６月27日（土）、大阪産業創造館６階会議室Ｅ及びオンラインで開催されました。提案されたすべての議案（２０２５年度事業報告・決算、２０２６年度事業計画・予算など）が可決承認されました。総会終了後臨時理事会を開催し、今総会をもって退任された小林紀久子氏、米田覚氏に代わり、新たに全大阪消費者団体連絡会事務局長の立石孝行氏、消費者支援機構関西事務局の傘木誠氏が補充専任されました。

新旧理事のあいさつの後、記念シンポジウムを開催。基調講演として、大阪公立大学大学院法学研究科・和久井理子教授から「公正な市場形成を目指して～適格消費者団体と事業者・事業団体とが協働してできることできないこと」をテーマに基調講演がありました。

講演終了後は、消費者支援機構関西・薮田高広理事長がコーディネーターを務め、講演いただいた和久井理子氏、（公社）全国消費生活相談員協会関西・雪美保子支部長、消費者支援機構関西・片山登志子副理事長（弁護士）、消費者支援機構関西・二宮義人常任理事（弁護士）でパネルディスカッションが行われました。

2026年５月30日（土）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。テーマは「その選択、本当に自分で決めていますか？～AIとの上手なつきあい方」。

浅田太郎氏（京都府立大学副学長/京都府立大学大学院生命環境科学研究科ヒューマンインタフェース研究室教授）より「生成AIのしくみと安全な利活用について」と題して講演がありました。AIはあくまで便利な道具として、人間が倫理観、想像力、創造性をもって判断力をもって活用し、発信元や出典を調べて確認するなどリテラシーをもつことが重要と話されました。

つづいて、加藤進一郎弁護士をファシリテーターに、京都生活協同組合執行役員・機関組織運営系統 統括マネジャー・上羽祐子氏とBiz Groove Consulting 中小企業診断士事務所代表・谷口佳巳氏によるパネルディスカッションがありました。今回のテーマに対する関心が高く、１５３人と多くの参加がありました。

2026年６月21日（日）、「2026年ピースパレード京都」を実施しました。
「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは今年で42回目をむかえました。
京都府生協連のよびかけで、京都生協、大学生協の関係者、生協生活クラブ京都エル・コープ、コープ自然派京都、京都高校生平和ゼミナールの高校生のほか、鳥取県生協からの参加もあり、組合員・役職員約60人が「今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―戦争も核兵器もない社会をめざして！」をテーマに「ＮＯ ＮＵＫＥＳ 核兵器はいらない！」のプラカードを掲げ、街ゆく人びとに力強くアピールしました。　
多くの観光客の中を、東山区の蹴上から三条通りを行進し、三条大橋を渡り、河原町通りを北上して、京都市役所へ。
折り鶴ペンライトを振って、沿道の海外からの観光客などに折り鶴を配りながら、平和をアピールするなど、華やかな行進になりました。
京都市役所前で開催された、まとめ集会では西島秀向会長理事が「戦後80年を越え、被爆者の思いをつなぐ責任は私たちにあります。 今日歩いた一歩、そして「核兵器はいらない」という思いを誰か一人に伝えること。 その小さな行動が、核なき世界への力になります。これからも共に、一歩ずつ平和をつくっていきましょう」と発言しました。
その後、京都府生協連の呼びかけで平和を願う想いやメッセージを出し合い、交流を深めることを目的に、ピース交歓会を開催しました。東京から広島まで歩く通し行進者２人と京都府内通し行進者１人を含む26人が参加し、生協関係者や原水爆禁止京都協議会関係者、通し行進者等がメッセージを発言し、交流を深めました。

2028年６月19日（木）午後１時30分から、京都経済センター７階AB会議室で、京都府生活協同組合連合会第73回通常総会を開催しました。総会の代議員総数は45人で、本人出席17人、委任出席1人、書面出席27人でした。

来賓および理事・監事・オブザーバーあわせて､47人が参加しました。川村幸子理事による開会宣言のあと、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、ご来賓の京都府文化生活部・大路裕子副部長（京都府西脇隆俊知事代理）、京都労働者福祉協議会・原敏之会長から、ご祝辞をいただきました。オブザーバーとして、日本生協連関西地連・事務局江頭弘子氏はじめ、12人が参加しました。地元選出の国会議員、各関係団体、各生協などから73通の祝電・メッセージがよせられたことを松本樹事務局長が紹介しました。鯰江賢光専務理事が第１号～第４号議案を提案し、長誠一郎特定監事が監査報告をおこないました。提案した議案のすべてが満場一致の賛成で可決されました。総会後に第１回の理事会、監事会が開催され、会長理事に西島秀向氏、副会長理事に髙倉通孝氏、同・姫田歩氏、専務理事に鯰江賢光氏、特定監事に長誠一郎氏が就任しました。

2026年５月23日（土）、京都経済センター７階会議室とオンラインで開催し、会場116人、オンライン56人が参加しました。アフガニスタン、イラク、シリア、パレスチナ、ウクライナなど、世界の紛争地を20年以上取材してこられたフリージャーナリスト・西谷文和さんをお招きし、現地で見た人々の暮らしや戦争の実態、その背景についてわかりやすく語っていただき、映像とともに「テレビでは知ることのできない現実」も解説していただきました。後半は、京都で平和について考え、取り組む小学生から大学生のみなさんから活動の報告があり、トークセッションしました。参加者からは「実際に紛争地域を訪れられたときの映像を見て、現状を理解できました。兵士がＳＮＳで楽しそうに踊る映像が衝撃的でした。温暖化の一番の原因が戦争という事実もショックで、環境保全と平和はつながっていると感じました」「フェイクニュースに踊らされることの無いように、自分からきちんとした情報を集めていくことが大切だと感じました」「自分たちの言葉で感じたことを伝えていて、こんなにしっかりした若い人がいることに希望を持てたし、自分もできることを取り組もうと勇気をもらえました」などの感想がありました。

2026年５月25日（月）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記理事・事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の交代があり、門野晶理事が退任、岡本美香子氏（消費生活相談員）が理事に就任されました。

　総会後に消費者庁取引対策課長 遠藤 幹夫氏をお迎えし、記念講演会がオンライン配信と併用で開催されました。テーマは「デジタル取引・特定商取引法等検討会について（第5回までの検討状況）」。

デジタル取引・特定商取引法等検討会は、デジタル技術の発達によって大きく変化した近年の取引環境や、消費者トラブルの実態を整理したうえで、消費者の利益を保護し、安心・安全に取引できる健全な市場を整備するために必要な措置を検討する目的で、消費者庁に設置された会議です。この検討会には、消費者や消費者団体、学識経験者、弁護士などの専門家、事業者団体の代表者など、多様な立場の委員が参加しています。

遠藤課長からは、「デジタル取引に関する消費者トラブルが増加しており、特に SNSを使った勧誘 や 定期購入トラブル が高水準で推移している。 しかし、インターネット上の勧誘は現行法では「通信販売」に分類され、電話勧誘販売や訪問販売のような勧誘規制が適用されないため、消費者がクーリング・オフができないなど被害が減らない という課題がある。このため検討会では、悪質なオンライン勧誘に対し、電話勧誘販売等と同様の規制を課す方向で議論をすすめ、またダークパターンや誤認を招く定期購入手法などについても規制強化を検討するなど、「悪質な取引」に焦点を当てて制度整備を進めている。またデジタルプラットフォーマーについても検討をしていきたい。 今後も 消費者が安心して取引できる健全な市場づくりのための措置を検討していく 方針である。」と報告がありました。

会場からは、「丁寧なご報告で、消費者の利益と健全な市場のため検討を重ねておられることに感謝します」「増え続ける定期購入トラブルについては、ぜひクーリング・オフが使えるようにしてほしい」などの感想や意見がありました。

シリーズ若者の未来と大人の責任を考える　特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）2026年春のインターンシップ企画 「プラスチックごみの何が問題？」が京都経済センターとオンライン併用で開催されました。運営・企画はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。コンシューマーズ京都にインターンとしてきている学生たちが司会進行を担当。

便利で安価な素材プラスチック、私たちのくらしに欠かせないものになっています。しかし自然環境への影響が大きく深刻な問題となっています。コンシューマーズ京都が2025年秋に実施した「プラスチック製レジ袋有料化から5年経過 プラスチックごみに対する意識の変化等 についてのアンケート」結果報告をもとに、今一度プラスチックごみについて考える機会としました。

初めに浅利 美鈴さん（総合地球環境学研究所 グリーンナレッジセンター センター長）より「プラスチックとの持続可能な関係性構築に向けて」と題して基調講演がありました。浅利先生は京都大学在学時代からごみ問題で活動されています。廃校を利用した京都里山SDGｓラボ「ことす」の紹介などを交えてご報告されました。

つぎに有地 淑羽さん（コンシューマーズ京都理事）よりプラスチックごみアンケート調査結果の報告がありました。5年前の調査と比較して分かりやすくご報告されました。最近のごみは、ウェットティッシュやペット用のトイレシートが増加しているなど、時代や社会背景がごみには反映しているという興味深いご報告でした。

パネラーとして、浅利 美鈴さん、清水 健太郎さん（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）、有地 淑羽さんが登壇し、意見交流しました。環境に関する意識が日本は先進国の中で断トツで低いことが従来言われてきている、意識を高めていくことが課題であることを学びました。50人が参加しました。

参加者からは、「近年の高齢者のオムツやペット用シートの増加など、社会の動きとの関連も考えて、対策を講じることも大事だと思いました。」「アンケートの結果で、5年経つと意識に変化があるのだと分かりました。今後も調査を継続されると、消費者の動向がつかめるので、引き続き、継続してもらいたいと思います。」「若い世代の方が積極的に発言されておられ、好感が持てました。脱プラには消費者も事業者も行動変容が必要だと思いました。」「浅利先生の、『蛇口が閉まらないように見張っている産業人がいる』というところに大きく
頷きました。」などの感想が寄せられました。

防災・減災学習会

2026年4月7日（火）、こくみん共済coop京都推進本部事業推進部代理店推進課代理店推進係・福家剛（ふけつよし）係長（防災士）を講師にお招きし、会場で開催しました。31人が参加しました。（講師1人、事務局2人、京都府生協連事務局4人含む）

近年、地震・豪雨・火事などの自然災害が全国で頻発し、私たちのくらしはこれまで以上に大きなリスクに直面しています。こうした状況の中、生協が組合員とともに防災・減災の学びを広げることは、いのちとくらしを守るために欠かせません。最新の災害事例をふまえ、家庭でできる備えや地域での助け合いの重要性を共有し、生協として災害に強い地域づくりに貢献することを目的として開催しました。また避難所の運営について「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」をグループに分かれて実践しました。

はじめに、「大雨・土砂災害からいのちを守る」と題して、こくみん共済coop・福家剛氏から講演があり、大雨や土砂災害に備えるための事前対策について話されました。ハザードマップの確認やキキクル※の活用に加え、「自分だけは大丈夫」と思い込んでしまう無意識のバイアス（正常性バイアス、同調性バイアス）を理解し、事前に避難の基準を決めておくこと、周囲に流されず、自分のいのちを守る行動を優先することで、自助を高め、結果として共助につながることなど、適切な避難行動の必要性について講演されました。参加者からは、「どこか他人事だった災害への意識が変わった」「キキクルのアプリを初めて知った」「自分が動くことで、周りの避難も促すという率先的な避難者の考え方は、大切な人のいのちを救う決断だと思った」などの感想がありました。

※キキクル：土砂・浸水・洪水の災害の危険度をリアルタイムで地図上に表示する防災情報サービス。安全なうちに避難行動をとることができるようにするためのアプリケーション。

つぎにグループに分かれて「HUG（避難所運営ゲーム）」に挑戦しました。専用のカードを使用して、大地震などが発生した後に開設される避難所の様子を体験し、避難者が抱える事情を考慮しながら、避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、またさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームを、各チーム5～6人に分かれて体験しました。参加者からは「軽い気持ちで参加しましたが、防災減災への学びが深まった。他生協の世代が異なる方々とゲームを通して交流ができ、楽しかった」「より多くの人が体験してみるべき。町内会などでも取り上げて、日頃からこの体験ゲームを通してコミュニケーションをとっておくことも重要だと思った」などの感想がありました。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組みが促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で19回目となります。

2026年２月13日（金）、食の安心・安全に関する京都府などの取組みを紹介するとともに、食品関連事業者と消費者との交流を図り、信頼づくりを推進することを目的に、京都府立京都学・歴彩館小ホールとZOOMウェビナーで開催しました。　主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府/一般社団法人京都府食品産業協会/京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会/ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都/京都府生活協同組合連合会）。今回のテーマは「京の食　つくり手の想いに触れて」です。

当日は、会場　50人（スタッフ、大学生、発表者除く）、オンライン38人の計88人が参加しました。

一般社団法人京都府食品産業協会・東田和久氏が開会あいさつ。つぎに、京都府における食の安心・安全に関する取組についてをテーマに、京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が、京都府における食の安全・食育係の業務として、食の安心・安全を守る取組みと食育推進の取組みについて紹介されました。また、食の安全からみた鳥インフルエンザについて説明がありました。　

事業者からの取組み報告では、奥村農林園・奥村幹夫氏から、南丹市園部にある奥村農林園で、安心・安全でおいしいきゅうり、パプリカ、ミニトマトの栽培や、米づくりなどに取り組んでいること、土づくりから丁寧にこだわり、近年の温暖化による高温障害の苦労もありながら質の高い農産物を生み出そうと日々努力していること、親子連れや小学生、大学生などを対象にした稲刈り体験など、農業に触れられる機会を積極的に提供し、地域との連携も大切に取り組んでいると、報告がありました。

つぎに、有限会社三和鶏園・久下広子氏からは、安全な卵を生産するために農場HACCP（※）を取得していること。（※農場HACCPとは、食品の安全を守るための国際的な衛生管理手法で、国が定める厳しい基準をクリアした農場だけが認証される制度）

鶏の毎日の健康状態チェックや、鶏舎の定期的な洗浄・消毒など飼育環境の衛生管理を実践し、サルモネラ菌対策を実施。定期的な研修で知識・技術をアップデートし、外国人従業員を含む全員が、同じ基準で安全管理を実行できるような取組みをしていることが報告されました。

つづいて、株式会社鼓月　総務部　広報・鳥飼優介氏からは、2025年に80周年を迎えられた鼓月では、「『安全』は仕組みで守るもの」と考え、きれいな環境でのお菓子作りとして工場内の衛生環境を整え、異物混入の防止、ロットナンバーで原材料の管理などの仕組みを構築していること。商品のおいしさにもこだわりながら、日々検査を実施することで、安全性の確認ができ、賞味期限の延長などでスポーツ市場に和菓子の新たな価値を広げていることが報告されました。　報告の後、参加者からの質問に答える形式で意見交換をおこないました。最後に京都府生活協同組合連合会・ 川村幸子理事より、閉会のあいさつがありました。司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・大槻知美理事と、同・溝内啓介事務局長がつとめました。

2026年2月11日（祝・水）、京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）で、開催され、約10,000人の来場がありました。主催は京都環境フェスティバル実行委員会（京都府、京と地球の共生府民会議、京都府地球温暖化防止活動推進センターなど）。

京都府生協連からは、会員生協の京都生協と生協コープ自然派京都が出展し、それぞれがすすめている環境保全やエシカルの取組み紹介があり、ブースは多くの来場者でにぎわいました。京都生協は環境、エシカル、フードドライブの取組みなどの紹介と、ＳＤＧｓクイズを実施しました。生協コープ自然派京都は、コープ自然派京都のリサイクル容器の紹介と、海の生き物ぬり絵や缶バッジの作成を実施しました。