2024年６月11日（火）午後１時30分から、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都で、京都府生活協同組合連合会第71回通常総会を開催しました。総会の代議員総数は45人で、本人出席18人、書面出席27人でした。

来賓および理事・監事・オブザーバーあわせて､56人が参加しました。髙倉通孝理事による開会宣言のあと、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、ご来賓の京都府文化生活部・益田結花部長（京都府西脇隆俊知事代理）、京都労働者福祉協議会・原敏之会長から、ご祝辞をいただきました。オブザーバーとして、日本生協連関西地連・事務局大田英夫氏はじめ、７人が参加しました。地元選出の国会議員、各関係団体、各生協などから81通の祝電・メッセージがよせられたことを鯰江賢光事務局長（当時）が紹介しました。高取淳専務理事（当時）が第１号～第７号議案を提案し、長誠一郎特定監事が監査報告をおこないました。提案した議案のすべてが満場一致の賛成で可決されました。総会後に第１回の理事会、監事会が開催され、会長理事に西島秀向氏、副会長理事に畑忠男氏、同・姫田歩氏、専務理事に鯰江賢光氏、特定監事に長誠一郎氏が就任しました。

20240611役員の状況

2024年４月９日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員23人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

各分野の会員生協から、次年度方針の重点課題や新たな取り組み等の報告を受け、全体交流しながら、内容を共有しました。

京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協コープ自然派京都・清水大丘常務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事、京都府庁生協・本多浩理事長、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、龍谷大学生協・崎濱誠専務理事、京都橘学園生協・友金一専務理事が、それぞれ報告の後、意見交流しました。京都市民共済生協・吉田不二男専務理事から、資料提供がありました。

参加者からは「『やましろ健康医療生協』の地域の方の困っている声をひろうという言葉が印象的でした。人と人とのつながりを大切にする居場所づくりとして、３人以上のグループから利用できるコープクラブをご利用頂けたらと思いました」「商品値上げに関して、悩ましいところです。生活協同組合としてはより良い暮らしを守るために、このような世間の物価上昇環境であるからこそ値上げを極力抑えたいところです。しかし、人件費の上昇スピードに対応していくためには収入（粗利）確保が不可欠です。利用増加での収入増を実現しようと思えば、当然従業員数も増やさなければならず、値上げは避けられないとの認識です。組合員満足と事業継続のための我慢をお願いする事のバランスに悩むところです」「高齢者生協さんの見守り契約事業や身元引受事業の検討は、早く実現して欲しいと思います。「生協」という信用があるブランドなので事業開始したら利用したいと思います」「コープ自然派京都の、キッチンカーは、場所選びや商品内容が知りたいと思いました。そこから仲間づくりにどのようにつなげていらっしゃるのか興味を持ちました」「今回、初めて医療生協、職域生協、高齢者生協さんから活動方針等を伺いましたが、それぞれの組合さんの現状や取組、課題などが分かり、大変勉強になりました。特に事業内容が同種の組合間であれば参考となる事例があったり、場合によっては連携することも可能で非常に有意義な交流会だと思います」などの感想がありました。

２０２４年２月27日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか？―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38％、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の（野菜作り）畑をしています。これも大きな１つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。

2023年11月14日(火)、御所南ビル4階会議室とオンラインのハイブリッドで開催し、役職員や関係者23人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。年度初めの第45回ＫＳＫで会員生協より、５月８日からは新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に変更され、多くの感染予防対策が緩和され、コロナ禍で制限された活動が少しずつ元に戻り始める中、この間の経験も踏まえながら2023年度の活動方針や重点課題の報告と交流を開催しました。約半年が経過し、取り組み状況等、会員生協から実践報告を受け、その内容を共有し、生協どうしの連携につながる機会にしていただくことを目的に、開催しました。

20ある会員生協の中から７会員生協（1会員は文書報告）が報告しました。

地域生協から京都生協機関組織運営系統・冨田統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事、医療生協から乙訓医療生協・上西良太専務理事、職域生協から京都府庁生協・本多浩理事長、共済生協から京都市民共済・吉田不二男専務理事、大学生協から京都府立医科大学京都府立大学生協・杉江勇亮専務理事、同志社生協（文書報告）より取り組み状況などの報告があり、全体交流しました。参加者からは「SDGｓの理念がどの生協さんも基本にあり、当組合もSDGsをもっと意識する必要があると感じました」「フードドライブや良品返品商品の活用など、参考にしたい取り組みが多くお聞きして良かったです」「『新たなニーズ』への対応としてキッチンカーの展開を考えられているとのことで、情勢やニーズの変化に対応されている様子が分かりました」などの感想が寄せられました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

京都府生協連では、毎年、おもに新しく理事や監事になられた方を対象に、研修会を開催しています。今年度も、生協法の知識や役員の役割と責任、経営分析の基礎知識について学ぶことを目的に、会場とオンライン併用で開催しました。

第１回は、２０２３年７月26日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。

研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、９月19日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日（火）、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。

参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。

２０２３年９月７日（木）～８日（金）、京都府綾部市にあるＪＡにのくに本店を主会場に開催され、21人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はＪＡが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。

ＪＡ京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、ＪＡ京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。ＪＡ京都にのくにの事業について、ＪＡ京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、ＪＡ京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、（株）アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。

２日目は、ＪＡ京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、ＪＡ京都にのくに本店で、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。

参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「１つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。

２０２３年９月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

大阪健康福祉短期大学福祉実践研究センター・川口啓子センター長（大阪

よどがわ市民生協副理事長）より「なぜ、『生協10の基本ケア』に取り組むのか―介護と社会の局面を変える組合員と職員の共有財産」をテーマに講演をいただきました。

川口講師は、「生協10の基本ケア」の概要、介護をめぐる世間の認識、超高齢社会の再認識、深刻な職員不足と家族介護、家族・事業所・職員が共有すべき介護の知識について、詳しく講演されました。

介護についてほとんど知識のなかった参加者からは「目からうろこ」だったとの感想もあり、学びの多い懇談会になりました。

その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

８会員生協から理事長・専務理事など18人が出席しました。

2023年7月11日(火)、会場とオンラインで開催し、役職員等24人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。 介護を社会化することを目的に介護保険法が施行されて、今年で23年目になります。しかし介護を必要とする人口が増える一方で、保険料の負担増や介護現場での深刻な人材不足等、多くの課題を抱えています。今回は、2024年の介護保険制度改定にあたり、現在から未来にむけての地域やくらしを想定し、生協としてどう役割を発揮するのかを考える機会として開催しました。
立命館大学経済学部・佐藤卓利特任教授(乙訓医療生協理事長)より「日本の福祉政策の現状と2024年の介護保険制度改定」について、講演がありました。

佐藤教授は、介護保険を取り巻く状況は深刻で、利用者の増加と、それにともなう介護職員の人材不足について、くわしく報告され、福祉の活動に取り組む生協で横の連携を強め、情報共有をすすめていきましょうと結ばれました。
つぎに福祉事業の取組みについて、5つの会員生協が報告しました。
京都生協・くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・藤田育男常務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事より報告があり、全体交流しました。

参加者からは、「地域の中で生協として何が出来るかを考えた時、総合的にくらしの中の組合員の願いをかなえるためには介護保険事業も含め、生協に多くの役割があると思います」「今後も情報交換の場が持てればと思います」「国と自治体の役割、分担などよくわかった」「担い手不足は深刻であり、このままでは介護事業は持たないだろう。行政との連携が大切だと思った」などの感想が寄せられました。

「協同組合間連携をどうすすめるか」をテーマに開催

2023年7月5日(水)、京都JAビルで開催され、JA、JF、森林組合、生協から会場40人、オンライン62人の計102人が参加しました。
国際協同組合デーは毎年7月第1土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されました。
京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(JA京都中央会・京都府森林組合連合会・JF京都・京都府生活協同組合連合会)の主催で記念集会を実施しています。
今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。
北神圭朗衆議院議員から祝辞をいただきました。司会は京都府漁業協同組合組織部・千賀隼人次長が担当し、JA京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。
「協同組合間連携をどうすすめるか」と題して、一般社団法人・日本協同組合連携機構 (JCA)・小林元主席研究員基礎研究部長にご講演をいただきました。
参加者からは、「つながりから新しい事ができる可能性がたくさんあるという事が理解できた」「協同組合というものがどういうものであるか、また、どうあるべきなのか、改めて考える機会となる講演でした」「いろんな連携がある事に心強さと希望を感じました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「日頃なじみのない、さまざまな分野の協同組合の活動を知ることができて、とても興味深く、毎年楽しみにしています」「違う協同組合が一堂に会して活動報告をする。お互いを知る上で大変重要な機会だと思いました」などの感想がよせられました。 閉会にあたり、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長が「協同組合を取り巻く環境は大変厳しいが、協同組合間連携でさらなる発展をめざしましょう」とあいさつされました。