心となってすすめる「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかける折り鶴や署名用紙を配りながらの行進となりました。パレードの出発を前に、円山公園内で出発集会が開かれました。
ゴールとなった京都市役所前では、まとめ集会がおこなわれ、京都府生協連・川村幸子理事(京都生協副理事長)が生協を代表して「ヒバクシャ国際署名をひろげ、平和な社会の実現に向けて活動をすすめていきましょう」とあいさつをおこないました。
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主催は、京都原水爆被災者懇談会、京都「被爆2世・3世の会」、原水爆禁止京都協議会、京都府生活協同組合連合会。
京都原水爆被災者懇談会世話人代表の花垣ルミさんが開会のあいさつをのべ、原水爆禁止世界大会起草委員長などをつとめる、関西学院大学・冨田宏治教授が「核兵器禁止条約実現への画期的な動きとヒバクシャ国際署名」と題して講演しました。主催の4団体から、京都「被爆2世・3世の会」世話人代表平信行さんが、署名運動を京都で成功させるための「ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会(仮称)」の設立を提案し、多くの参加を呼びかけました。
]]>まちむらネットワーク(NPO法人日本都市農村交流ネットワーク協会)と生協(京都生協、京都府生協連)が主催しました。
親子で28人が参加しました。
]]>10回目の開催となり、府民80人が参加しました。
(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。
「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者および京のブランド産品生産者による安心・安全の取組みの報告をうけ、調理講師による京のブランド産品および登録食品を用いた調理実演のあと、試食と意見交換がおこなわれました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
]]>2017年1月20日(金)に、京都市内を震源とする震度6強の地震が発生。家屋の倒壊、一部道路の寸断や火災も発生していることを想定し、会員生協との相互連絡防災通信訓練を実施しました。訓練内容は、京都府生協連と会員生協の対策本部の立上げや、職員への連絡手段、施設や商品の被害状況、職員の安否確認などについて、非常用通信機器として設置している無線機(MCA無線)やFAXなどを活用した訓練をおこないました。午前9時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、当日訓練内容について確認し、会員生協からの連絡を受けました。
また、2017年2月21日(火)には、日本生協連関西地連、大阪府生協連、京都府生協連、京都生協との間で、無線機(MCA無線)を使って、正確な情報伝達と集約できることを目的に実施しました。
]]>京都労働者福祉協議会(京都労福協)は、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。京都府生協連からは理事を派出しています。
記念講演では、与謝野町・山添藤真町長より、「与謝野町の挑戦」をテーマに、新しい価値を生むまちづくりの取組みについて講演がありました。祝賀会では、京都労福協・橋元信一会長の挨拶の後、京都府・山下晃正副知事、京都市・藤田裕之副市長、中央労福協・栗岡勝也事務局次長より祝辞がありました。
]]>今年度のテーマは「広げよう地域へ!つなげよう世代を超えて!」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。
第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ~消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示(壁新聞)された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協(くらしのヤングクリエータ-)、神戸市市民参画推進局(消費者教育)、高島市社会福祉協議会(住民の暮らしを支えるプロジェクト)から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。
]]>2016年12月18日(日)、京都タワーホテルで20周年記念式典と記念講演会を開催しました。
式典では、京都市ごみ減量推進会議・高月紘会長のあいさつのあと、門川大作京都市長による来賓のあいさつがありました。第二部の記念講演会では、ジャーナリスト・環境カウンセラー・崎田裕子氏により「連携による循環型社会の推進『ごみ減へのエールと、20年の全国の動き』~持続可能な未来を見すえて」、NPO法人プロジェクト保津川代表・原田禎夫氏による「海、川、つながるごみ・人・地域 内陸部からの海ごみの発生抑制に向けて」の講演の後、崎田裕子、原田禎夫氏と京都大学大学院地球環境学堂准教授・浅利美鈴氏による、鼎談「ごみ減の20年とこれからの発展へのエール」がありました。
京都市ごみ減量推進会議には、高取淳専務理事が理事に就任しています。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・奥野裕史理事が開会あいさつ。「平成28年度京都府食品衛生監視指導計画経過報告」および「平成29年度京都府食品衛生監視指導計画(案)」、「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直し」について説明があり、意見交換しました。
新日本婦人の会京都府本部、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から10人が参加しました。
]]>奨学金問題が大きな社会問題となっています。急速な貧困化と雇用の変化を背景に、大学生の奨学金受給率は50%を超え、社会に出てから長期に渡り返済に苦しむ若者が増えています。学習会は、その奨学金制度の問題の実態と今後の課題について学ぶことを目的に開催されました。
京都生協・川村幸子副理事長(京都府生協連理事)が開会あいさつをおこない、中京大学国際教養学部・大内裕和教授が、「若者の格差と貧困―奨学金問題から考える」をテーマに、講演されました。大学生協関西北陸事業連合・中森一朗専務理事が閉会あいさつをおこないました。
112人の参加があり、参加者からは「目からウロコでした。奨学金問題が、結婚・少子化・ブラックバイトなど、日本の社会や経済につながっていることに驚きました」「奨学金=学生ローン=若者を食い物にする貧困ビジネスという構図が良く分かりました」「奨学金の問題がこんなに深いとは思いませんでした」などの感想が多く出されました。
]]>10回目の開催となり、府民80人が参加しました。
(一社)京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。
「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者および京のブランド産品生産者による安心・安全の取組みの報告をうけ、調理講師による京のブランド産品および登録食品を用いた調理実演のあと、試食と意見交換がおこなわれました。
京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
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京都府生協連・上掛利博会長理事から開会のあいさつがあり、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。
熊本地震で自らも被災された、熊本県生協連・吉永章会長理事(生協くまもと理事長)が、熊本県生協連・生協くまもとの災害時の対応や、これからの課題について報告されました。情報流の一本化や、協定の見直し、定期訓練の重要性などを教訓として挙げられ、府県生協連の果たす役割の大きさについて、身をもって体験したと語られました。
会員生協報告では、京都市民共済生協・岡田照雄専務理事から、地震災害の基礎知識や、防災、緊急時の対応について報告がありました。京都府内での災害の歴史を振り返りながら、災害情報の取り方や、地域との連携の重要性について報告されました。
参加者からは、「訓練だけでなく、今日のような体験談を聞くことも力になると感じた」「大変実践的なお話でとても参考になった。各会員生協が発災直後に速やかに起動し対応できるか?京都府生協連を軸としてヨコのつながりを活かした生協らしい被災者支援活動ができるか?ひきつづき学びあいをすすめたらよいのではないかと思う」「地震が起きた時のそれぞれの生協・行政との連携が大切だということを改めて痛感した」などの感想が出されました。
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報告内容
1. 概要
ユネスコは、2016年11月28日(月)から12月2日(金)までエチオピアの首都アジスアベバの国連アフリカ経済委員会会議センターで第11回無形文化遺産委員会を開催しました。同会議にて、11月30日、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」とみなし、協同組合をユネスコ無形文化遺産へ登録することを決定しました。
2. ユネスコ無形文化遺産とは
無形文化遺産(むけいぶんかいさん、Intangible Cultural Heritage)は、ユネスコの事業の一つです。同じくユネスコの事業である世界遺産が建築物などの有形の文化財の保護と継承を目的としているのに対し、民族文化財、フォークロア(古く伝わる風習など)、口承伝統などの無形のもの(無形文化財)を保護対象とすることを目指したものです。
3. JJC(日本協同組合連絡協議会)プレスリリース
日本協同組合連絡協議会(JJC)」は、「今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したものと考え、プレスリリースを実施しました。
]]>近畿労働金庫・山下博司理事長が開会あいさつ。同・中川勝文営業推進部次長より、近畿ろうきん事業概況の紹介の後、全国労金協会・営業企画部・赤堀敏洋次長、近畿労金・営業推進部・中川勝文次長、近畿労金・地域共生推進室・浦田和久室長から「生協・ろうきんの相互連携」の全体状況の報告がありました。NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク・渥美公秀理事長(大阪大学大学院人間科学研究科教授)より、「緊急災害に備える協同の力」について講演があり、質疑応答しました。
各生協府県連からは、各地の生協概況や、近畿ろうきんとの連携した活動について報告しました。
]]>京都府生協連は、会員生協である京都生協や、生協コープ自然派京都、生協京都エル・コープ、大学生協、全京都勤労者共済生協が、それぞれがすすめている環境活動を紹介、環境・エネルギー部会で視察した「あわじ環境未来島構想」の視察報告を展示し、クイズ体験学習などに取り組みました。
両日あわせておよそ1,100人の府民がクイズに参加されました。
]]>京都府農林水産部食の安心・安全推進課・奥野裕史理事が開会のあいさつをされ、同・一星暁美副課長から「動物医薬品、家畜飼料について」報告があり、同・藤田順平主事より「畜産物の表示について」報告、畜産課・西澤義夫主査から「京のこだわり畜産物生産農場について」、同・黒田洋二郎副課長から「鳥インフルエンザの現状について」それぞれ報告があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、住みよい京都をつくる婦人の会、京都市地域女性連合会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から11人が参加しました。
]]>認定NPO法人気候ネットワーク・豊田陽介主任研究員を講師に招き、パリ協定の中身と意義や、電力自由化について、報告をいただきました。世界や日本で取り組まれている温暖化防止の取組み紹介では、地域の活性化につなげている事例紹介などがあり、参加者からは「エネルギーシフトは難しいのではと思っていたが、心がけひとつ(選択する行動など)で可能性が広がると感じた」などの感想がありました。
会員生協役職員30人が参加しました。
]]>日本生協連福祉事業推進部・山際淳部長から「2020ビジョン・中期方針福祉分野(事業)」について、報告がありました。
福祉事業の基本的理解と社会環境変化、生協の福祉事業の現状と課題、今後の福祉事業戦略について、詳しく報告をいただきました。
会員生協役職員30人が参加しました。
]]>環境・エネルギー部会などから7人の参加がありました。
兵庫県淡路県民局県民交流室未来島推進課・地白雅則(ちしろ まさのり)課長から「あわじ環境未来島構想について」説明があり、淡路島で構想に取り組む意義やねらいなどについて、報告がありました。
次に、洲本市役所農政課・高橋壱(たかはし はじめ)様から「再生可能エネルギーを地域の資源と考える~エネルギーパーク洲本 あわじ環境未来島構想に事例より~」と題して報告がありました。
つづいて、同・高橋様から「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」の説明を聞き、バイオディーゼル燃料精製装置の見学をしました。
会場を移動して、(一財)淡路島くにうみ協会・戸敷 幸(としき みゆき)事業課長と同・久井智之事務局事業課主査から説明を聞きながら、住民参加型くにうみ太陽光発電所の見学をしました。
]]>テーマは「インターネットショッピングと食の安全・安心―表示・広告のあり方を考えよう―」。
「インターネットショッピングの現状と広告規制の状況について」と題して日弁連消費者問題対策委員会 元副委員長・石川直基弁護士より、報告がありました。
次に消費者委員会「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」委員・(一財)日本消費者協会専務理事・唯根妙子氏が「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議について」と題して報告。つづいて、京都生協・eフレンズ担当リーダー・柴田明生氏から報告「京都生協の宅配事業の取組みから~商品案内表示の基本的な考え方~」と、京都府消費生活安全センター・消費生活相談員・三室久枝啓発・教育担当より、報告「インターネットショッピングに関する消費生活相談の現状について」がありました。34人の参加者が増え続けるインターネットショッピングのトラブルと健康食品等の表示について学びました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は10回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「『科学まがい』にふりまわされないために~それってほんとうに体にいいの?~」。
適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西 榎彰德理事長のあいさつのあと、大阪大学サイバーメディアセンター教授 菊池 誠氏による講演がありました。世の中にあふれている科学まがいな商品や事柄について、消費者として気を付けなければいけないこと、科学的リテラシーについてお話いただきました。
つづいて適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西事務局 袋井邦昭氏と適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク事務局 伊吹健人弁護士からそれぞれ活動報告がありました。最後に適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク 副理事長 野々山宏弁護士によるまとめがあり、閉会挨拶は京都生活協同組合 柴田弘美副理事長が行いました。
参加者からは「今まで知らなかったこと、間違えて理解していたことを改めて知ることができてよかった」「科学的リテラシーの重要性がわかった」「あふれる情報の中で自分でしっかり判断することが大切だと思った」などの感想が寄せられました。
]]>地震発生を受け京都府生協連は、8時に京都生協南丹支部で災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の必要資材をトラックに積み込んで、訓練会場にむかいました。
京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、京都のJAグループとともに物資の輸送・配布訓練を参加しました。生協からは京都府生協連・畑忠男副会長理事(京都生協理事長)、同・坂本真有美理事(生協コープ自然派京都・理事長)はじめ、会員生協の役員、地元の京都生協エリア会メンバー等、役職員38人、JAグループからJA京都中央会・髙畑光博総合企画部総務課長はじめ10人のボランティアが参加しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催。
講師に日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長をお招きし、1部は生協における役員の職務と責任をテーマに講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員52人が参加しました。
参加者からは「具体的な説明があり、大変有意義だった」「大切な事なので、今後年1回くらいは開催して欲しい」などの感想がありました。
京都府・山下晃正副知事が開会のあいさつをおこないました。
「つくること、たべること」をテーマに、育児漫画家・絵本作家 高野 優(たかのゆう)さんが基調講演をされました。漫画を描きながら、幼少期の食に関する体験は、子どもの精神的な成長に大きくかかわることを、実体験にもとづいて話されました。
次に「みらいを育てる"食"」をテーマに、京都府立大学大学院生命環境科学研究科・東 あかね教授(同大学京都和食文化研究センター副センター長)がコーディネーター、高野 優さんと、学校法人睦美学園 睦美幼稚園・青山 和美副園長、食道具 竹上・廣瀬 康二庖丁コーディネータ・庖丁調整士(きょうと食いく先生)をパネリストに、パネルディスカッションがおこなわれました。
京都府農林水産部食の安心・安全推進課・奥野裕史理事が開会のあいさつをされ、同・藤田順平主事から「京都府におけるリスクコミュニケーションの取組」について報告、同・大黒祐子技師から「京都府における情報発信の取組食の府民大学について」報告がありました。つづいて、同、荒木貴士副課長から「京都府の食育の取組」についての報告があり、意見交換しました。
NPO法人京都消費生活有資格者の会、京都市地域女性連合会、住みよい京都をつくる婦人の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から10人が参加しました。
日本生協連政策企画部・小熊竹彦部長より「私たちのくらしとエネルギーの未来~消費者の選択と参画~」をテーマに講演をいただきました。日本で進められているエネルギーシステム改革の概要と生協が果たすべき役割についてお話しいただき、組合員の学習・調査活動を進め、生協が事業化して、政策的影響力を高めることが大切だと話されました。
その後、各会員生協から2016年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこない、京都府生協連・畑 忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
11会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事18人が出席しました。
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高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑 忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。
はじめに、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)・ 西島 秀向理事・事務局から「KC'sの紹介と活動報告」がされ、KC's・榎 彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。
つづいて、 適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局(弁護士)から「KCCN の活動報告 ~ 事例紹介」がされました。
京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。京都府生協連のよびかけで、京都生協・大学生協・京都高齢者生協くらしコープなどのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員150人が「世界中に伝えたい まあるい地球 みんな友だち みんな好き!」をテーマに、街ゆく人びとに力づよく訴えました。 多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。歌をうたいながらの行進となりました。それぞれが趣向をこらしたカラフルなコスチュームで参加し、「We love peace. Love & Peace」と大きな声でアピール。沿道の海外の観光客からピースサインを返してもらい、楽しみながら平和をアピールする、華やかでにぎやかな催しとなりました。
]]>TPPの大筋合意を受け、現在、衆議院の特別委員会で国会承認の審議が始まっています。今回のKSKは、TPPについては今後の見通しが不明な点がありますが、発動となった場合の、保障分野(共済・保険)や医療分野がどう変化していくのかについて学ぶことを目的に開催されました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、中島達弥常任理事がコーディネーターをつとめました。
全労済中日本事業本部 総合企画部経営企画課・佐々木祐介課長より、「共済生協に対するTPP等の影響について」、京都橘大学・現代ビジネス学部経営学科・高山一夫教授(医療経済、非営利組織論。京都生協全域区理事。くらしと協同の研究所研究委員)から、「医療分野に対するTPPの影響について」、それぞれ話題提供をいただき、意見交換しました。
参加者からは「仕組みそのものもやっと分かってきたという所へ、TPPがどう影響するか、なかなか難しいと思いました。いろいろな分野への関わりと見通しを学びたい」「自分の知らない間にTPPで決められたことがすでに実行されていることがあることに驚きました」などの感想が出されました。
当日は、京都市内を震源とする震度6強の地震が発生。各地で家屋の倒壊、一部道路の寸断や火災も発災していることを想定し、対策本部の設置や、被害・職員の安否状況の把握、連絡網の確認などについて、MCA無線、FAX・Eメールなどを活用して、訓練をおこないました。
午前8時45分、京都府生協連対策本部を立上げ、集まったメンバーで当日の訓練内容を確認し、会員生協からの連絡を受けました。
]]>京都府生協連・上掛利博会長理事から開会のあいさつがあり、本多浩常任理事(府庁生協専務理事)がコーディネーターをつとめました。
職員の高齢化や後継者問題、職員教育などは、多くの生協で課題となっています。
今回のKSKでは、京都生協、大学生協京都事業連合、生活クラブ京都エル・コープの3つの会員生協から現状や取組みについての話題提供がありました。
京都生協・畑忠男理事長からは、職員の高齢化が進む現状や雇用確保の課題、人材育成の取組紹介がありました。
大学生協京都事業連合・疋田利政役員室キャリアリーダーからは、人材育成の課題や将来を見越した人事制度づくりについての取組みなどが紹介されました。
生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事からは、多くの職員が兼務で業務をかかえることから起こる問題や課題があり、現在人事評価制度づくりを進めているとの取組み
紹介がありました。
後半の分散会では3つのグループに分かれて、前半の話題提供の感想や、自分たちの組織で普段感じていることなどを交流しました。参加者からは、「改めて課題の大きさ、緊急性を感じた」「会員生協同士がつながることが大切。力を合わせて取組むことができたらいい」「分散会は、気軽に考え合え
る場として良かった」「本テーマは継続してほしい」などの感想
が出されました。
]]>参加者は円山音楽堂での集会の後、四条河原町から京都市役所に向けパレードして、沿道の買い物客や観光客に温暖化防止の大切さを訴えました。
]]>近畿労働金庫・渡壁長則理事長が開会あいさつ。同・安岡博司常務理事より、近畿ろうきん事業概況の紹介があり、「生協・ろうきんの相互連携」の全体状況についての報告が、全国労金協会・営業企画部・青山浩之次長、近畿労働金庫・営業推進部・中須雅治次長、同・地域共生推進室・浦田和久室長からありました。各生協府県連からは、各地の生協概況や、近畿ろうきんとの連携した活動について報告しました。
続いて、市民生活協同組合ならコープ・森宏之理事長より、「協同組合間協同・連携に向けた課題と期待」についての講演があり、意見交換しました。
]]>10年の活動を映像で振り返ったあと、トークセッション「私と災害ボランティア~非日常から日常へ 私が伝えたい災害ボランティアの先で出会ったもの~」では、龍谷大学政策学部准教授・京都地域創造基金理事長・きょうとNPOセンター・深尾昌峰常務理事をコーディネーターに、(一社)防災ガール・田中美咲代表理事、福知山ママボランティアLINK・笹部美佳代表、立命館大学産業社会学部・斉藤怜氏、京都災ボラバンク縁・宮城光夫氏の4人のかたから、実際に災害ボランティアに参加した経験を交えてお話しがあり、「災害時」だけでは終わらない、災害ボランティアのその先を考えあいました。
司会進行を、京都府生協連・酒向直之事務局長がつとめました。
]]>京都府生協連・上掛利博会長理事、乙訓医療生協・小野留美子専務理事、 生協コープ自然派京都・坂本真有美理事長、京都生協・畑忠男理事長が先頭をきって行進 |
京都府生協連のよびかけで、京都生協・生協コープ自然派京都・大学生協・京都府庁生協・京都医療生協・乙訓医療生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約150人が「世界中に伝えたい まあるい地球 みんな友だち みんな好き!」をテーマに、街ゆく人びとに力づよく訴えました。 |
鳥取県の生協のみなさん |
京都の大学生協のみなさん |
「世界中に伝えたい まあるい地球 みんな友だち みんな好き!」 |
京都府生協連・上掛利博会長理事 |
京都生協役員のみなさん |
〈2015年原水爆禁止国民平和大行進実行委員会へのメッセージ〉 ※抜粋
4月27日から開かれた2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議には、代表が参加し、日本からの1000人を超える代表団とともに「核兵器のない世界」を求める市民の声を反映させる重要な役割を果たしました。核兵器禁止・廃絶を求める声は国連加盟国の8割となり、多数の国が法的な枠組みづくり、核兵器禁止条約に触れるなど、核兵器廃絶の流れの新たな発展が示されたことは重要です。 2015年6月21日 |
ピース交歓会を開催 |
同日、せいきょう会館東隣のおおたやで、「ピース交歓会」を開催しました。
この交歓会は、東京から広島までの「通し行進者」や、京都府内の「通し行進者」を迎えて、京都入りの歓迎と激励を兼ねて、毎年おこなわれています。
京都生協・田中與念子ピースパレード実行委員長より歓迎のあいさつがあり、大学生協京滋・奈良ブロック・芝田考一さんから乾杯のあいさつがありました。暑い中をパレードした健闘をたたえ合いました。通し行進者の自己紹介や鳥取県の生協からの参加者の紹介、京都生協組合員による激励など盛りだくさんの内容でした。京都生協の有志による生演奏に乗り、みんなで腕を組んで大きな声で「青い空は」や「We Shall overcome」などを合唱。京都府生協連・横山治生前専務理事のギター演奏もあり、にぎやかな会となりました。
原水爆禁止京都協議会・小杉功事務局長が閉会のあいさつをしました。
通し行進者が自己紹介 |
腕を組んで、合唱!! |
会社名 | 役職名 | 氏名 |
朝日新聞社京都総局 | 総局長 | 磯田 晴久 |
NHK京都放送局 | 放送部長 | 佐々木 良隆 |
京都新聞社 | 編集局長 | 山内 康敬 |
京都放送 | 報道局長 | 刀禰 隆司 |
産経新聞社京都総局 | 総局長 | 深堀 明彦 |
時事通信社京都総局 | 総局長 | 若林 哲治 |
中日新聞社京都支局 | 大阪支社報道部長 | 坂本 充孝 |
日刊工業新聞社京都支局 | 支局長 | 平野 健 |
日本経済新聞社京都支社 | 支社長 | 三宅 耕二 |
日本経済新聞社京都支社 | 支局長 | 岩田 敏則 |
フジサンケイビジネスアイ京都支局 | 京都統括 | 樺山 浩二 |
毎日新聞社京都支局 | 支局長 | 元田 禎 |
読売新聞社京都総局 | 総局長 | 吉村 慎吾 |
会社名 | 役職名 | 氏名 |
朝日新聞京都総局 | 総局長 | 磯田 晴久 |
NHK京都放送局 | 局長 | 河内 秀則 |
京都放送 | 報道局長 | 刀禰 隆司 |
共同通信社京都支局 | 支局長 | 緒方 伸一 |
時事通信社京都総局 | 総局長 | 若林 哲治 |
中日新聞社京都支局 | 支局長 | 坂本 充孝 |
日刊工業新聞社京都支局 | 支局長 | 平野 健 |
日本経済新聞社京都支社 | 支社長 | 三宅 耕二 |
日本経済新聞社京都支社 | 支局長 | 岩田 敏則 |
フジサンケイビジネスアイ京都支局 | 支局長 | 小林 茂 |
毎日新聞社京都支局 | 支局長 | 小笠原 敦子 |
読売新聞大阪本社京都総局 | 総局長 | 吉村 慎吾 |
会社名 | 役職名 | 氏名 |
朝日新聞京都総局 | 総局長 | 臼倉 恒介 |
NHK京都放送局 | 局長 | 井上 利丸 |
京都新聞社 | 編集局総務 | 足立 昌明 |
京都放送 | テレビ制作局長 | 黒田 誠 |
京都放送 | 報道局長 | 駒木根 徹 |
産経新聞大阪本社京都総局 | 総局長 | 大久保 博司 |
フジサンケイビジネスアイ京都支局 | 支局長 | 小林 茂 |
中日新聞京都支局 | 支局長 | 植木 幹雄 |
日刊工業新聞社京都支局 | 支局長 | 田井 茂 |
日本経済新聞社京都支社 | 支局長 | 瀬崎 孝 |
毎日新聞社京都支局 | 支局長 | 小笠原 敦子 |
榎彰德理事長が開会あいさつ |
「京野菜とフランス料理」をテーマに講演 |
きょうと食育ネットワーク・今里滋代表 |
京都府食の安心・安全推進課・ 川崎淳司課長があいさつ |
京都府茶業研究所・吉田一夫所長 |
帝塚山学院大学・南出隆久教授 |
京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会共催で、2008年度より毎年開催しており、今年は5回目。投資詐欺や健康食品、振り込め詐欺など高齢者をターゲットにしたビジネスとその被害が後を絶たない現状を踏まえて、テーマを昨年に引き続き「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」としました。
弁護士 加藤 進一郎さんより「あなたの退職金・年金がねらわれている~だましのテクニックとだまされないテクニック」として、さまざまな金融商品による投資詐欺について手口や防衛策など詳しくお話がありました。続いて、弁護士 長野浩三さんが「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴~互助会積立金を解約すると高額手数料」について講演、また立法化が予定されている集団的消費者被害回復制度についても、詳しくお話があり、理解を深めました。
意見交換の場面では、会場からも活発な質問や発言があり、消費者支援機構関西からの活動報告があり、充実した内容となりました。
京都府生協連より小林智子会長理事・専務理事(兼務)、坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が出席しました。
弁護士 加藤進一郎さん
弁護士 長野浩三さん
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京都府農林水産部食の安心・安全推進課・川崎淳司課長の開会あいさつにつづいて、同課・津田義郎副課長が「食の安心・安全のための京都府の取組体制について」、京都府健康福祉部生活衛生課食品衛生担当・谷尾桂子副課長が「平成23年度京都府食品衛生監視指導計画について」「平成24年度京都府食品衛生監視指導計画(案)について」
、同課食品衛生担当・大石剛史主任が「食品中の放射線物質の規格基準の設定について」を説明しました。新日本婦人の会京都府本部、NPO法人京都消費生活有資格者の会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連など10人が参加。京都府生協連からは廣瀬佳代常任理事、坂本茂事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。
]]>2012年2月8日(水)、コープイン京都で、コンシューマーズ京都主催による「食と農のひろば2012」を開催。京都府生協連が共催しました。
今年のテーマは「TPPで食の安全はどうなるの?」で、日本消費者連盟 山浦康明共同代表兼事務局長が講演。TPP参加で危惧される問題に焦点をあて、学習しました。55人の参加がありました。
近畿農政局からは小栗邦夫局長はじめ10人の方が、生協からは近畿6府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。
開会にあたって近畿農政局・小栗邦夫局長、近畿地区生協府県連協議会を代表して京都府生協連・小林智子会長理事があいさつをのべました。近畿農政局からの報告者とテーマは以下のとおり。
企画調整室・中山直子室長「食料・農業・農村基本計画(食料自給率、戸別所得補償、6次産業化)の進捗状況と『食と農の再生』」、生産部・坂田和徳部長「放射能と食品安全問題(米の検査の考え方、仕組み等)への対応」。
生協からは、近畿地区生協の取組・活動事例の報告があり、意見交換しました。
]]>生活協同組合コープ自然派京都 坂本真有美代表理事
生活クラブ京都エル・コープ 河﨑豊彦専務理事
京都生活協同組合両丹ブロック 廣池孝之ブロック長
2012年1月17日(火)、せいきょう会館4階第1会議室において、「第3回 京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(KSK)」が開催されました。この協議会は「組織と事業のイノベーション(刷新)による協同組合のあらたな価値の発見・創造」を中心コンセプトとする「場」として、今年度から開始した京都府生協連のあたらしい取組みです。
第3回協議会のテーマは「原発・エネルギー問題と省エネ・節電への対応~私たちの考え方と取組み」。
京都府生協連・廣瀬佳代常任理事がコーディネーターをつとめ、生活協同組合コープ自然派京都 坂本真有美代表理事と生活クラブ京都エル・コープ 河﨑豊彦専務理事から報告がありました。それぞれの生協で原発・エネルギー問題・節電についての基本姿勢や取組んでいる活動について詳しく報告がありました。つづいて、京都生活協同組合両丹ブロック 廣池孝之ブロック長からも両丹ブロックエリアでの取組みについて報告がありました。
役職員や組合員あわせて23人が参加し、活発な質疑応答が行われました。合わせて京都府生協連が常備している防災備品の展示を行いました。
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2011年12月9日(金)、日本生活協同組合連合会主催により生協会館新大阪で開催されました。おもに関西地方の生協から、遠くは宮城県、福岡県などから22人が参加しました。
まず大阪府立大学 地域連携研究機構・放射線研究センター 古田 雅一さんによる学習講演「食品と放射線について」では、画像を用いたわかりやすい説明のもと、食品と放射線・放射性物質について学びました。講演を受けて、放射性物質のリスクの受け止め方についてグループディスカッションが行われ、むずかしいテーマにもかかわらず、各グループから活発な意見が飛び交いました。最後にコープこうべ、みやぎ生協から、この問題への取り組みについて報告がありました。京都府生協連から坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が参加しました。
加藤進一郎弁護士 |
藤女子大学・三田村理恵子准教授 |
宮津産アカモクを使った吸物と炊込みごはん |
4月30日~5月6日までニューヨークに滞在し、現地で証言活動をする約50人の被曝者や原爆展の開催をサポートしたり、各国の国連代表部を訪れて核廃絶を訴える予定になっています。日本生協連全体で106人が参加します。
※平和へのメッセージがよせがきされた衣装をまとい、署名簿やアピールのためのグッズを前にした、湯浅理事(写真左)と金井さん(写真右)です。
会社名 | 役職名 | 氏名 |
朝日新聞京都総局 | 総局長 | 畑山美和子 |
京都新聞社 | 編集局長 | 上野 孝司 |
京都放送 | 報道局長 | 駒木根 徹 |
共同通信社京都支局 | 支局長 | 栗本 敬三 |
産経新聞京都総局 | 総局長 | 田所 龍一 |
時事通信社京都総局 | 総局長 | 清水 達也 |
中日新聞京都支局 | 支局長 | 石川 弘之 |
日本経済新聞社京都支社 | 支局長 | 古賀 重樹 |
フジサンケイビジネスアイ京都支局 | 支局長 | 小林 茂 |
毎日新聞京都支局 | 支局長 | 北出 昭 |
読売新聞京都総局 | 総局長 | 松尾 徳彦 |
大学生協京都事業連合・小池恒男前理事長 |
京都商工会議所・ 新見覚紀ブランド推進担当課長 |
第56回通常総会特集を発行しました。 |
第56回通常総会の招集について |
京都府生協連第56回通常総会の招集について 2009年6月12日 京都府生活協同組合連合会 代表理事 会長理事 小林 智子 当会の通常総会を下記のとおり招集します。 記 1.日 時: 2009年6月30日(火)午後1時30分~5時00分 2.会 場: 池坊学園 洗心館 6階 第1会議室 (京都市下京区四条室町鶏鉾町491 TEL.075-351-8581) 3.議 題: 第1号議案 2008年度活動報告・決算関係書類等承認の件 (監査報告を含む) 第2号議案 2009年度活動方針・活動計画および予算決定の件 第3号議案 役員選任の件 第4号議案 2009年度役員報酬限度額決定の件 第5号議案 総会運営規約の一部変更の件 第6号議案 議案決議効力発生の件 その他 掲載期間:2009/06/12~2009/06/30 |
料理研究家・坂本廣子氏が講演 総会終了後、「きょうと食育講演会」が開催されました。「生きる力を育てよう〜食育のすすめ〜」と題して、相愛大学客員教授、 食育・料理研究家の坂本廣子氏が講演しました。 食育にかんしては、実際に子どもたちが包丁をにぎって体験することが重要であることを指摘されました。 | 子どもたちの体験が大切 |
08年度監事・役職員研修会~「クライシス対応」をテーマに |
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2月12日(水)、せいきょう会館で「2008年度京都府生協連監事・役職員研修会」が開催されました。テーマは「もしものときどう対応するか~日本生協連・クライシス対応強化方針について」で、25人が参加しました。 講師は、日本生協連管理本部・中野尚義本部長で、08年に発生したCO・OP手作り餃子での重大健康被害の発生をうけて、抜本的な強化をはかった人命クライシス対応マニュアルについて、具体例をひきながらわかりやすく講演いただきました。 つづいて、京都府消費生活安全センター・藤井嘉規副課長から、「京都府からの課題提起~指導検査等をとおして」と題して報告がありました。生協法の改正にもとづく定款の変更と諸規定の整合性をはかることなどが指摘されました。 掲載期間:2009/05/01~2009/06/30 |
「男女共同参画」をテーマに理事会公開学習会 |
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2月3日(火)、せいきょう会館で、(株)富士通総研経済研究所主任研究員・渥美由喜氏を講師に招き、2008年度男女共同参画学習会を開催しました。 テーマは、「経営戦略としてのワークライフバランス」。渥美氏は「こんご、ワークライフバランスは経営戦略として不可欠。しかし、即効性は低く、中長期的に従業員体質・企業体質を強靭にする、いわば漢方薬のようなもの。このことに気づけるかどうか、日本企業・日本社会がいま大きな岐路に立っている」と強調されました。 京都生協・コープ自然派京都はじめ、大学生協・医療生協などの役職員36人が参加しました。 掲載期間:2009/05/01~2009/06/30 |
1月29日(木)、滋賀県守山市ライズヴィル都賀山を会場に、関西地連大規模災害対策協議会主催による図上演習をおこないました。 08年10月、富山・石川・福井・愛知・岐阜・三重・滋賀・京都・奈良・大阪・和歌山・兵庫の12府県生協連と日本生協連(関西地連)が「震災等大規模災害時における応急生活物資等に関する相互支援協定」を締結したことをうけて、多くの役職員が参加しました。 今回の図上演習は、滋賀県西部を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、滋賀県内だけでなく京都府でも死者50人、不明者10人の被害が出ているとの想定のもとにおこなわれました。 生協の事業継続・事業再開、被災者支援、行政との協定にもとづく応急生活物資要請への対応などについて、シミュレーションにもとづいての演習をおこないました。 近畿2府4県から71人が参加しました。京都府生協連からは小峰耕二専務理事、坂本茂事務局長、髙橋薫事務局次長が参加しました。 掲載期間:2009/05/01~2009/06/30 | |||||
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会員生協との相互連絡防災訓練を実施 |
1月19日(月)、「京都市内を震源とする震度7の地震が発生…」との想定のもとで、会員生協との相互連絡防災訓練を実施しました。京都生協、府庁生協、大学生協京都事業連合とのあいだでは防災無線を使っての訓練となりました。 同日、京都府災害対策本部運用訓練もおこなわれ、京都府生協連は「物資」調達にかかわる訓練に参加しました。 掲載期間:2009/05/01~2009/06/30 |