2022年10月16日(日)、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携NPO等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。
2012年8月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。
防災の取組
2022年10月16日(日)、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携NPO等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。
2012年8月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。
2022年9月4日(日)、精華町立東光小学校グラウンドを主会場に開催されました。
直下型地震並びに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげる事を目的に開催しています。
京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、JA京都グループとともに、物資の輸送・配布訓練に参加しました。
訓練では、地震発生を受けて京都生協山城支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資を宅配配送トラックに積み込んで、訓練会場に向かいました。
生協から役職員9人、JAグループから6人がボランティアで参加しました。
2022年5月29日(日)、ハートピア京都でオンラインとを併用して開催されました。
提案されたすべての議案について承認されました。
同センターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓をいかし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に2005年に行政・民間団体・社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。
京都府生協連は正会員として加盟、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。
2020年2月14日(金)、人と防災未来センター(神戸市中央区)にて開催されました。
令和元年度活動報告、防災取組み事例報告のあとで、人と防災未来センター・河田惠昭センター長より「国難災害に備える~防災省(庁)創設の提案」をテーマに講演がありました。講演後に人と防災未来センターの視察がありました。
京都府生協連から九鬼隆一事務局長が参加しました。
2020年1月24日(金)、キャンパスプラザ京都で開催。
「災害時における危機管理『BCP(事業継続計画)』を通じたセンター機能強化を目指して」をテーマに、公益財団法人地震予知総合研究振興会・東濃地震科学研究所・古本尚樹主任研究員がコーディネーターをされ、グループに分かれて、BCPの現状の課題を出しあった後で改善点を検討し、ありたい姿について討議しました。
2020年1月16日(木)、午前8時に京都市内を震源とする震度6強の地震が発生したものと想定。家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等を想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器(MCA無線)やメール・FAXを活用した通信訓練をおこないました。
当日は午前8時45分、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。
2019年8月22日(木)と、11月26日(火)に震度6強の地震が発生したものと想定して、日本生協連関西地連(大阪)と京都府生協連と会員生協間(京都生協)で実施しました。
発災時に非常用通信機器として設置しているMCA無線が正常に稼働できるか(送受信の電波状態・機器の不具合の有無など)について検証しました。
2020年1月16日(木)には、京都府生協連会員生協による相互連絡防災通信訓練を予定しています。