UP 2024-06-12
京都府生協連第71回通常総会終了報告

京都府生協連第71回通常総会終了報告

開催日 2024/06/11
開催地・会場京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都

2024年6月11日(火)午後1時30分から、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都で、京都府生活協同組合連合会第71回通常総会を開催しました。総会の代議員総数は45人で、本人出席18人、書面出席27人でした。

来賓および理事・監事・オブザーバーあわせて、56人が参加しました。髙倉通孝理事による開会宣言のあと、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、ご来賓の京都府文化生活部・益田結花部長(京都府西脇隆俊知事代理)、京都労働者福祉協議会・原敏之会長から、ご祝辞をいただきました。オブザーバーとして、日本生協連関西地連・事務局大田英夫氏はじめ、7人が参加しました。地元選出の国会議員、各関係団体、各生協などから81通の祝電・メッセージがよせられたことを鯰江賢光事務局長(当時)が紹介しました。高取淳専務理事(当時)が第1号~第7号議案を提案し、長誠一郎特定監事が監査報告をおこないました。提案した議案のすべてが満場一致の賛成で可決されました。総会後に第1回の理事会、監事会が開催され、会長理事に西島秀向氏、副会長理事に畑忠男氏、同・姫田歩氏、専務理事に鯰江賢光氏、特定監事に長誠一郎氏が就任しました。

20240611役員の状況

UP 2024-04-19
第48回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称:KSK)

第48回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称:KSK)

開催日 2024/04/09
開催地・会場御所南ビル4階会議室/オンライン

2024年4月9日(火)、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員23人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

各分野の会員生協から、次年度方針の重点課題や新たな取り組み等の報告を受け、全体交流しながら、内容を共有しました。

京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協コープ自然派京都・清水大丘常務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事、京都府庁生協・本多浩理事長、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、龍谷大学生協・崎濱誠専務理事、京都橘学園生協・友金一専務理事が、それぞれ報告の後、意見交流しました。京都市民共済生協・吉田不二男専務理事から、資料提供がありました。

参加者からは「『やましろ健康医療生協』の地域の方の困っている声をひろうという言葉が印象的でした。人と人とのつながりを大切にする居場所づくりとして、3人以上のグループから利用できるコープクラブをご利用頂けたらと思いました」「商品値上げに関して、悩ましいところです。生活協同組合としてはより良い暮らしを守るために、このような世間の物価上昇環境であるからこそ値上げを極力抑えたいところです。しかし、人件費の上昇スピードに対応していくためには収入(粗利)確保が不可欠です。利用増加での収入増を実現しようと思えば、当然従業員数も増やさなければならず、値上げは避けられないとの認識です。組合員満足と事業継続のための我慢をお願いする事のバランスに悩むところです」「高齢者生協さんの見守り契約事業や身元引受事業の検討は、早く実現して欲しいと思います。「生協」という信用があるブランドなので事業開始したら利用したいと思います」「コープ自然派京都の、キッチンカーは、場所選びや商品内容が知りたいと思いました。そこから仲間づくりにどのようにつなげていらっしゃるのか興味を持ちました」「今回、初めて医療生協、職域生協、高齢者生協さんから活動方針等を伺いましたが、それぞれの組合さんの現状や取組、課題などが分かり、大変勉強になりました。特に事業内容が同種の組合間であれば参考となる事例があったり、場合によっては連携することも可能で非常に有意義な交流会だと思います」などの感想がありました。

UP 2024-03-10
学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性」開催

学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性」開催

開催日 2024/02/27
開催地・会場コープ御所南ビル4階会議室

2024年2月27日(火)、コープ御所南ビル4階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか?―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38%、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の(野菜作り)畑をしています。これも大きな1つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。

愛知学院大学 関根佳恵教授