デジタル時代に求められる消費者力とは？~だましの手口と消費者心理～

２０２４年12月10日（火）、オンラインで開催、89人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は17回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ‘ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「デジタル時代に求められる消費者力とは？～だましの手口と消費者心理～」。

立正大学心理学部対人・社会心理学科・西田公昭教授（日本社会心理学会会長）を講師にお招きし、ひとはなぜだまされるのかという切り口から、ひとはそもそもだまされる、消費者被害にあわないためにこころがける注意事項などについて、お話いただきました。

つづいてパネルディスカッションでは、ＫＣＣＮ・増田朋記事務局長（弁護士）がコーディネーターを担当し、パネリストとして、西田公昭教授、ＫＣＣＮ理事・森順美消費生活相談員、ＫＣ’ｓ理事・小林紀久子事務局長が登壇しました。

森さんからは最近特に増えている京都府内の消費者トラブル事例の紹介、小林さんから、特定適格消費者団体・適格消費者団体について、消費者庁の消費者団体訴訟制度「ＣＯＣoＬⅰＳ」(ココリス)を紹介しながら報告がありました。増田弁護士はＫＣＣＮの活動紹介とパネルディスカッションの進行を担当しました。

それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

ＳＮＳを利用する際には、情報リテラシーを身につけることを意識すること、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。