２０２４年２月27日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか？―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38％、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の（野菜作り）畑をしています。これも大きな１つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。