「安心してくらせる地域・社会づくりの取組み　各生協の福祉事業に学ぶ」をテーマに開催

2023年7月11日(火)、会場とオンラインで開催し、役職員等24人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。 介護を社会化することを目的に介護保険法が施行されて、今年で23年目になります。しかし介護を必要とする人口が増える一方で、保険料の負担増や介護現場での深刻な人材不足等、多くの課題を抱えています。今回は、2024年の介護保険制度改定にあたり、現在から未来にむけての地域やくらしを想定し、生協としてどう役割を発揮するのかを考える機会として開催しました。
立命館大学経済学部・佐藤卓利特任教授(乙訓医療生協理事長)より「日本の福祉政策の現状と2024年の介護保険制度改定」について、講演がありました。

佐藤教授は、介護保険を取り巻く状況は深刻で、利用者の増加と、それにともなう介護職員の人材不足について、くわしく報告され、福祉の活動に取り組む生協で横の連携を強め、情報共有をすすめていきましょうと結ばれました。
つぎに福祉事業の取組みについて、5つの会員生協が報告しました。
京都生協・くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・藤田育男常務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事より報告があり、全体交流しました。

参加者からは、「地域の中で生協として何が出来るかを考えた時、総合的にくらしの中の組合員の願いをかなえるためには介護保険事業も含め、生協に多くの役割があると思います」「今後も情報交換の場が持てればと思います」「国と自治体の役割、分担などよくわかった」「担い手不足は深刻であり、このままでは介護事業は持たないだろう。行政との連携が大切だと思った」などの感想が寄せられました。