2026年４月25日（土）、ことライフ東寺で開催しました。

福祉事業や医療事業を展開している会員生協が集まり、地域の福祉や地域づくりをテーマにこの分野における課題の交流や情報の共有をおこない、学びあうとともに会員生協の連携を深める機会とすることを目的に開催。

参加人数は６会員生協、17名でした。

4回目の今回は、京都高齢者生協くらしコープの理事である、増田二三夫氏が運営されている「ことライフ東寺」を訪問し、施設見学と「ことライフ東寺」を拠点に活動されている、地域の問題や要望に応える住民グループ「よっとーくりゃす」の工夫や実践について伺いました。ことライフ東寺のグループリビングには４部屋あり、障害がある20代の方、外国人のご夫妻、90代の高齢の方などがお住まいです。「よっとーくりゃす」では年１回よっとーくりゃすまつり、バザー、包丁研ぎ、生協の個人引き取り、男の料理教室、猫の譲渡会など様々な取組みをされており、地域の居場所づくりの拠点となっています。またお隣同士の助け合いが少なくなる中で、「ちょっと助けて！手伝って！」という頼みごとに応えるグループ「お助け隊」の活動にも取り組まれています。

参加者からは「シェアハウス兼地域サロンで、増田さまご夫妻におかれては、とてもご苦労が多いにもかかわらず、地域の拠点となっていることを自らの喜びとされている点、とても感銘を受けました。京都生協でも、東・西・南・北・両丹の各ブロックで１つずつ以上、地域ステーションや居場所などの集いの場をつくっていくことを、中期計画で掲げています。外部からの落下傘的なものでは成功が見込めないことを確認できました。独りよがりにならないよう、社協訪問など地域ニーズを聴く活動からすすめたいと考えます」「お話の中で『介護保険の45分では・・』については確かにその通りだと思います。しかし、このわずかな時間であってもホームヘルパーさん等の関わりしかできないことも多々あると思います。融通の利かない介護保険という制度と東寺さんのような多種類の地域交流が手を組むことが出来れば地域のお役立ちが出来ると思いました。先ずは私たちが地域の社会資源をもっと知っていく必要があると思いました」などの感想が寄せられました。

６月27日（土）、大阪産業創造館６階会議室Ｅ及びオンラインで開催されました。提案されたすべての議案（２０２５年度事業報告・決算、２０２６年度事業計画・予算など）が可決承認されました。総会終了後臨時理事会を開催し、今総会をもって退任された小林紀久子氏、米田覚氏に代わり、新たに全大阪消費者団体連絡会事務局長の立石孝行氏、消費者支援機構関西事務局の傘木誠氏が補充専任されました。

新旧理事のあいさつの後、記念シンポジウムを開催。基調講演として、大阪公立大学大学院法学研究科・和久井理子教授から「公正な市場形成を目指して～適格消費者団体と事業者・事業団体とが協働してできることできないこと」をテーマに基調講演がありました。

講演終了後は、消費者支援機構関西・薮田高広理事長がコーディネーターを務め、講演いただいた和久井理子氏、（公社）全国消費生活相談員協会関西・雪美保子支部長、消費者支援機構関西・片山登志子副理事長（弁護士）、消費者支援機構関西・二宮義人常任理事（弁護士）でパネルディスカッションが行われました。

2026年５月30日（土）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。テーマは「その選択、本当に自分で決めていますか？～AIとの上手なつきあい方」。

浅田太郎氏（京都府立大学副学長/京都府立大学大学院生命環境科学研究科ヒューマンインタフェース研究室教授）より「生成AIのしくみと安全な利活用について」と題して講演がありました。AIはあくまで便利な道具として、人間が倫理観、想像力、創造性をもって判断力をもって活用し、発信元や出典を調べて確認するなどリテラシーをもつことが重要と話されました。

つづいて、加藤進一郎弁護士をファシリテーターに、京都生活協同組合執行役員・機関組織運営系統 統括マネジャー・上羽祐子氏とBiz Groove Consulting 中小企業診断士事務所代表・谷口佳巳氏によるパネルディスカッションがありました。今回のテーマに対する関心が高く、１５３人と多くの参加がありました。

2026年５月25日（月）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記理事・事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の交代があり、門野晶理事が退任、岡本美香子氏（消費生活相談員）が理事に就任されました。

　総会後に消費者庁取引対策課長 遠藤 幹夫氏をお迎えし、記念講演会がオンライン配信と併用で開催されました。テーマは「デジタル取引・特定商取引法等検討会について（第5回までの検討状況）」。

デジタル取引・特定商取引法等検討会は、デジタル技術の発達によって大きく変化した近年の取引環境や、消費者トラブルの実態を整理したうえで、消費者の利益を保護し、安心・安全に取引できる健全な市場を整備するために必要な措置を検討する目的で、消費者庁に設置された会議です。この検討会には、消費者や消費者団体、学識経験者、弁護士などの専門家、事業者団体の代表者など、多様な立場の委員が参加しています。

遠藤課長からは、「デジタル取引に関する消費者トラブルが増加しており、特に SNSを使った勧誘 や 定期購入トラブル が高水準で推移している。 しかし、インターネット上の勧誘は現行法では「通信販売」に分類され、電話勧誘販売や訪問販売のような勧誘規制が適用されないため、消費者がクーリング・オフができないなど被害が減らない という課題がある。このため検討会では、悪質なオンライン勧誘に対し、電話勧誘販売等と同様の規制を課す方向で議論をすすめ、またダークパターンや誤認を招く定期購入手法などについても規制強化を検討するなど、「悪質な取引」に焦点を当てて制度整備を進めている。またデジタルプラットフォーマーについても検討をしていきたい。 今後も 消費者が安心して取引できる健全な市場づくりのための措置を検討していく 方針である。」と報告がありました。

会場からは、「丁寧なご報告で、消費者の利益と健全な市場のため検討を重ねておられることに感謝します」「増え続ける定期購入トラブルについては、ぜひクーリング・オフが使えるようにしてほしい」などの感想や意見がありました。

シリーズ若者の未来と大人の責任を考える　特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）2026年春のインターンシップ企画 「プラスチックごみの何が問題？」が京都経済センターとオンライン併用で開催されました。運営・企画はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。コンシューマーズ京都にインターンとしてきている学生たちが司会進行を担当。

便利で安価な素材プラスチック、私たちのくらしに欠かせないものになっています。しかし自然環境への影響が大きく深刻な問題となっています。コンシューマーズ京都が2025年秋に実施した「プラスチック製レジ袋有料化から5年経過 プラスチックごみに対する意識の変化等 についてのアンケート」結果報告をもとに、今一度プラスチックごみについて考える機会としました。

初めに浅利 美鈴さん（総合地球環境学研究所 グリーンナレッジセンター センター長）より「プラスチックとの持続可能な関係性構築に向けて」と題して基調講演がありました。浅利先生は京都大学在学時代からごみ問題で活動されています。廃校を利用した京都里山SDGｓラボ「ことす」の紹介などを交えてご報告されました。

つぎに有地 淑羽さん（コンシューマーズ京都理事）よりプラスチックごみアンケート調査結果の報告がありました。5年前の調査と比較して分かりやすくご報告されました。最近のごみは、ウェットティッシュやペット用のトイレシートが増加しているなど、時代や社会背景がごみには反映しているという興味深いご報告でした。

パネラーとして、浅利 美鈴さん、清水 健太郎さん（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）、有地 淑羽さんが登壇し、意見交流しました。環境に関する意識が日本は先進国の中で断トツで低いことが従来言われてきている、意識を高めていくことが課題であることを学びました。50人が参加しました。

参加者からは、「近年の高齢者のオムツやペット用シートの増加など、社会の動きとの関連も考えて、対策を講じることも大事だと思いました。」「アンケートの結果で、5年経つと意識に変化があるのだと分かりました。今後も調査を継続されると、消費者の動向がつかめるので、引き続き、継続してもらいたいと思います。」「若い世代の方が積極的に発言されておられ、好感が持てました。脱プラには消費者も事業者も行動変容が必要だと思いました。」「浅利先生の、『蛇口が閉まらないように見張っている産業人がいる』というところに大きく
頷きました。」などの感想が寄せられました。

テーマ：あなたをねらうネット広告！～悪質・巧妙な広告による消費者トラブルにまきこまれないために～

2025年10月23日（木）、オンラインで開催、７２人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は1８回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　「あなたをねらうネット広告！～ターゲティング広告・ダークパターンの罠～」と題して、インターネット広告業界の第一人者である笠井北斗さん（一般社団法人日本アフィリエイト協議会（JAO）代表理事）より講演がありました。デジタル化の急速な進展により、誰でも簡単に無料で写真、映像、情報が閲覧でき、時間をかけず効率的に自分のほしい情報を入手できるようになったことや、ユーチューバーやインフルエンサーが増えたように、個人でも広告を掲載し収入を得ることができるようになったなどのメリットと、デメリットとしてネット広告による消費者トラブル被害・詐欺被害が急増、AI技術の悪用で偽動画やダークパターンが拡大、 特に「美」や「金」に関するジャンルで被害が増加傾向にあることを紹介、また実際のダークパターンの手口や注意ポイントを事例を交えて分かりやすくお話いただきました。

消費者としてできる対策として、ターゲティング広告は個人ごとに異なるため、①広告のスクリーンショット（スクショ）を必ず保存すること、定期購入などのトラブル防止にもスクショが有効②広告設定の見直しやアクティビティ管理を活用➂トラブルにあったら泣き寝入りせず、消費生活センターなどに相談、適格消費者団体へ情報提供するなど、消費者も積極的に行動・発信することが重要と話されました。                                                             

つづいて、適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記理事・事務局長（弁護士）より、テーマであるターゲティング広告・ダークパターンによる健康食品被害の差止請求事例とレスキュー商法の事例の紹介、適格消費者団体・特定適格消費者団体　消費者支援機構関西（KC’ｓ）・小林紀久子理事・事務局長からは、今年創立２０周年を迎えたこと、事業者と消費者が意見交換や交流をする双方向コミュニケーション研究会の案内を交えた活動報告がありました。

コンシューマーズ京都・下田唯理事が司会をつとめました。

2025年９月27日（土）、京都経済センターで開催されました。

会場とオンラインのハイブリッド開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。参加は会場30人、オンライン21人の合計51人でした。

テーマは「私たちの食糧をとりまく情勢から考える未来」

京都大学人文科学研究所教授の藤原辰史氏より、「食権力の歴史　私たちの食糧をとりまく情勢から考える未来」と題して基調講演がありました。

食権力と言うことばを用いて、世界の食糧を支配する穀物メジャーが巨額の利益を得るために、食糧を投機目的に扱い、その結果多くの飢餓で苦しむ人々を生み出していることを学びました。講演の冒頭から結論として次の３点を挙げられ、丁寧な説明を受けました。①グローバルな食権力から独立した食と農の自立を考える。②それは「食料安全保障」というナショナル（日本人中心的）な枠組みにおさまらない。③自分たちのものは自分たちでつくる。ローカル的規模の「食料主権」の国際的連合をつくる。

結びに生活協同組合や地産地消、産直提携の世界史的意味についてふれられ、生協への期待を語られました。

　参加者からは「食権力というものがいかに世界で大きな力を握っているのか、食というものがいかに大事かよくわかりました。食権力を一部の穀物面ジャーが握り、世界の人々を飢餓に追い込んだり、戦争への道に引きずり込んだりもしてきたということを知り恐ろしくなりました。我々が食を大事にし、自給率を上げていかないと大変な事になると痛感しました。日本の農業を守るために私に何ができるか考え行動していきたいなと思います。」等の感想が寄せられました。

NPO法人コンシューマーズ京都のインターン学生が司会進行をつとめました。

適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）通常総会と記念シンポジウムが、６月28日（土）、マイドームおおさか８階第１・第２会議室及びオンラインで開催されました。

提案されたすべての議案（２０２４年度事業報告・決算、２０２５年度事業計画・予算など）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ‘ｓの今と未来」を開催。「町村先生に聞く、適格消費者団体の今と未来」をテーマに成城大学法学部・町村泰貴教授へのインタビューが、ＫＣ‘ｓ・坂東俊矢常任理事(京都産業大学法学部教授）を聞き手に開催されました。

つぎにトークセッション「KC’ｓの今と未来を語ろう！」では、カライスコス アントニオス理事（龍谷大学法学部教授)をコーディネーターに、スピーカーとして忠政貴之弁護士（KC’ｓ差止請求検討委員）、田中雅代消費生活相談員（KC’ｓ被害回復検討委員)、椿原雅子さん(生協の副理事長、Kc’s差止請求検討グループメンバー）が意見交換されました。

今期をもって当会の西島秀向会長理事は理事長を退任し、鯰江賢光専務理事が理事として就任。ＫＣ‘ｓ新理事長には、薮田高広氏が就任しました。

2025年５月27日（火）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の改選があり、京都府生協連・鯰江賢光専務理事が理事に再任されました。
　総会後にあおい法律事務所代表弁護士の荒井哲朗氏をお迎えし、記念講演会が開催されました。ご自身が担当された投資詐欺や詐欺商法被害事件を中心に講演されました。会場からは、難しい事案にもかかわらず、信念を持って諦めることなく、依頼者に寄り添った活動をしてこられたことに対する感嘆の声とともに、自分たちの活動でも参考にしたい、行動をおこすことで社会を変えていける、勇気をもらえたなどの感想がありました。オンラインでも配信され約６０人が参加しました。

2025年5月24日（土）、「買い物で社会をかえられる？~商品の選び方について考えてみよう~」をテーマに、京都経済センターとオンラインで開催しました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。京都府生協連が後援しました。

岐阜大学・大藪千穂副学長（教育学部教授、日本消費者教育学会会長）から「グリーン意識を行動につなげる消費者教育とは」をテーマに講演がありました。グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームでの議論の要点や、若者の環境意識と行動に関する研究、学校給食の残菜調査などについて報告があり、持続可能な生産と消費に大事なことは、問題を自分ごととして捉えられるか、他者に伝え、広げていけるか、切り身になった情報をネットワーク化できるかなどだと、強調されました。次に大藪教授と京都生協、認定NPO法人環境市民とのトークセッションがありました。参加者は約70人でした。