2022年2月8日(火)、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。
2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、2年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。
京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。
つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍CSR担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。
参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。