京都府生協連では、毎年、主に新しく理事や監事になられた方を対象に開催しています。今年も、生協法の知識や監事の権限と職務、基礎的な知識について学ぶことを目的に、オンラインで開催しました。

第１回は、２０２２年７月26日（火）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連法務部・太田史子氏を講師に開催し、役職員28人が参加しました。

研修の冒頭、京都府府民環境部消費生活安全センター・小林充典調査・指導係主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、２０２２年９月20日（火）、「監事監査の基本と実務のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏を講師に開催し、役職員23人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、２０２２年10月18日（火）、日本生協連管理本部経理部・土屋里奈氏を講師に開催し、役職員25人が参加しました。

「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？」

～「アフターコロナの学生のまち京都を盛り上げていくには」～をテーマに開催

２０２２年10月15日（土）、京都テルサ西館３階第２会議室とオンラインで開催し、役職員31人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、國見伸行副会長理事がコーディネーターをつとめました。

京都大学学生総合支援機構学生相談部門・中川純子様より「コロナ禍の中の学生達～学生相談から見える心身の状況」についての講演がありました。

　つぎに「下宿生でも投票できますプロジェクトについて」をテーマに、立命館大学法学部４回生・松尾遼太郎さん、同・産業社会学部４回生満壽居（ますい）春希さんより報告があり、「コロナとの学生生活について」をテーマに龍谷大学経営学部２回生・松井翔輝さんより報告。「全国大学生協連・関西北陸ブロック学生事務局の取組みについて」関西北陸ブロック学生事務局（龍谷大学４回生）・大前真悠さんより報告があり、その後に全体交流をしました。

最後に全体を通して龍谷大学政策学部・只友景士教授より「学生たちが様々な制限に適応していることに対して敬意を払うことが一番の学びでありました。今後学校関係者、学生たちと一緒にどのようなキャンパスを作っていくのか、また学生たちのたくましさについて評価をし、一緒に社会を作っていくことが大切である」とコメントがありました。

参加者からは、「中川先生の話から、学生たちの今への対応、適応をポジティブに評価してあげることを学んだ。学生のリアルな声を聞くことで、生協のやるべきことを考え直すきっかけとしてよかった。」「コロナ禍の中でも、学生の方々の柔軟な適応力が素晴らしいと思いました。コロナ禍の中、環境に合わせて様々な取り組みをされていて素晴らしいと思います。」などの感想が寄せられました。

2022年９月８日（木）に舞鶴にある京都府漁協協同組合（ＪＦ京都）本所を主会場に開催され、20人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回はＪＦ京都が企画を担当し、「京都の漁業を学ぶ・触れる」をテーマに開催しました。ＪＦ京都組織部・千賀隼人次長からオリエンテーションがありました。

その後、舞鶴地方卸売市場を見学しました。前日に台風接近のため、定置網を引き上げたため、水揚げされる魚が無く、セリは少しだけでしたが、一瞬のセリは緊張感がありました。福井県から「シイラ」が届き、にわかに活気づきました。プラスチック容器の壁作りにも挑戦させてもらいました。

午後からは、宮津市の京都府農林水産技術センター海洋センターと京都府栽培漁業センターの見学をしました。マダイ、アワビ、サザエの種苗生産とトリガイの中間育成についてや、資源管理型漁業、つくりそだてる漁業の研究について学びました。

京都府の漁業巡視艇「らくよう」への試乗も体験させていただきました。

２０２２年９月６日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授・京都橘学園生協理事）より「世界と日本の経済状況から、私たちの今後の暮らしを考える～新たな地域経済社会への展望～」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

10会員生協から理事長・専務理事・常務理事など14人が出席しました。

「２０２２年度会員生協活動方針の交流」をテーマに開催

４月12日（火）、オンラインとコープ御所南会議室で開催し、役職員等27人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。

今回は各分野の会員生協から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、交流することを目的に開催しました。

会員生協からの報告は、京都生協・髙倉通孝専務理事、生協コープ自然派京都・筆口智子理事、乙訓医療生協・上西良太専務理事、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、立命館生協・風折昌樹常務理事、京都大学生協・國見伸行専務理事。資料提供いただいた龍谷大学生協・谷口一宏常務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・木下美紀子常任理事からも、それぞれ報告がありました。

参加者からは「勤労者共済生協の社会的な取組みや、医療生協の実態を知ることで、発見や連携の大切さがわかった」「３つの地域生協のやりとりでは、食や農業の課題のとらえ方にそれぞれ特徴があるのがわかった」などの感想が出されました。（役職肩書は開催日当時）

2022年２月８日（火）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。

2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、２年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。

つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍ＣＳＲ担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。

「2021年度全国生協組合員意識調査～調査結果から見えるもの～」　をテーマに開催

2022年1月18日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は１/４の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。

「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。

参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「２０１８年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。