テーマ：「『学生のまち』京都を生活協同組合はどうやって支えるか？」

2020年７月14日（火）、コープ・イン・京都で開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて約１００人が参加しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でいまだ多くの大学では対面授業ができず、学生の通学が規制されている状況です。また、オンライン講義の普及により学生の登校率は長期的に減少することが予測され、今後「『学生のまち』京都」」が大きく変容することが予想されます。京都の大学生についての現状認識を深め、これからの『学生のまち』京都のありようや、京都府内の生協はその生活をどのように支えられるかを考えあう機会として、緊急に開催しました。

「『学生のまち』京都のこれからに向けた問題提起」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事が基調講演。この間の京都の大学生協の利用状況や、全国大学生協連が実施した「緊急学生アンケート」の結果報告から見えてくる現在の大学キャンパスや学生生活ようすを紹介し、京都の生協として、どのような学生生活支援ができるのかを、問題提起しました。

つぎに立命館大学共通教育推進機構・山口洋典（ひろのり）教授より、「Ｆａｃｅ　ＣＯＶＩＤ-19　新型コロナウイルスに向き合う～立命館大学の取組み～」と、龍谷大学政策学部・深尾昌峰（まさたか）教授（龍谷大学・学長補佐）より「コロナ禍における学生支援～龍谷大学の取組み～」の報告があり、学生生活の現状と期待・悩みについて、京都橘大学４回生・寺田善照（よしてる）氏より報告がありました。

龍谷大学政策学部・只友景士（ただともけいし）教授がコーディネーターとなり、学生支援の実情についての質疑や、問題意識の共有を深めました。

２０１９年９月18日（水）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。

　同志社大学商学部・青木真美教授（同志社生協理事長）より「社会問題としてのモビリティ―生協は何ができるのか？」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から２０１９年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・本多浩常任理事が閉会のあいさつをしました。

　９会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など18人が出席しました。

２０１９年８月22日（木）、京都大学桂キャンパス内の生協店舗を訪問し、無人店舗・セルフレジの見学をしました。会員生協の役職員等13人が参加しました。

京都大学生協では２０１９年２月からセルフレジの運用を開始し、６月からは時間帯による無人での営業実験を開始しています。事業的にも売上増に加え、利用者からは「簡単」「便利」との声も寄せられています。運営側でも時短・手間の軽減等のメリットがあるとのこと。京都大学生協・松浦順三常務理事より説明をいただきました。

２０１９年８月21日（水）、コープ御所南ビル４階会議室において開催しました。

生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。

はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。

つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、１部は生協における役員（理事・監事）の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。２部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。

会員生協の役職員40人が参加しました。

6月4日（火）、京都府庁福利厚生センター会議室において開催されました。 京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

テーマ　　「2018年度　全国生協組合員意識調査報告書　～調査結果から見えるもの～」

４月23日（火）、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。

日本生協連では、１９９４年から３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のＫＳＫは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。

調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が４４．７％に増加、30代は１０％未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の４２．６％まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25％に増加し、専業主婦は20％を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。　　　

これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。

講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。

第１回（２０１８年12月11日［火］）と、第２回（２０１９年３月12日［火］）を、それぞれ理事会のあとに開催しました。 大阪国税局課税第二部調査第二部門・鴨田摂子統括官から、第1回はおもな概要について説明・解説があり、質疑応答がありました。第２回説明会は、おもに事例を紹介しながら参加者との質疑応答がありました。

2019年２月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。 前回開催のＫＳＫ（第28回）では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回（第29回）のＫＳＫでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。 上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。 会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。 ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。 参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか…。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。