2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年２月18日（土）、オンラインで、地場野菜生産者との交流や親子クッキングを通じて、食に対する関心を深めることを目的に開催しました。

主催は京都生協・京都府生協連。共催は京都府協同組合連絡協議会。親子32組、89人が参加しました。

京野菜生産者の西村農園・西村九三男さん、奈津子さんご夫妻の紹介後に、農場等の紹介動画を視聴。事前に自宅までお届けした野菜（キャベツ、京むらさき大根）を使用してオンラインから流れる画像を見ながら、キャベツの蒸し焼き等のミニクッキングをおこないました。

つづいて、西村農園への質問や今回の企画内容について交流しました。

参加者から「キャベツの芯はいつも捨てていましたが、今日食べて甘くて美味しいとわかりました。大根も子どもがパクパク食べていたのでびっくりしました」「子どもたちが丸ごと大きなキャベツや京むらさき大根を見たのも切ったのも初めてだったのでワクワクしていました。最初は、切ることを怖がっていましたが、きれいに切れると喜んでいました。味も甘く、美味しくてたくさん食べました。西村さんの畑の様子や成長の過程も勉強になりました」等の感想がありました。京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

2023年２月９日（木）、オンラインで開催。役職員等24人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、日本生協連品質保証本部・安全政策室・中川英紀氏から「ゲノム編集・遺伝子組換え食品について」をテーマに、ゲノム編集食品を巡る動向、ゲノム編集と遺伝子組換えの育種方法の違い、国の考え方や日本生協連の対応等について報告があり、意見交換しました。

参加者からは、「人手不足や食料不足解消の解決につながることを考えると開発も必要かと思えるが、開発をされる場合、安全性について等の情報開示が必要だと思う」「国への届け出だけで流通させてもよいというところに矛盾を感じています。消費者としてせめて選択できるように表示してほしい」等の意見がありました。

２０２３年２月７日（火）、京都経済センターとオンラインで、「信頼で彩る京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は16回目の開催となり、府民・関係者等96人が参加しました。

事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、菓子製造・販売の、株式会社たにぐち・谷口容造取締役会長と、同・谷口晴弥代表取締役から「『株式会社たにぐち』の食の安心・安全対策と未来への取組みについて」をテーマに報告。京都の伝統野菜「堀川ごぼう」を使った「堀川ごぼうえびせんべい」について、安心・安全なこだわりや、あらたな開発中の商品の紹介など、報告がありました。つづいて、「農場ＨＡＣＣＰに取り組んでもうすぐ３年～安全・安心な卵を生産するための三和農場での取組み」をテーマに、（有）三和鶏園の取組みについて、（一社）京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会・地脇準一常務理事より報告のあと、意見交換をしました。

参加者からは「事業者の方の、消費者によりよい商品を届けたいという気持ちが伝わってきた。今は物価高騰や鳥インフルエンザなど、厳しい状況だが、他の事業者や関係団体・個人との情報共有の場は、いろんなヒントや励みを得る機会にもなり意義があると思う」「食の安全のために関係者が努力されているのがよく分かった」「それぞれの企業が物価高の中でも食の安心・安全を理念において、努力されているお話を聞き、消費者もその一部を知る事で、値上げについて理解したり、頑張る企業の商品を利用したりできると思いました」などの感想がありました。

２０２２年11月５日（土）、６日（日）、鳥取市ホテルモナーク鳥取を主会場として開催されました。

参加人数は51人。主催は、CO-OP牛乳産直交流協会（※）。テーマは「産直の歴史を知り、新たな産直活動」―産直の歴史を知り、今後産直をどのようにしていくか―。

基調講演は「産直の歴史」をテーマに、大山乳業農協・中原正元組合長より報告があり、つぎに「産地鳥取からの現状報告」を、大山乳業農協　平野浩専務理事と鳥取県畜産農協・中村兼三理事より報告がありました。つづいて、グループに分かれて、今後産直の取組について、分散討議をおこないました。翌日は、美歎牧場牛舎と美歎研修館を視察しました。

※CO-OP牛乳産直交流協会：1990年５月に設立。大山乳業農協、鳥取県畜産農協、京都生協、京都協同食品プロダクト（株）、大学生協関西北陸事業連合、京都府生協連、鳥取県生協、生協コープしが　８つの会員団体で構成されています。

２０２２年10月６日（木）、京都府農林水産技術センター畜産センターで、２０２２年度第２回京都府食の安心・安全意見交換会が開催されました。

　はじめに、京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事より開会あいさつがありました。

つぎに、京都府農林水産部農林水産技術センター畜産センター・佐々木敬之業務部長の説明を受けながら、畜産センターの施設見学をしました。

　つづいて、同・畜産課・吉良卓宏家畜衛生係長より、「京都府における畜産物の安心・安全に係る取組み」について報告があり、同・農林水産技術センター畜産センター・寺石武史所長より、「京都府農林水産技術センター畜産センターの概要と取組み」について報告。同・畜産センター・村上知之主任研究員から「畜舎周囲消毒のための液状剤自動散布装置の開発」について報告があり、意見交換しました。オンラインでの参加もありました。

　京都府生協連から、高田艶子生協活動推進専門委員、九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席したほか、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、京都府連合婦人会から９人が参加しました。

2022年７月８日（金）、オンラインで開催され、提案されたすべての議案について承認されました。つづいて開催された情報交換会では、京都華頂大学食物栄養学科　ロシニョーリ正代准教授を講師に招き、「私の経験した世界の食と学生に伝えたい想い」の講演のあと、意見交換しました。

同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、行政、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88団体（2022年６月現在）が会員登録しています。

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が幹事をつとめています。

2022年３月26日（土）、オンラインで開催され、親子35組、約100人が参加しました。

主催は京都生協と京都府生協連。京都府協同組合連絡協議会（構成：JA京都中央会、京都府漁業協同組合、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会）が共催しました。

京都生協の「地産地消売り場」へ野菜を出荷されている、京都市大原の「つくだ農園」代表の 渡辺雄人様 と参加者をオンラインでむすび、交流や料理体験をおこないました。

「春野菜 」をテーマに、「つくだ農園」の畑で収穫された新鮮な人参や菜の花が入った京野菜の詰め合わせBOX「旬の野菜箱」を事前送付し、野菜の種類やおいしく食べられる時期、栄養素が逃げない調理法などを聞いた後、西洋人参と金時人参・紫人参を生で食べ比べ。その後、茹でた人参を食べ比べ。味の違いを確認しました。何度もお代わりする子どももいました。人参を茹でた茹で汁はスープとして飲めることも教えていただきました。菜の花を使って、フライパンに油をひかず火にかけて、フライパンの中で菜の花を少し押すだけで、菜種油の香りがすることにも、驚きの声が上がりました。

人参の甘さや食感といった本来のおいしさを体験し、生産者の方の努力によって、野菜ができていることなども学ぶ体験ができました。

最後に京都府生協連・川村幸子理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2022年２月８日（火）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。

2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、２年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。

つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍ＣＳＲ担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。