２０２４年３月２日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協・京都府生協連、共催は京都府協同組合連絡協議会。親子25組、57人が参加しました。

京都府漁業協同組合の山本真理子主事の紹介の後、お魚クイズをおこない、イワシやセリ場の紹介動画を視聴。同・山本主事の指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁使わずに手でさばき、フライパンを使って「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理しました。

出来上がった料理を食べながら交流しました。

参加者から「息子は不登校です。約１年ぶりに授業形式の学びに参加することができ、親子でとても嬉しかったです。学べることをとても楽しんでいました。魚クイズも１問以外即答で正解していました。魚が好きで、中央市場に魚のセリの見学にも複数回行ったことがあります。将来は魚に関係する仕事をしたいそうです。」等の意見がありました。

京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

＊節分の前に企画しましたが、大雪で魚の輸送手段が確保できず、開催を順延しました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で25回目。近畿農政局からは、安東隆局長はじめ５人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加16人、オンライン参加52人、計、役職員68人が参加しました。

開会にあたり、近畿農政局・安東隆局長と、近畿地区生協府県連を代表して京都府生協連・西島秀向会長理事があいさつをのべました。安東隆局長からは「食料・農業・農村政策の展開方向について」の情報提供がありました。日本の食料事情や、食料・農業・農村計画、みどりの食料システム戦略について、報告があり、農村振興に向けた取組みや、近畿の農業についてもお話をいただきました。生協からは、生協コープ自然派兵庫・正橋裕美子理事長が「誰もがオーガニックを食べられる社会へ～コープ自然派のオーガニック給食の取組み」、市民生協ならコープ・宮高達也常務理事と同・杉田貴志農業事業担当から「農業からの地域づくり」、わかやま市民生協経営管理グループ・福永雅也ＣＳＲチーフより「アイガモ米作り体験」の報告があり、意見交換しました。兵庫県生協連・江見淳専務理事が閉会のあいさつをしました。

２０２４年２月27日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか？―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38％、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の（野菜作り）畑をしています。これも大きな１つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。

２０２４年２月９日（金）、京都府立京都学・歴彩館とオンラインで、「信頼で紡ぐ京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は17回目の開催となり、府民・関係者等121人が参加しました。

ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、京都府中小企業団体中央会・門大輔事務局次長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事と京都府文化生活部生活衛生課・平松綾香主査が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について報告をしました。つぎに、京都府生菓子協同組合青年部・上田孝博さんから「食の大切さ、心の安心・安全を届けたい」をテーマに報告。つづいて「鶏卵業界のことを知ってほしい」をテーマに、（有）みずほファーム・桑山直希代表取締役より報告。つぎに「お客様と地域との関係性」をテーマに清水農園・清水大介代表から報告のあと、意見交換をしました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

２０２３年９月11日（月）、福知山市にある京都府中丹家畜保健衛生所と、（有）三和鶏園三和農場で開催されました。

京都府中丹家畜保健衛生所・西井義博所長から、中丹家畜保健衛所の説明を受け、つづいて、（有）三和農場・大塚智明農場長から、農場ＨＡＣＣＰの取り組みについて説明を受け、意見交換しました。

午後からは、（有）三和鶏園三和農場に移動し、ＧＰセンターを見学しました。

京都府生協連のほか、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、京都府連合婦人会から10人が参加しました。

2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年２月18日（土）、オンラインで、地場野菜生産者との交流や親子クッキングを通じて、食に対する関心を深めることを目的に開催しました。

主催は京都生協・京都府生協連。共催は京都府協同組合連絡協議会。親子32組、89人が参加しました。

京野菜生産者の西村農園・西村九三男さん、奈津子さんご夫妻の紹介後に、農場等の紹介動画を視聴。事前に自宅までお届けした野菜（キャベツ、京むらさき大根）を使用してオンラインから流れる画像を見ながら、キャベツの蒸し焼き等のミニクッキングをおこないました。

つづいて、西村農園への質問や今回の企画内容について交流しました。

参加者から「キャベツの芯はいつも捨てていましたが、今日食べて甘くて美味しいとわかりました。大根も子どもがパクパク食べていたのでびっくりしました」「子どもたちが丸ごと大きなキャベツや京むらさき大根を見たのも切ったのも初めてだったのでワクワクしていました。最初は、切ることを怖がっていましたが、きれいに切れると喜んでいました。味も甘く、美味しくてたくさん食べました。西村さんの畑の様子や成長の過程も勉強になりました」等の感想がありました。京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

2023年２月９日（木）、オンラインで開催。役職員等24人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、日本生協連品質保証本部・安全政策室・中川英紀氏から「ゲノム編集・遺伝子組換え食品について」をテーマに、ゲノム編集食品を巡る動向、ゲノム編集と遺伝子組換えの育種方法の違い、国の考え方や日本生協連の対応等について報告があり、意見交換しました。

参加者からは、「人手不足や食料不足解消の解決につながることを考えると開発も必要かと思えるが、開発をされる場合、安全性について等の情報開示が必要だと思う」「国への届け出だけで流通させてもよいというところに矛盾を感じています。消費者としてせめて選択できるように表示してほしい」等の意見がありました。