2026年７月29日（水）、コープ御所南ビル会議室で開催し、11人が参加しました。今回の懇談会では、「消費者問題への取組み」をテーマに懇談しました。京都府文化生活部・嶋津誉子部長と京都府生協連・西島秀向会長からの開会あいさつの後、生協と京都府それぞれから主な取組みについて報告がありました。

京都生協からは「地域見守り活動」「子育て支援」「消費者問題への取組み」「エシカル消費の推進」などの報告があり、大学生協からは「京都府行動計画と大学生協の役割」「学生生活110番」「消費者被害に関わる相談」「キャンパス内の相談窓口」などの報告がありました。

京都府からは「京都府内市町村の相談体制」「京都府内の消費生活相談」「京都府内の特殊詐欺」「京都府の対応状況」について報告がありました。

意見交換の主な内容は

・京都府では、SNSをきっかけとした消費者トラブルが増加しており、特に 定期購入トラブルが全国的にも最多であるとの報告があった。特商法改正により最終確認画面で定期購入の明示が義務化されたが、消費者が広告画面だけで判断して購入するケースが多く、被害は減少していない。

・詐欺の手口は急速に変化しており、海外からの電話や偽SNSメッセージなど多様化・巧妙化している。警察の対策アプリでブロックしても新たな手口が生まれる「いたちごっこ」の状況であり、京都府は随時注意喚起を強化している。

・被害発生時には 消費生活安全センターにつなぐことが重要であり、相談員が事業者の不備を指摘して返金につながる事例も多い。しかし、センターの認知度は低く、消費者白書では「被害時に相談する人は4割」「そのうちセンターに相談するのは1割（全体の4％）」とされている。

・生協は自治体と見守り協定を結んでおり、23自治体で連携が進んでいる。今後は見守りだけでなく、消費者トラブルの相談・センターへの橋渡しを職員が自然に行えるよう、フローの明確化が必要。

・相談につなげるフロー図の作成は、現在、京都くらしの安心・安全ネットワーク（消費者安全確保地域協議会）において、部会を立ち上げて検討を進めているが、今後、生協からもご意見をいただき作成を進め、共有することで被害防止と救済につなげたい。

など、活発な意見交換がされた。