２０１９年８月21日（水）、コープ御所南ビル４階会議室において開催しました。

生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。

はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。

つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、１部は生協における役員（理事・監事）の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。２部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。

会員生協の役職員40人が参加しました。

6月4日（火）、京都府庁福利厚生センター会議室において開催されました。 京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

「2018年度　全国生協組合員意識調査報告書　～調査結果から見えるもの～」をテーマに開催

４月23日（火）、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。

日本生協連では、１９９４年から３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のＫＳＫは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。

調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が４４．７％に増加、30代は１０％未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の４２．６％まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25％に増加し、専業主婦は20％を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。　　　

これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。

講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。

第１回（２０１８年12月11日［火］）と、第２回（２０１９年３月12日［火］）を、それぞれ理事会のあとに開催しました。 大阪国税局課税第二部調査第二部門・鴨田摂子統括官から、第1回はおもな概要について説明・解説があり、質疑応答がありました。第２回説明会は、おもに事例を紹介しながら参加者との質疑応答がありました。

「シニア世代と生協」をテーマに開催

2019年２月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。

前回開催のＫＳＫ（第28回）では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回（第29回）のＫＳＫでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。

会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。

ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。

参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか…。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。

2017年10月6日（金）、ルビノ京都堀川で、消費者団体、事業者団体、行政関係機関等がネットワーク組織を結成し、相互の連携をすすめることで、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に努め、公正で持続可能な社会の実現を目的として京都エシカル消費推進ネットワークの設立会議が開催されました。消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等25団体32人が出席。京都府府民生活部・磯崎弘規副部長が開会のあいさつ。来賓として、消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室・青山陽子室長からごあいさつをいただきました。つづいて、株式会社大和総研調査本部主席研究員（消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員）・河口真理子氏から「進化するエシカル消費～生活に浸透するエシカルマインドをどうとらえるか～」をテーマに記念講演があり、意見交換をおこないました。京都府生協連から、右近裕子生協活動推進専門委員、酒向直之事務局長が出席しました。（10月６日現在33団体が参加）

７月19日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。

高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑　忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。

はじめに、適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（KC’s）・ 西島 秀向理事・事務局から「KC’sの紹介と活動報告」がされ、KC’s・榎　彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。

つづいて、 適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局（弁護士）から「KCCN の活動報告 ～ 事例紹介」がされました。

京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。