2025年3月11日（火）、講師に（一社）Food Communication Compass（略称：フーコム）の森田満樹代表を招き、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。23人の会員生協役職員が参加しました。

2024年3月、小林製薬の紅麹サプリメントで健康被害が多数報告され、消費者に不安が広がり、その後、この製品が機能性表示食品であったことから、制度が大きく見直されました。機能性表示食品をめぐる検討会をはじめ、制度の見直しに関する数多くの会合に参加されているご経験をふまえ、現状の問題点や改善策、今後に向けた課題について、消費者視点に沿ったお話をしていただき、考える機会としました。

森田代表は、紅麹サプリメント問題について詳しく説明され、いわゆる健康食品と機能性表示食品、機能性表示食品の制度改正、健康食品を利用する際に気を付けることなどについて、講演されました。参加者からは「紅麹問題のその後はどうなっているのか、気になっていました」「バランスよく色んな食品を食べることを心がけていくことが、一番ぜいたくで大切なことであると学びました」「宣伝に惑わされることなく、健康的に生活することが大事だと思いました」などの感想がありました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

「2024年度　会員生協の活動方針の交流」をテーマに開催

２０２４年11月26日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員27人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光専務理事がコーディネーターをつとめました。

今年４月９日（火）の第48回ＫＳＫで今年度の会員生協活動方針の交流をおこないました。約半年が経過し、取り組み状況や進捗等について、各会員生協から実践報告をお聞きし、その内容を共有することで、会員間の連携につながる機会となる事を目的に開催しました。

龍谷大学生協・崎濱誠専務理事、京都橘学園生協・柳澤克哉専務理事、京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協コープ自然派京都・田中優樹センター長、やましろ健康医療生協・上坂光彦専務理事、京都府庁生協・本多浩理事長、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事からそれぞれ報告がありました。

参加者からは「龍谷大学生協の報告で、学内滞留時間や２、３年生と新入生のクラブ加入率の違いを聞かせていただき興味深かったです」「宅配事業の供給高未達の要因が、８月お盆休みに宅配を休業した為とのこと。働き方改革とのバランスをとることの難しさを感じました」「医療生協の健康イベントなど、京都生協の店舗や、コープ自然派京都のキッチンカーとコラボできたらいいですね」「少子高齢化やネット社会における人間関係の希薄化など社会情勢の変化に伴い、各組合とも様々な課題に直面され、いろいろと工夫しながら対応されていることがよくわかりました」「被災地支援はどちらの団体も取り組んでおられ、助け合いが広がっているのは心が救われます。また、共済に加入するということで自らを救う方法になることを改めて感じさせられました」などの意見がありました。

2024年10月15日（火）、「経営分析の基礎」をテーマに、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連管理本部経理部・川渕笑子氏。決算関係書類の見方や経営分析の目的と考え方、収益力の分析、安全性の分析などについて、くわしく説明をされました。14人の役職員が参加しました。

参加者からは「今回講義いただいた経営分析の数値を活用しながら、より経営陣に分かりやすく自生協の経営状態を示すことが出来るようにしていけるよう努めていきたいと思いました」「昨年も受講しましたが、専門的な内容で忘れている内容もあり、定期的な受講の必要性を感じました。出来れば、経営指標について、業種ごと（製造業、サービス業等）規模ごとの平均値や経営的に問題のある最低数値などを教えていただければありがたいです」などの感想がありました。

２０２４年９月19日（木）～20日（金）、コープ御所南ビルを主会場に開催され、19人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、ＪＦ京都、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会）。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回は生協が企画を担当し、「京都の生協の事業と活動を学ぶ」をテーマに開催しました。

最初に、京都生店舗運営部・吉田博信マネジャーとサステナビリティ推進部・上羽祐子マネジャーの説明を聞きながら、京都生協コープ二条駅店を見学しました。

会場をコープ御所南ビル４階会議室に移動し、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会あいさつ。

京都生協の全体概要について、京都生協くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャーから報告があり、つぎに、宅配事業の概要について、同・宅配事業企画部・横河秀哉マネジャーが報告。店舗事業の概要について、店舗運営部・吉田博信マネジャーより報告がありました。休憩をはさんで、くらしサポート事業の概要について、くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャーから報告の後、持続可能な社会に向けた取り組みの報告を、サステナビリティ推進部・上羽祐子マネジャーよりありました。

２日目は、阪南大学経営学部・加賀美太記教授から「協同組合の価値と今後の果たす役割について考える」をテーマに講義のあと、グループセッションをしました。

参加者からは「普段関わることが少ない、他の協同組合の活動を知ることができたので良かった。他の協同組合の良いところをまねて、もっとよりよい協同組合にしていきたいと感じた。今回のような交流の場が増えていけばいいなと思った」「他の協同組合の事業や特徴を学ぶことができ良い機会であった。当学校にいろんな職員が参加し、協同組合間で連携できればもっとよりよい地域社会が生まれると思う」などの感想が寄せられました。

2024年9月10日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催しました。

講師は日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏。生協法に規定されている監事の職務及び権限等について理解し、監事監査の基本事項、監事監査の全体像（職務・権限・義務・基本スタンス等）について学ぶことを目的に開催しました。12人の役職員が参加しました。

第3回は10月15日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を予定しています。

2024年9月3日（火）、コープ御所南ビル4階会議室で開催しました。この懇談会は、京都府生協連の、地域・大学・医療・職域・共済・高齢者の異業種による20会員生協のトップがお互いの活動について学び、交流することや、生協を巡る時々の話題・課題について学び、こんごの事業や活動、運営にいかす機会とすることを目的に開催しています。

今回は、生協コープいしかわ・大谷学理事長（石川県生協連会長理事）をお招きし、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の発災時の様子や、被災された方々への対応、大きな災害が発生した時の理事長としての心構えなどをお聞きし、交流を通して京都で大きな災害が発生した時の備えにすることを目的に開催しました。８会員生協、24人が参加しました。

京都府生協連・鯰江賢光専務理事が司会進行し、同・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。生協コープいしかわ・大谷学理事長より「令和６年能登半島地震の発災を受けコープいしかわが取り組んだこと」をテーマに講演をいただきました。今回の地震がＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えていた災害規模であったことから、安否確認に１週間もかかるなど、通信関係が機能しなかったこと、道路が使えなくなったことで被災地に入ることも困難な状況になったこと、改めて今以上の備えが必要であること、また行政とは訓練機会だけではなく、日常から顔の見える関係性を築いておくことも重要であることなど、体験を通して、講演されました。講演の後、各会員生協から講演の感想や自生協の近況紹介があり、意見交流をおこないました。京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

2024年7月24日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、オンラインで開催しました。

講師は日本生協連法務部・太田史子氏。生協関連法令の構造、機関運営の仕組み、役員の職務と責任について理解することを目的に開催しました。研修会の冒頭では、京都府からの生協検査での特徴的な指摘事項について、京都府消費生活安全センター・小林充典主査（調査・指導係）より、報告がありました。10人の役職員が参加しました。

第2回は9月10日（火）14時から16時　テーマ「監事監査の基本と監査のポイント」、第3回は10月15日（火）14時から16時　テーマ「経営分析の基礎」を予定しています。

「ＳＤＧs　2030年の目標達成にむけて　日生協・各生協の取り組みに学ぶ」をテーマに開催

2024年７月９日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員28人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。

ＳＤＧsは2016年～2030年の15年間を対象とし、2023年はその折り返しの年でした。しかしながら日本のＳＤＧsの達成状況は、「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「ジェンダー平等を実現しよう」等の目標については、深刻な課題があるとされています。2030年ＳＤＧs達成に向けて、日生協や各生協の取り組みや今後の計画について学び・交流し、さらなる役割発揮にむけて考える機会としました。

はじめに「日本生協連ＳＤＧsの取り組みと２０２４年度方針について」をテーマに、日本生協連管理本部総合マネジメント部・高橋怜一氏から報告がありました。

つづいて会員報告として、京都生協サステナビリティ推進部・上羽祐子マネジャーから「ＳＤＧs２０３０年の目標達成にむけて」、生協生活クラブ京都エル・コープ山路容子理事長から「生活クラブ２０３０行動宣言～サステナビリティレポート～」、立命館生協衣笠キャンパス・朱雀キャンパス購買・村上泰三店長と立命館生協学生委員会衣笠キャンパス社会課題解決チーム長・菊地実優氏から「立命館生協　～ＳＤＧsの取組み」、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事より「ＳＤＧs　取組内容について」、それぞれ報告がありました。

参加者からは

＜日生協報告＞

・2030環境・サステナビリティ政策の目標数値を描かれていて、そこに基づくモニタリングも正確に追われています。その具体化について組織的な取り組みとしているところにまず驚かされました。

・2030年環境・サステナビリティ政策やビジョンの中期方針での踏み込んだ部分が知ることができました。環境だけでなく人権部分への取り組み内容を聞くことができたのも良かったです。

・弊組合でも人権方針の策定を検討するので、策定までのプロセスや策定してからの管理体制など学ばせていただきたいです。

　＜会員報告＞

・大学生協と地域生協等との協同について知れて良かった。学生の学びと協同参画は大きな可能性を感じます。自らだけではなかなか「かたち」が考えられなかったが発想を拡大したいと思います。

・立命館生協さんの「私たちの取り組みはいつでもSDGsの取り組みとして意味づけることができるはず」という一文が本当にそうだなと思いました。様々な取り組みを進められている様子をお聞きすることができ、生協・協同組合の事業・活動自体がSDGsの貢献につながっていると感じました。

・色んな協同組合がそれぞれに取り組みをされているので、協力して進められることもありそうです。京都の協同組合として連携していけたらと強く思いました。

＜全体を通して＞

・共済事業である組合では環境面での取組は難しいですが、多様性の尊重やジェンダー平等などの人権尊重の面で何かヒントにならないかと思いながら拝聴しました。１７の目標に無理やりこじ付けて満足する、いわゆるSDGSウオッシュに陥らないことも重要かと思います。

などの感想がありました。

「協同組合間連携をどうすすめるか」をテーマに開催

2024年７月３日（水）、京都ＪＡビルで開催され、ＪＡ、ＪＦ、森林組合、生協から、会場１０７人、オンライン13人の計１２０人が参加しました。

国際協同組合デーは毎年７月第１土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されました。

京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会・京都府森林組合連合会・ＪＦ京都・京都府生活協同組合連合会）の主催で記念集会を実施しています。

今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。

司会は京都府森林組合連合会・住和宏課長が担当し、ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。　

「地域から考える新次元の協同組合間協同-2025国際協同組合年を目前にして-」と題して、関西大学商学部・杉本貴志教授にご講演をいただきました。

参加者からは、「２０２５年の国際協同組合年を前に、協同組合の歴史から協同組合のあり方や意義を見つめ直すきっかけになりました」「世界と日本での協同組合への評価や関心度の違いをお聞きし、協同組合で働く身として、まず自分自身が、協同組合への関心と学びが必要だと感じた」「日本の協同組合はもっと存在意義をアピールすべきだと感じました」など多くの感想がよせられました。

各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。

参加者からは「各協同組合の報告を聞き素晴らしいと思いました。協同組合間協同をすすめることで、何かすごいことが出来るのではないかと感じました」「協同組合間で、お互いの組合員が交流できるような取り組みが出来たらいいなと思いました」などの感想がよせられました。

閉会にあたり、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事が「２０２５年の国際協同組合年に向けて、協同組合間連携をさらにすすめることで盛り上げていきましょう」とあいさつをのべました。