2021年2月24日(水)、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで開催されました。この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は22回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。
近畿農政局からは大坪正人局長はじめ3人の方が、生協からは近畿6府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。
近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。
意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37%だが、2030年度までに45%まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。
つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる~地域チャレンジを通して~」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内JAとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。
奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。