2021年10月14日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

京都府では、京都府食の安心・安全推進条例の規定により、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を３年ごとに定めており、次期の行動計画についての意見交換会がありました。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査から「第５次京都府食の安心・安全行動計画」についての確認の後、「第６次京都府食の安心・安全行動計画（骨子案）」について説明があり、意見交換しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から７人が参加しました。

10月は「食品ロス削減月間」です。京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、困窮する大学生に届ける取り組みがありました。2021年10月６日（水）、アルファ米14,000個を京都府生協連が譲り受け、会員の大学生協に配られました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。

京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。

贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。

2021年９月16日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

「キノコ中毒に関する森林技術センターの取組み」について、京都府農林水産技術センター農林センター森林技術センター・藤田主任研究員が報告。つぎに「水産物の安心・安全について」を、同・海洋センター研究部・丸山香野子技師が報告され、意見交換しました。毒キノコについて詳しく説明を受けました。また、生しいたけの生焼けについてしいたけ皮膚炎があることなど、新しい発見がありました。水産物については、資源管理の取組みについて、詳しく聞くことができ、消費者も学んで選ぶことの重要性を認識しました。ＮＰＯ法人京都府消費生活有資格者の会、新日本婦人の会京都府本部、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

2021年２月24日（水）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は22回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37％だが、2030年度までに45％まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。

つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる～地域チャレンジを通して～」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内ＪＡとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。

奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。

2021年２月５日（金）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が開会のあいさつ。「令和３年度京都府食品衛生監視指導計画（案）について」「収去検査計画の概要について」「第６次京都府食の安心・安全行動計画の策定について」それぞれ報告があり、意見交換しました。

消費者団体から、「2021年６月1日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組が事業者に求められるので、小規模事業者へのフォローアップも効率的に実施される必要があるのでは？」「食中毒防止の家庭への啓発活動の取組状況について」など活発な意見交換がおこなわれました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、７人が参加しました。

2021年２月１日（月）、オンラインで、「信頼が支える京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は14回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告、京都府健康福祉部生活衛生課・細井允貴副主査が「ＨＡＣＣＰの制度化について」報告をしました。食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、意見交換がおこなわれました。

報告されたのは、株式会社山一パン総本店取締役品質管理部・笠作徹部長、ＧＲＥＥＮ　ＦＡＲＭ　ＳＯＧＯ・阿部勝之取締役社長、株式会社バニーズファーム・堀田幸希取締役会長。

参加者からは「それぞれの業者さんの安心で安全な商品にかける努力や手間を伺うことができて、改めて食物を大事に100％生かしておいしく食べようと思いました。コロナ禍で例年以上に大変なこと、手間なこと、残念なこともあろうかと思いますが、消費者としてできるだけ応援していきたいと思いました」「京都府のHACCP制度化について、今日のお話で理解がすすみました。まだ、消費者の理解は広まっていない現状もあるかと思います。知れば安心することですので、今後もさまざまな広報の工夫をよろしくお願いいたします。3人の生産者の方からお聞きした貴重なお話も、多くの消費者に商品を届けていただいていることに感謝の思いでいっぱいですし、安心と理解が深まりました。ありがとうございました」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。