毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、生協法の知識や監事の権限と職務など、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、大阪府生協連と連携し、オンラインと実参加を組み合せて３回開催。

第１回2020年８月20日「理事・監事の基本的な職務・役割」、講師は日本生協連・宮部好広氏。第２回2020年10月14日「購買生協の会計・決算関係書類の見方・経営分析」、講師は日本生協連の土屋里奈氏・大澤哲也氏。第３回2020年10月21日「医療生協の経営状況と理事・監事の役割について」、講師は日 本医療福祉生協連・高瀬信之氏。

参加者は、第１回24人、第２回20人、第３回８人。参加者からは「役員の役割が理解できた」、「改めて経営という視点が重要であることが理解できた」などの感想がありました。

大学1回生の生活から私たちができること

2020年7月14日（火）に開催した同テーマの第34回ＫＳＫにつづき、2020年10月10日（土）、京都府民総合交流プラザ京都テルサで第35回ＫＳＫを開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて103人が参加しました。

第２弾の今回は大学１回生が多数参加。彼らがどのような生活を送り、何に悩み、何を頑張っているのか報告を聞き、京都府内の生協、大学、行政がどうサポートできるかを意見交換しながら内容を深める機会として開催しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事が進行をつとめました。

はじめに京都市・門川大作市長より「京都の学生へのメッセージ」と題してビデオメッセージをいただきました。

つぎに「後期開講後のリアルな実態やアフターコロナへ向けて」と題して新入生（京都大学・石田早侑梨さん、立命館大学・原いこいさん、龍谷大学・三浦蒼玄（あおと）さん）によるディスカッションがありました。

つづいて「学生自身による、コロナ禍での新入生支援の取り組み」と題し、立命館大学・生協学生委員会の坂元亮太さんより報告があり、「コロナ禍でも！大学の枠を超え京都で学ぶ『京都ファーストイヤープログラム』（略称：ＦＹＰ（※））」と題し、ＦＹＰ事務局及び受講生より報告がありました。

その後、「私たちは『学生のまち』京都をどうやって支えられるか」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事・大学生協事業連合常務理事（当時）より行動提起があり、つづいて京都府が作成した「新しい生活様式の実践に向けた学生向け啓発動画」を視聴しました。

龍谷大学政策学部・只友景士（ただとも けいし）教授がコーディネーターとなり、これまでの質疑や、問題意識の共有を深めました。

参加者からは「さまざまな団体の方がたが、私たち新入生のために試行錯誤して活動を実施してくださっていることを知り、周りに感謝しなければならないという想いが深まりました」「おそらく新型コロナ前に完全に戻ることは無いだろうという覚悟をしつつ、それぞれの立場でできることを整理して、少しでも新しい様式の中で心地よく生きていけるように、課題に取り組みたいと改めて痛感しました」「参加者の広がりがあり、大学生の生の意見が教員の方だけではなく、行政関係者など、さまざまな方に届く良い企画だった。質問の切り口も興味深く、理解を広げることができた」「『大学生協に求めることは何か』の質問で学生さんの一番切実な願いを聞くことが出来、改善すべき点として強く認識した」など、多くの感想が寄せられました。

※京都ファーストイヤープログラム（略称：FYP）：大学生協事業連合が開催している、1回生からはじめる体験型学び講座

2020年９月10日（木）に開催され、21人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回は京都府森林組合連合会が企画を担当し、「林業の生産現場から～木材の始まりから伐採まで～」をテーマに開催しました。

京都府森林組合連合会・経営企画課の住　和宏課長よりあいさつとオリンテーションがありました。その後、木材開発株式会社を訪問し、「コンテナ苗木の生産現場」を見学。種から 育苗して、山に植えた杉やひのきの苗木が長い年月を経て成長した木を伐採して提供されていることなどを学びました。次に（有）中西至誠園を訪問し、「山林用苗木の生産現場」の視察。山で育つ木が平地で苗として育てはじめることや無事に成長するまでの管理（温度・水・日照等）には多くの方々の労力と費用がかかっていることなどを学びました。最後に京丹波森林組合を訪問し、「木材の伐採現場」を見学。広大な森林の中で数人の職員の方が巨大な重機を使っておられること、危険を伴う作業のため、安全には最大限の配慮をされ作業をされていることなどを学びました。

参加者からは「同じ協同組合同士、これから連帯や連携ができればと思います。現場にもなかなか余裕がないのが現状ですが、特に若い職員などは他業種の組合の業務などにも触れるよいきっかけだと思います」「毎回、体験交流学校に参加すると、協同組合がさまざまな場面で、地域やくらしを支えていることを再発見できます」などの感想が寄せられました。

2020年8月20日（木）、大阪府生協連にご協力いただき、開催しました。

京都府生協連では、毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、理事・監事研修会を開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインと実参加を組み合わせて開催しました。生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされるとともに、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。

東京の日本生協連本部からオンラインを使って大阪府生協連経由で、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広氏を講師にお招きし、生協における役員の職務と責任について講義をしていただきました。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。京都府生協連からは役職員約20人が参加しました。

テーマ：「『学生のまち』京都を生活協同組合はどうやって支えるか？」

2020年７月14日（火）、コープ・イン・京都で開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて約１００人が参加しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でいまだ多くの大学では対面授業ができず、学生の通学が規制されている状況です。また、オンライン講義の普及により学生の登校率は長期的に減少することが予測され、今後「『学生のまち』京都」」が大きく変容することが予想されます。京都の大学生についての現状認識を深め、これからの『学生のまち』京都のありようや、京都府内の生協はその生活をどのように支えられるかを考えあう機会として、緊急に開催しました。

「『学生のまち』京都のこれからに向けた問題提起」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事が基調講演。この間の京都の大学生協の利用状況や、全国大学生協連が実施した「緊急学生アンケート」の結果報告から見えてくる現在の大学キャンパスや学生生活ようすを紹介し、京都の生協として、どのような学生生活支援ができるのかを、問題提起しました。

つぎに立命館大学共通教育推進機構・山口洋典（ひろのり）教授より、「Ｆａｃｅ　ＣＯＶＩＤ-19　新型コロナウイルスに向き合う～立命館大学の取組み～」と、龍谷大学政策学部・深尾昌峰（まさたか）教授（龍谷大学・学長補佐）より「コロナ禍における学生支援～龍谷大学の取組み～」の報告があり、学生生活の現状と期待・悩みについて、京都橘大学４回生・寺田善照（よしてる）氏より報告がありました。

龍谷大学政策学部・只友景士（ただともけいし）教授がコーディネーターとなり、学生支援の実情についての質疑や、問題意識の共有を深めました。

２０１９年９月18日（水）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。

　同志社大学商学部・青木真美教授（同志社生協理事長）より「社会問題としてのモビリティ―生協は何ができるのか？」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から２０１９年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・本多浩常任理事が閉会のあいさつをしました。

　９会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など18人が出席しました。

２０１９年８月22日（木）、京都大学桂キャンパス内の生協店舗を訪問し、無人店舗・セルフレジの見学をしました。会員生協の役職員等13人が参加しました。

京都大学生協では２０１９年２月からセルフレジの運用を開始し、６月からは時間帯による無人での営業実験を開始しています。事業的にも売上増に加え、利用者からは「簡単」「便利」との声も寄せられています。運営側でも時短・手間の軽減等のメリットがあるとのこと。京都大学生協・松浦順三常務理事より説明をいただきました。

２０１９年８月21日（水）、コープ御所南ビル４階会議室において開催しました。

生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。

はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。

つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、１部は生協における役員（理事・監事）の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。２部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。

会員生協の役職員40人が参加しました。

6月4日（火）、京都府庁福利厚生センター会議室において開催されました。 京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

「2018年度　全国生協組合員意識調査報告書　～調査結果から見えるもの～」をテーマに開催

４月23日（火）、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。

日本生協連では、１９９４年から３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のＫＳＫは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。

調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が４４．７％に増加、30代は１０％未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の４２．６％まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25％に増加し、専業主婦は20％を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。　　　

これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。

講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。