「コロナ禍でも消費者問題が増加　今、消費者問題を学ぼう！~生協に期待されること～」をテーマに開催

2021年４月13日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。

「今、消費者問題を学ぼう！～生協に期待されること～」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西（略称：ＫＣ’ｓ）での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク（略称：ＫＣＣＮ）活動報告～差止め請求事件の紹介を中心に～」をテーマに、志部淳之介弁護士（ＫＣＣＮ事務局）から報告がありました。ＫＣＣＮの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。

参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。