2024年9月10日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏。生協法に規定されている監事の職務及び権限等について理解し、監事監査の基本事項、監事監査の全体像（職務・権限・義務・基本スタンス等）について学ぶことを目的に開催しました。12人の役職員が参加しました。

第3回は10月15日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を予定しています。

2024年9月3日（火）、コープ御所南ビル4階会議室で開催しました。この懇談会は、京都府生協連の、地域・大学・医療・職域・共済・高齢者の異業種による20会員生協のトップがお互いの活動について学び、交流することや、生協を巡る時々の話題・課題について学び、こんごの事業や活動、運営にいかす機会とすることを目的に開催しています。

今回は、生協コープいしかわ・大谷学理事長（石川県生協連会長理事）をお招きし、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の発災時の様子や、被災された方々への対応、大きな災害が発生した時の理事長としての心構えなどをお聞きし、交流を通して京都で大きな災害が発生した時の備えにすることを目的に開催しました。８会員生協、24人が参加しました。

京都府生協連・鯰江賢光専務理事が司会進行し、同・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。生協コープいしかわ・大谷学理事長より「令和６年能登半島地震の発災を受けコープいしかわが取り組んだこと」をテーマに講演をいただきました。今回の地震がＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えていた災害規模であったことから、安否確認に１週間もかかるなど、通信関係が機能しなかったこと、道路が使えなくなったことで被災地に入ることも困難な状況になったこと、改めて今以上の備えが必要であること、また行政とは訓練機会だけではなく、日常から顔の見える関係性を築いておくことも重要であることなど、体験を通して、講演されました。講演の後、各会員生協から講演の感想や自生協の近況紹介があり、意見交流をおこないました。京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

2024年7月24日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、オンラインで開催しました。

講師は日本生協連法務部・太田史子氏。生協関連法令の構造、機関運営の仕組み、役員の職務と責任について理解することを目的に開催しました。研修会の冒頭では、京都府からの生協検査での特徴的な指摘事項について、京都府消費生活安全センター・小林充典主査（調査・指導係）より、報告がありました。10人の役職員が参加しました。

第2回は9月10日（火）14時から16時　テーマ「監事監査の基本と監査のポイント」、第3回は10月15日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を予定しています。

「ＳＤＧs　2030年の目標達成にむけて　日生協・各生協の取り組みに学ぶ」をテーマに開催

2024年７月９日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員28人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。

ＳＤＧsは2016年～2030年の15年間を対象とし、2023年はその折り返しの年でした。しかしながら日本のＳＤＧsの達成状況は、「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「ジェンダー平等を実現しよう」等の目標については、深刻な課題があるとされています。2030年ＳＤＧs達成に向けて、日生協や各生協の取り組みや今後の計画について学び・交流し、さらなる役割発揮にむけて考える機会としました。

はじめに「日本生協連ＳＤＧsの取り組みと２０２４年度方針について」をテーマに、日本生協連管理本部総合マネジメント部・高橋怜一氏から報告がありました。

つづいて会員報告として、京都生協サステナビリティ推進部・上羽祐子マネジャーから「ＳＤＧs２０３０年の目標達成にむけて」、生協生活クラブ京都エル・コープ山路容子理事長から「生活クラブ２０３０行動宣言～サステナビリティレポート～」、立命館生協衣笠キャンパス・朱雀キャンパス購買・村上泰三店長と立命館生協学生委員会衣笠キャンパス社会課題解決チーム長・菊地実優氏から「立命館生協　～ＳＤＧsの取組み」、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事より「ＳＤＧs　取組内容について」、それぞれ報告がありました。

参加者からは

＜日生協報告＞

・2030環境・サステナビリティ政策の目標数値を描かれていて、そこに基づくモニタリングも正確に追われています。その具体化について組織的な取り組みとしているところにまず驚かされました。

・2030年環境・サステナビリティ政策やビジョンの中期方針での踏み込んだ部分が知ることができました。環境だけでなく人権部分への取り組み内容を聞くことができたのも良かったです。

・弊組合でも人権方針の策定を検討するので、策定までのプロセスや策定してからの管理体制など学ばせていただきたいです。

　＜会員報告＞

・大学生協と地域生協等との協同について知れて良かった。学生の学びと協同参画は大きな可能性を感じます。自らだけではなかなか「かたち」が考えられなかったが発想を拡大したいと思います。

・立命館生協さんの「私たちの取り組みはいつでもSDGsの取り組みとして意味づけることができるはず」という一文が本当にそうだなと思いました。様々な取り組みを進められている様子をお聞きすることができ、生協・協同組合の事業・活動自体がSDGsの貢献につながっていると感じました。

・色んな協同組合がそれぞれに取り組みをされているので、協力して進められることもありそうです。京都の協同組合として連携していけたらと強く思いました。

＜全体を通して＞

・共済事業である組合では環境面での取組は難しいですが、多様性の尊重やジェンダー平等などの人権尊重の面で何かヒントにならないかと思いながら拝聴しました。１７の目標に無理やりこじ付けて満足する、いわゆるSDGSウオッシュに陥らないことも重要かと思います。

などの感想がありました。

「協同組合間連携をどうすすめるか」をテーマに開催

2024年７月３日（水）、京都ＪＡビルで開催され、ＪＡ、ＪＦ、森林組合、生協から、会場１０７人、オンライン13人の計１２０人が参加しました。

国際協同組合デーは毎年７月第１土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されました。

京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会・京都府森林組合連合会・ＪＦ京都・京都府生活協同組合連合会）の主催で記念集会を実施しています。

今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。

司会は京都府森林組合連合会・住和宏課長が担当し、ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。　

「地域から考える新次元の協同組合間協同-2025国際協同組合年を目前にして-」と題して、関西大学商学部・杉本貴志教授にご講演をいただきました。

参加者からは、「２０２５年の国際協同組合年を前に、協同組合の歴史から協同組合のあり方や意義を見つめ直すきっかけになりました」「世界と日本での協同組合への評価や関心度の違いをお聞きし、協同組合で働く身として、まず自分自身が、協同組合への関心と学びが必要だと感じた」「日本の協同組合はもっと存在意義をアピールすべきだと感じました」など多くの感想がよせられました。

各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。

参加者からは「各協同組合の報告を聞き素晴らしいと思いました。協同組合間協同をすすめることで、何かすごいことが出来るのではないかと感じました」「協同組合間で、お互いの組合員が交流できるような取り組みが出来たらいいなと思いました」などの感想がよせられました。

閉会にあたり、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事が「２０２５年の国際協同組合年に向けて、協同組合間連携をさらにすすめることで盛り上げていきましょう」とあいさつをのべました。

2024年４月９日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員23人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

各分野の会員生協から、次年度方針の重点課題や新たな取り組み等の報告を受け、全体交流しながら、内容を共有しました。

京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協コープ自然派京都・清水大丘常務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事、京都府庁生協・本多浩理事長、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、龍谷大学生協・崎濱誠専務理事、京都橘学園生協・友金一専務理事が、それぞれ報告の後、意見交流しました。京都市民共済生協・吉田不二男専務理事から、資料提供がありました。

参加者からは「『やましろ健康医療生協』の地域の方の困っている声をひろうという言葉が印象的でした。人と人とのつながりを大切にする居場所づくりとして、３人以上のグループから利用できるコープクラブをご利用頂けたらと思いました」「商品値上げに関して、悩ましいところです。生活協同組合としてはより良い暮らしを守るために、このような世間の物価上昇環境であるからこそ値上げを極力抑えたいところです。しかし、人件費の上昇スピードに対応していくためには収入（粗利）確保が不可欠です。利用増加での収入増を実現しようと思えば、当然従業員数も増やさなければならず、値上げは避けられないとの認識です。組合員満足と事業継続のための我慢をお願いする事のバランスに悩むところです」「高齢者生協さんの見守り契約事業や身元引受事業の検討は、早く実現して欲しいと思います。「生協」という信用があるブランドなので事業開始したら利用したいと思います」「コープ自然派京都の、キッチンカーは、場所選びや商品内容が知りたいと思いました。そこから仲間づくりにどのようにつなげていらっしゃるのか興味を持ちました」「今回、初めて医療生協、職域生協、高齢者生協さんから活動方針等を伺いましたが、それぞれの組合さんの現状や取組、課題などが分かり、大変勉強になりました。特に事業内容が同種の組合間であれば参考となる事例があったり、場合によっては連携することも可能で非常に有意義な交流会だと思います」などの感想がありました。

２０２４年２月27日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか？―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38％、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の（野菜作り）畑をしています。これも大きな１つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。

2023年11月14日(火)、御所南ビル4階会議室とオンラインのハイブリッドで開催し、役職員や関係者23人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。年度初めの第45回ＫＳＫで会員生協より、５月８日からは新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に変更され、多くの感染予防対策が緩和され、コロナ禍で制限された活動が少しずつ元に戻り始める中、この間の経験も踏まえながら2023年度の活動方針や重点課題の報告と交流を開催しました。約半年が経過し、取り組み状況等、会員生協から実践報告を受け、その内容を共有し、生協どうしの連携につながる機会にしていただくことを目的に、開催しました。

20ある会員生協の中から７会員生協（1会員は文書報告）が報告しました。

地域生協から京都生協機関組織運営系統・冨田統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事、医療生協から乙訓医療生協・上西良太専務理事、職域生協から京都府庁生協・本多浩理事長、共済生協から京都市民共済・吉田不二男専務理事、大学生協から京都府立医科大学京都府立大学生協・杉江勇亮専務理事、同志社生協（文書報告）より取り組み状況などの報告があり、全体交流しました。参加者からは「SDGｓの理念がどの生協さんも基本にあり、当組合もSDGsをもっと意識する必要があると感じました」「フードドライブや良品返品商品の活用など、参考にしたい取り組みが多くお聞きして良かったです」「『新たなニーズ』への対応としてキッチンカーの展開を考えられているとのことで、情勢やニーズの変化に対応されている様子が分かりました」などの感想が寄せられました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

京都府生協連では、毎年、おもに新しく理事や監事になられた方を対象に、研修会を開催しています。今年度も、生協法の知識や役員の役割と責任、経営分析の基礎知識について学ぶことを目的に、会場とオンライン併用で開催しました。

第１回は、２０２３年７月26日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。

研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、９月19日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日（火）、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。

参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。