２０２２年９月６日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授・京都橘学園生協理事）より「世界と日本の経済状況から、私たちの今後の暮らしを考える～新たな地域経済社会への展望～」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

10会員生協から理事長・専務理事・常務理事など14人が出席しました。

「２０２２年度会員生協活動方針の交流」をテーマに開催

４月12日（火）、オンラインとコープ御所南会議室で開催し、役職員等27人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。

今回は各分野の会員生協から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、交流することを目的に開催しました。

会員生協からの報告は、京都生協・髙倉通孝専務理事、生協コープ自然派京都・筆口智子理事、乙訓医療生協・上西良太専務理事、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、立命館生協・風折昌樹常務理事、京都大学生協・國見伸行専務理事。資料提供いただいた龍谷大学生協・谷口一宏常務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・木下美紀子常任理事からも、それぞれ報告がありました。

参加者からは「勤労者共済生協の社会的な取組みや、医療生協の実態を知ることで、発見や連携の大切さがわかった」「３つの地域生協のやりとりでは、食や農業の課題のとらえ方にそれぞれ特徴があるのがわかった」などの感想が出されました。（役職肩書は開催日当時）

2022年２月８日（火）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。

2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、２年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。

つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍ＣＳＲ担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。

「2021年度全国生協組合員意識調査～調査結果から見えるもの～」　をテーマに開催

2022年1月18日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は１/４の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。

「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。

参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「２０１８年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。

「コロナ禍での事業活動や組合員活動～会員生協からの取組み報告～」をテーマに開催

2021年10月12日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、35人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「新しい生活様式」や「行動変容」が求められています。その環境の中でも各会員生協では、くらしの変化に対応した事業活動や創意工夫を凝らした組合員活動に取り組まれています。各分野の会員生協から取組み報告をいただき、学びの場にすることを目的に開催しました。

「オンラインを活用した組合員参加の広がり」をテーマに、京都生協南ブロック・池本明ブロック長が報告。オンラインでの産直交流や親子料理教室について報告がありました。つぎに「コロナ禍における組合員活動の取組み」をテーマに、生協コープ自然派京都・高尾松子理事が報告。産地やセットセンターの見学など、オンラインならでは企画や、ヨガなど、組合員のニーズを汲み上げた企画には多くの参加があり、質問時間が足りなくなった事例などが報告されました。全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事からは「コロナ禍における社会的活動の取組みなど」をテーマに報告。コロナ感染防止の取組みや、全国的な支援の取組みについて報告されました。やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事から「コロナ禍の医療・介護の取組み」について報告があり、コロナ禍までの取組み紹介から、多くの組合員活動ができなくなった現状と、電話による訪問など新しくされた工夫の報告がありました。大学生協関西北陸ブロックからは、同志社生協学生委員会・岩田理紗子学生事務局が「コロナ禍の学生委員会活動」をテーマに、オンラインと対面を併用することにより課題を解決してきたことや、その成果としてセミナーには多くの参加があったことの報告がありました。

意見交換では、単協の括りを超えた連携の可能性について提案がありました。

参加者からは「コロナ禍において各団体が、組合員とのつながりを維持していくために様々な工夫をしていることがよくわかりました」「コロナが終息しても、オンラインの良さもわかった今、もう元には戻らず、実参加とオンライン併用の世界に突入することが予想される中、色々な取り組みや困りごとを聞くことで、これからの参考になりました。1つ1つの報告がもう少し時間があり、深く聞きたいところもありました」などの感想がありました。

２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。

活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ’ｓ　の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。

「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？」

今ひろがる　京都からの「支援の輪」～つながりをいかして　できることから～をテーマに開催

2021年8月10日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、63人が参加しました。京都府生協連・高取淳専務理事が進行をつとめ、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

2020年7月14日（火）に開催した第34回KSK、同年10月10日（土）に開催した第35回KSKの第3弾として、依然収まらないコロナ禍で困窮する学生に、京都の生協としてどんな支援ができるのかを考えあう場として、開催しました。

「全国大学生協連のアンケートから～コロナ禍の学生の状況について」をテーマに、全国大学生協連・安井大幸(まさゆき)学生委員長（琉球大学４回生）が、本協議会当日に発表された、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果をもとに、大学生の「いま」と「がんばり」について、報告されました。アンケートではアルバイト収入は厳しい状況が続いていること、オンライン講義は評価しつつも、対面講義が切実に求められていること、同級生はもちろん大学の教職員ともつながれていないことなどが報告されました。とりわけ、２回生が大学の充実度について戸惑いがみられることがあげられ、登校日数は１回生より少ない実態などの報告がありました。そんななか、着目すべき大学生の「がんばり」についての報告もあり、ボランティア活動として塾に通えない小中学生に勉強を教えている事例や、自分時間の過ごし方を見直せるチャンスと受け止めている事例などが紹介されました。

つぎに、龍谷大学政策学部・只友景士教授をコーディネーターに、昨年の10月の35回ＫＳＫに登壇していただいた大学生を含む４人の大学生［立命館大学・原いこいさん（２回生）、龍谷大学・三浦蒼玄さん（２回生）、京都大学・岡本惇平さん（２回生）、同志社大学・岩田理紗子さん（３回生）］から「この一年の学生生活を振り返って」をテーマにパネルディスカッションがされました。「ほとんどオンライン授業で、勉強の仕方についてどれが正しいのかがわからない」「オンデマンドの授業形態で質問の返答に１週間かかることもある」「友達同士のやり取りはほとんどなかった」「ブライダルのアルバイトをしていたが、キャンセルが多く１ヶ月に一日だけの時もあった」など、困窮する学生の実態がよく分かった。人と人とのつながりが制限される現状では「新しい人間関係の構築が必要と考える」「聞くだけでなく自分から話せる場所が必要」との意見が出た。大学・社会に言いたいことは「オンライン上だけの関係だと孤独を感じる」「単に宣言を出すだけでなく、納得いくようにして欲しい」「アルバイト収入が減っている現実は1年前からあるのに、解決できていないのはなぜかと思う」「制限だけでなく一歩進んで学生の声を拾って一緒に考えていきたい」との提案がありました。

つづいて、兵庫県生協連・松岡久雄専務理事より「兵庫県の協同組合における大学生支援の取組み報告」があり、全体交流では、京都府生協連・國見伸行副会長理事の進行で、京都生協・吉岡克巳常務理事、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事から、大学生への支援について、それぞれ報告があり、意見交流をしました。参加者からは「コロナ禍が1年以上たっても学生の悩みは解決しない。ただ、アンケートの頑張っていることにポジティブな姿が垣間見れたことが少し救いでした。全体交流では、支援の輪が広がりつつあることが聞けてとても良かったです」「前向きにとらえることや何ができるかを考えて実行されている方もたくさんいますが、できない人もいる。言えない人も取り残さないように協同の力、学生さんの力を出し合って乗り越えていきましょう」「人と人とのつながりができないという問題は私にとっても大きな問題なのですが、全国の学生、とりわけ2回生が同じ悩みを抱いているということを知りました。学生として、わたしも日々の生活を丁寧に送ることをまずは心がけたいと思います」などの感想が寄せられました。

当日は、ＮＨＫ京都放送局が取材に来られ、夕方のニュースで放映されました。

2021年５月８日（土）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、46人が参加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちのくらしは大きく変わり、協同組合の活動や事業環境も大きく変化することとなりました。Withコロナ、新しい生活様式といわれる中、くらしや地域はどう変わるのか。そして生協の役割や課題は何なのかを考えることを目的に開催しました。

京都府生協連・高取淳専務理事が司会・進行をおこない、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授）が、「コロナ禍にいかに立ち向かうか―地方と自治・協同の視点から―」をテーマに、基調講演。専門分野の地域経済学に加え、感染症の歴史についても研究されておられ、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」としてとらえることの重要性や、コロナ禍で顕在化した「選択と集中」政策の矛盾を鋭く指摘されました。「地域」「自治体」の重要性や、コロナ禍において人と人との関係が分断され、孤立化を深めつつある社会状況だからこそ、人のつながりを豊かにできる生協の役割は大きく、相互扶助の目的意識をもって、特に困難を抱える医療生協・大学生協に協同組合間協同で連携を深めてほしいと講演されました。

次に会員生協から、コロナ禍における活動と「課題」について報告がされました。

報告者は以下のとおり。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事

生協コープ自然派京都・清水大丘センター長

京都生協政策企画部・谷口佳巳マネジャー

全国大学生協連・中森一朗専務理事

乙訓医療生協組織部・水野晃主任

参加者からは「コロナ禍でのくらし、経済、地域社会における協同組合の役割について歴史的な経過も踏まえて様々な情報をもとに考える貴重なお話でした」「感染増加地域として1都道府県を名指ししても、その中の地域によって感染状況は異なり、経済活動を継続しても問題ないエリアもあるのだというご報告は目から鱗が落ちる思いでした。地域経済が活性化していく事で、地域でのリスク対応が可能という事も勉強になりました」「気持ちが塞ぎがちな状況であるからこそ、事例紹介や学習会を通じて自分達もできると前向きになれる事もあると思います。これからもやる気が溢れてくる学び合いの場に期待しています」「情報共有や交換が大事だと改めて感じた学習会でした」などの感想がありました。

　京都府生協連・國見伸行副会長理事が閉会のあいさつをおこないました。

「コロナ禍でも消費者問題が増加　今、消費者問題を学ぼう！~生協に期待されること～」をテーマに開催

2021年４月13日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。

「今、消費者問題を学ぼう！～生協に期待されること～」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西（略称：ＫＣ’ｓ）での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク（略称：ＫＣＣＮ）活動報告～差止め請求事件の紹介を中心に～」をテーマに、志部淳之介弁護士（ＫＣＣＮ事務局）から報告がありました。ＫＣＣＮの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。

参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。

「日本の生協の2030年ビジョンについて～新たな挑戦の10年へ～」

2021年１月19日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員33人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、コーディネーターは九鬼隆一事務局長がつとめました。

「日本の生協の2030ビジョンについて」と題して日本生協連・藤井喜継専務理事より、日本生協連の2030年ビジョンについて、動画を視聴したあと、ビジョンづくりの背景にあったものや、2020年ビジョンとの違い、込めた想いなどの報告がありました。コロナ禍での2030年ビジョンについても言及されました。つぎに、京都生協政策企画系統・林田久宗統括マネジャー（当時）から「京都生協の2030ビジョン」、京都大学生協・國見伸行専務理事より「京大生協の灯を消さないために～京大生協の経営状況と今後にむけて」をテーマにそれぞれ報告がありました。質疑応答の後、意見交換をおこないました。

参加者からは「日生協、会員生協の2030ビジョンとコロナ禍への対応を具体的に聞くことができて良かった。大学生協の現状も分かり、今後も厳しい現状が予想される中、協同の力で助け合える仕組みづくりがまずは必要だと感じました」「藤井専務のお話しを聞いて、デジタルの活用でもっと使いやすい生協になるのが楽しみでもありますが、このコロナ禍で一気に進むデジタル化についていけるか不安にもなりました。大学生協のお話しでは、知らなかった現状を教えて頂きとても勉強になりました」などの感想がよせられました。