２０１９年10月、台風19号により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な豪雨災害となり、甚大な被害がもたらされました。

関西広域連合の構成府県が、担当の被災県を決めて支援する取組みの一環で、京都府生協連も加盟する京都府災害ボランティアセンターは、福島県への災害ボランティア派遣を決定し、11月１日（金）から派遣を開始しました。　

京都駅からのボランティアバス運行では、運行当日、京都府生協連の役職員が受付や誘導、見送りをおこないました。

２０１９年10月10日（木）、大規模災害時における応援・受援に関わる活動内容や手順の確認と課題の抽出をおこない、防災関係機関との連携強化を図ることを目的に、関西災害時物資供給協議会（※）を構成する関西広域連合による訓練が開催されました。

当日は、南海トラフ地震の発生により、三重県を中心に甚大な被害が発生という想定のもと、三重県の調達担当者からの緊急物資依頼を電話・メールで対応する訓練でした。

京都府生協連の事務所内で、九鬼隆一事務局長が訓練に参加しました。

※関西災害時物資供給協議会

関西広域連合のもと、大規模災害時の実効性のある物資供給を実現するために、行政機関や民間団体、事業者等による連携･協力組織として、２０１７年１月12日（木）に設立され、京都府生協連も参画しています。

２０１９年９月26日（木）、午前８時より、コープ御所南ビルで火災が発生したという想定で、避難方法の確認をおこないました。

京都府生協連は役職員が訓練に参加しました。

２０１９年９月１日（日）、長岡京市村田機械株式会社総合グランドを主会場に開催されました。

直下型地震ならびに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、地域住民及び各防災関係機関が一体となった総合的な訓練を実施することにより、防災関係機関の連携強化および府民の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を向上させることを目的に開催。

地震発生を受けて京都府生協連は、午前８時45分に京都生協の洛西支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の資材を配送トラックに積み込み、訓練会場に向かいました。

京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書（１９９７年締結）」にもとづき、ＪＡグループ京都とともに物資の輸送・配布訓練に参加しました。

生協から地元の生協組合員と役職員の27人、ＪＡグループから11人がボランティアで参加しました。

６月８日（土）、京都府立京都学・歴彩館小ホールで開催されました。

提案されたすべての議案について審議され、承認されました。

全体研修会では「２０１８年７月豪雨の際の京都府災害ボランティアセンター活動について」、「倉敷市災害ボランティアセンターの取組みについて」をテーマに、各委員より報告があり、意見交換しました。

同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に、２００５年に行政、民間団体、社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。

京都府生協連は正会員として加盟しており、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。

2019年３月13日（水）、午後に①通信機器の基本操作ができる人材を増やす②機器の状態やよりよい使用環境を把握する③情報伝達の運用面におけるノウハウならびに課題を把握し、参加生協間で共有することを目的に、日本生協連関西地連、京都府生協連、京都生協の間で訓練を実施しました。

各々の機器状態は良好であり、また機器操作と情報のやりとりの面でも特に問題なく訓練を終了しました。

2019年２月21日（木）、午前８時に１階店舗総菜作業場から火災発生との想定のもと、各テナントに入っている業者の方、店舗職員含めて避難訓練をおこないました。

京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年２月21日（木）、生協会館新大阪にて開催されました。

「雪害・風水害を想定した会員生協事業所での対応状況と今後の課題」をテーマに冒頭、日本生協連・田口典明ＢＣＰ・危機管理担当より全国生協ＢＣＰ検討課題について報告、その後に平成30年７月の豪雨災害の対応状況と課題について、コープ中国四国事業連合・三浦正文専務スタッフ、平成30年２月の大雪時の対応状況と課題について、コープ北陸事業連合総合企画部・森田満氏より報告がありました。

後半のグループ討議では、事前アンケートや自生協（連合会）のマニュアルにもとづき意見交換をして、理解を深めました。

京都府生協連・九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年１月17日（木）、午前８時に京都市内を震源とする震度６強の地震発生を想定。家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等も想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器（ＭＣＡ無線）やＦＡＸを活用した訓練を実施しました。

当日は午前９時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。