2025年2月4日（火）、京都府立京都学・歴彩館小ホールとオンラインで開催し、消費者・事業者等、121人が参加しました。主催はきょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、一般社団法人京都府食品産業協会、一般社団法人鶏卵・鶏肉安全推進協議会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連）。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組が促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。

こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で18回目となります。

司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・塩見由紀子理事（前半）と同・溝内啓介事務局長（後半）。

一般社団法人食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について、同・中村一友係長が「京都府における環境負荷低減に関する取組」についてに報告をしました。生産者・事業者から、ビオ・ラビッツ株式会社・梅本修代表取締役と、株式会社しば漬け本舗・辻和豊代表取締役、有限会社グリーンファームソーゴ・牧野幸弘取締役社長がそれぞれ報告され、参加者からの質問にこたえる形での意見交換をおこないました。参加者からは「食品関連事業者の苦労などを聞くと、農林水産物の価格が多少高くても購入しようと思いました」「食品の生産・製造に関する思いを聞けたのがとても良かったです。安心・安全の取組みを意識するキッカケになりました」などの感想がありました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。