２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。お昼ご飯に家族で食べて片付けまでやって終了した食育になりました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見れました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2025年3月11日（火）、講師に（一社）Food Communication Compass（略称：フーコム）の森田満樹代表を招き、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。23人の会員生協役職員が参加しました。

2024年3月、小林製薬の紅麹サプリメントで健康被害が多数報告され、消費者に不安が広がり、その後、この製品が機能性表示食品であったことから、制度が大きく見直されました。機能性表示食品をめぐる検討会をはじめ、制度の見直しに関する数多くの会合に参加されているご経験をふまえ、現状の問題点や改善策、今後に向けた課題について、消費者視点に沿ったお話をしていただき、考える機会としました。

森田代表は、紅麹サプリメント問題について詳しく説明され、いわゆる健康食品と機能性表示食品、機能性表示食品の制度改正、健康食品を利用する際に気を付けることなどについて、講演されました。参加者からは「紅麹問題のその後はどうなっているのか、気になっていました」「バランスよく色んな食品を食べることを心がけていくことが、一番ぜいたくで大切なことであると学びました」「宣伝に惑わされることなく、健康的に生活することが大事だと思いました」などの感想がありました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

2025年2月4日（火）、京都府立京都学・歴彩館小ホールとオンラインで開催し、消費者・事業者等、121人が参加しました。主催はきょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、一般社団法人京都府食品産業協会、一般社団法人鶏卵・鶏肉安全推進協議会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連）。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組が促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。

こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で18回目となります。

司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・塩見由紀子理事（前半）と同・溝内啓介事務局長（後半）。

一般社団法人食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について、同・中村一友係長が「京都府における環境負荷低減に関する取組」についてに報告をしました。生産者・事業者から、ビオ・ラビッツ株式会社・梅本修代表取締役と、株式会社しば漬け本舗・辻和豊代表取締役、有限会社グリーンファームソーゴ・牧野幸弘取締役社長がそれぞれ報告され、参加者からの質問にこたえる形での意見交換をおこないました。参加者からは「食品関連事業者の苦労などを聞くと、農林水産物の価格が多少高くても購入しようと思いました」「食品の生産・製造に関する思いを聞けたのがとても良かったです。安心・安全の取組みを意識するキッカケになりました」などの感想がありました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。