2026年10月13日（火）、「経営分析の基礎」をテーマに、会場とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連管理本部経理部・川渕笑子氏。決算関係書類の見方を理解し、経営分析の手法について学び、理事会での経営報告への理解力を高めることを目的に開催しました。講師含め16人の役職員が参加しました。

２０２６年９月10日（木）～11日（金）、京都府舞鶴市を主会場に開催され、19人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、ＪＦ京都、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会）。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回は京都府漁業協同組合が企画を担当し、「京都の水産業を学ぶ」をテーマに開催しました。

初日の研修では、舞鶴かまぼこ協同組合にて、ちくわと平天の手作り体験をおこないました。その後、京都府漁業協同組合本所にて、京都府漁協指導課職員から「京都の漁業について」の講義と、ロープワーク体験を実施しました。

２日目は、京都府漁協指導課職員の案内で舞鶴地方卸売市場の施設見学と、セリの様子を見学しました。そして、宮津市にある京都府農林水産技術センター海洋センターへ移動し、京都府海洋センター研究部西垣部長から「海洋センターにおける試験研究」について講義を受け、京都府栽培漁業センターの見学を実施しました。

参加者からは「昨今の京都の海の課題について改めて認識することができた。持続可能な海を作るために、種苗放流や海のルールである漁業権などさまざまな取組みや、法があるということをしっかり学ぶことができた」「初めてのセリを見学させていただき、現場でしか感じられない空気に触れさせてもらった。ちくわの手作り体験は、いつもとは違う手作りならではの味をいただくことができた」「普段取り扱っている商品の背景や生産事情を知ることができ、仕事に対する理解が深まった」「それぞれの団体でどのような活動をされているのか知る機会となり、またどのような関わりがあるのか知ることができてとても良い学びになった」「他業種の意見などを聞くことができ、理解を深めると同時に、改めて、自分たちの業種の課題なども再認識することができた」などの感想がありました。

2026年8月27日（木）、ピースツアー広島を開催しました。開催場所は広島市（広島平和記念資料館、平和記念公園、おりづるタワー他関連施設）。主催は京都府生協連で、広島県生協連と（公財）広島平和文化センターなどにご協力いただきました。参加者は9人と事務局2人。

本ツアーは、京都府生協連が実施する「ピースアクション2026」の一環として、広島における被爆の実相に触れ、戦争と平和について主体的に考える機会を提供することを目的に、広島平和記念資料館・原爆ドーム・碑めぐりを通じた歴史の理解と平和学習の深化や、広島の若い世代（高校生）との交流を通じて、高校生がなぜ「自分ごと」として核兵器について語るのか、その背景を学び、若い世代同士で平和への思いを共有すること、多様な視点に触れることで、参加者が自ら平和の価値を考える契機をつくることを重点に開催しました。

生協ひろしま元理事の新谷美樹子さんの案内のもと、碑めぐりを実施し、平和記念資料館見学では、展示資料を通じて、被爆者の証言、遺品、当時の街の様子などを学びました。核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加した平和首長会議ユースメンバーによる活動報告を実施した後、京都からの参加者とユースメンバーの高校生との意見交換を通じて、平和への取組みについて交流しました。

参加者からは、「実際に公園を歩きながら説明を聞くことで、当時の悲惨な光景が目に浮かぶようで、被害の大きさを　改めて感じました。被爆者の皆さんが語られた言葉を目にし、遺物からも語りかけてくるようで、胸が詰まる思いでした」「韓国人原爆犠牲者慰霊碑を実際に訪れることができ、（中略）原爆による被害を考える際には、植民地支配の歴史や、誰の記憶がどのように残されてきたのかという問題も切り離して考えることはできないのだと感じました」「ふんわりとネットの言論を見る中で、何となく核を廃絶することは無理があるのではないかと思っていたが、その中で頑張っている人々が広島にも世界にもたくさんいることを知り、もっと自分にもできることがあるはずで、それも考えずに何となく諦めていた事が恥ずかしくなった。たくさん時間があり、たくさん遊んでいる大学生活の中で、今回このような企画に参加して本当に良かったと感じた」「今回の交流を通して、平和について『伝える』だけではなく、関心のない人も含めてどのようにつながりをつくっていくのか、被爆者の声をどのような形で次の世代へつないでいくのか、そして地域によって異なる平和教育をどのようにとらえていくのかについて考えることができました」など多くの感想が寄せられました。

2026年９月８日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、会場とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連渉外渉外広報本部法務部・井藤康治氏。生協法に規定されている監事の職務及び権限等について理解し、監事監査の基本事項、監事監査の全体像（職務・権限・義務・基本スタンス等）について学ぶことを目的に開催しました。講師含め11人の役職員が参加しました。

第3回は10月13日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を予定しています。

2026年７月28日（火）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、コープ御所南ビル会議室とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連法務部・太田史子氏。生協関連法令の構造、機関運営の仕組み、役員の職務と責任について理解することを目的に開催しました。研修会の冒頭では、京都府からの生協検査での特徴的な指摘事項について、京都府消費生活安全センター調査・指導係・川端康史主幹兼係長より、報告がありました。講師含め12人の役職員が参加しました。

第2回は９月８日（火）14時から16時　テーマ「監事監査の基本と監査のポイント」、第3回は10月13日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を開催します。

2026年７月29日（水）、コープ御所南ビル会議室で開催し、11人が参加しました。今回の懇談会では、「消費者問題への取組み」をテーマに懇談しました。京都府文化生活部・嶋津誉子部長と京都府生協連・西島秀向会長からの開会あいさつの後、生協と京都府それぞれから主な取組みについて報告がありました。

京都生協からは「地域見守り活動」「子育て支援」「消費者問題への取組み」「エシカル消費の推進」などの報告があり、大学生協からは「京都府行動計画と大学生協の役割」「学生生活110番」「消費者被害に関わる相談」「キャンパス内の相談窓口」などの報告がありました。

京都府からは「京都府内市町村の相談体制」「京都府内の消費生活相談」「京都府内の特殊詐欺」「京都府の対応状況」について報告がありました。

意見交換の主な内容は

・京都府では、SNSをきっかけとした消費者トラブルが増加しており、特に 定期購入トラブルが全国的にも最多であるとの報告があった。特商法改正により最終確認画面で定期購入の明示が義務化されたが、消費者が広告画面だけで判断して購入するケースが多く、被害は減少していない。

・詐欺の手口は急速に変化しており、海外からの電話や偽SNSメッセージなど多様化・巧妙化している。警察の対策アプリでブロックしても新たな手口が生まれる「いたちごっこ」の状況であり、京都府は随時注意喚起を強化している。

・被害発生時には 消費生活安全センターにつなぐことが重要であり、相談員が事業者の不備を指摘して返金につながる事例も多い。しかし、センターの認知度は低く、消費者白書では「被害時に相談する人は4割」「そのうちセンターに相談するのは1割（全体の4％）」とされている。

・生協は自治体と見守り協定を結んでおり、23自治体で連携が進んでいる。今後は見守りだけでなく、消費者トラブルの相談・センターへの橋渡しを職員が自然に行えるよう、フローの明確化が必要。

・相談につなげるフロー図の作成は、現在、京都くらしの安心・安全ネットワーク（消費者安全確保地域協議会）において、部会を立ち上げて検討を進めているが、今後、生協からもご意見をいただき作成を進め、共有することで被害防止と救済につなげたい。

など、活発な意見交換がされた。

2026年９月１日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、会員生協役職員17人が参加しました。

京都府生協連は地域・大学・医療・職域・共済・高齢者の異業種による20会員生協で構成されています。会員生協のトップがお互いの活動について学び、交流する機会として毎年開催しています。

今年度は、適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の理事・事務局長を務める増田朋記弁護士から、「消費者トラブルと京都消費者契約ネットワークの取組み～地域で被害を未然に防ぐために～」をテーマに講演がありました。最近の消費者被害の具体例や、「適格消費者団体」の役割、京都消費者契約ネットワークの具体的な活動実績、さらに「適格消費者団体」と生協の連携・支援の重要性について分かりやすくお話しいただきました。京都府生協連はKCCNの発足当初から団体会員として連携し、活動を支援しています。

閉会後は会場をレストラン「おおたや」に移し、参加者同士の親睦を深める交流会をおこないました。

参加者から「お話を聞いて、過去に自分が遭った消費者被害を思い出した」「レッカー車のトラブルも消費者被害になるのか」など、身近な気づきや疑問が次々と共有されました。

「地域を支える協同の力が未来をつくる～つなりが生む新しい価値～」をテーマに

2026年７月１日（水）、京都ＪＡビル201～203を会場にオンラインとのハイブリッドで開催しました。主催は京都府協同組合連絡協議会（構成団体：京都府農業協同組合中央会　京都府漁業協同組合京都府森林組合連合会　京都府生活協同組合連合会）。123人が参加しました。
　はじめに「地域における協同・つながりと世代を超える価値」をテーマに、阪南大学経営学部・加賀美太記教授が記念講演。つぎに四連からの活動報告「協同組合の担い手が語る」をテーマに、それぞれの協同組合から報告がありました。JAからは「総合事業を活かしたくらしの活動の取り組み」と題して、京都やましろ農業協同組合総合企画部ふれあい課・西尾嘉文課長が報告。次に、JFから「海の恵みを守るために一致団結！～クロマグロの資源管理の取組～」と題して、京都府定置漁業協会漁労長会・濱崎康成氏が報告。つづいて、森連から「美山町森林組合の活動について」と題して、美山町森林組合・多賀誠太郎技師補が報告。最後に、生協から「京都生協の事業報告とデジタルイノベーション部の業務報告」と題して、京都生活協同組合デジタルイノベーション部・井上 康平SEが報告しました。参加者からは「今後かわっていく家族・地域・人とのつながりとZ世代に対する向き合い方を考えさせられる内容であった。共感を得る企画を提案していけるようにしていきたい」「Z世代が協同組合との繋がりが薄い要因について、・世代によって起きた出来事が価値観に繋がる・煩わしい人付き合いへの拒否感など（ボランティアなど）・SNSの普及などが挙げられたが、自身（Z世代）にとっては非常に的を射た講演だった。協同組合はSNSとの繋がりが薄いことが最も考えられる要因だと思った」「協同組合間の理解という目的をまさに実感して、どの報告からも新たに知る事があり、取組みについても応援したいと思いました」などの感想がありました。

2026年４月25日（土）、ことライフ東寺で開催しました。

福祉事業や医療事業を展開している会員生協が集まり、地域の福祉や地域づくりをテーマにこの分野における課題の交流や情報の共有をおこない、学びあうとともに会員生協の連携を深める機会とすることを目的に開催。

参加人数は６会員生協、17名でした。

4回目の今回は、京都高齢者生協くらしコープの理事である、増田二三夫氏が運営されている「ことライフ東寺」を訪問し、施設見学と「ことライフ東寺」を拠点に活動されている、地域の問題や要望に応える住民グループ「よっとーくりゃす」の工夫や実践について伺いました。ことライフ東寺のグループリビングには４部屋あり、障害がある20代の方、外国人のご夫妻、90代の高齢の方などがお住まいです。「よっとーくりゃす」では年１回よっとーくりゃすまつり、バザー、包丁研ぎ、生協の個人引き取り、男の料理教室、猫の譲渡会など様々な取組みをされており、地域の居場所づくりの拠点となっています。またお隣同士の助け合いが少なくなる中で、「ちょっと助けて！手伝って！」という頼みごとに応えるグループ「お助け隊」の活動にも取り組まれています。

参加者からは「シェアハウス兼地域サロンで、増田さまご夫妻におかれては、とてもご苦労が多いにもかかわらず、地域の拠点となっていることを自らの喜びとされている点、とても感銘を受けました。京都生協でも、東・西・南・北・両丹の各ブロックで１つずつ以上、地域ステーションや居場所などの集いの場をつくっていくことを、中期計画で掲げています。外部からの落下傘的なものでは成功が見込めないことを確認できました。独りよがりにならないよう、社協訪問など地域ニーズを聴く活動からすすめたいと考えます」「お話の中で『介護保険の45分では・・』については確かにその通りだと思います。しかし、このわずかな時間であってもホームヘルパーさん等の関わりしかできないことも多々あると思います。融通の利かない介護保険という制度と東寺さんのような多種類の地域交流が手を組むことが出来れば地域のお役立ちが出来ると思いました。先ずは私たちが地域の社会資源をもっと知っていく必要があると思いました」などの感想が寄せられました。

６月27日（土）、大阪産業創造館６階会議室Ｅ及びオンラインで開催されました。提案されたすべての議案（２０２５年度事業報告・決算、２０２６年度事業計画・予算など）が可決承認されました。総会終了後臨時理事会を開催し、今総会をもって退任された小林紀久子氏、米田覚氏に代わり、新たに全大阪消費者団体連絡会事務局長の立石孝行氏、消費者支援機構関西事務局の傘木誠氏が補充専任されました。

新旧理事のあいさつの後、記念シンポジウムを開催。基調講演として、大阪公立大学大学院法学研究科・和久井理子教授から「公正な市場形成を目指して～適格消費者団体と事業者・事業団体とが協働してできることできないこと」をテーマに基調講演がありました。

講演終了後は、消費者支援機構関西・薮田高広理事長がコーディネーターを務め、講演いただいた和久井理子氏、（公社）全国消費生活相談員協会関西・雪美保子支部長、消費者支援機構関西・片山登志子副理事長（弁護士）、消費者支援機構関西・二宮義人常任理事（弁護士）でパネルディスカッションが行われました。