５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

５月29日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。

テーマは「若者の未来を考える！18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事）より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員）と池垣陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭）から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生２人、保護者代表として大槻知美氏（京都生協理事）がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。

2022年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２１年度活動報告・会計報告等」「２０２２年度活動方針・予算」「役員体制」等、すべての議案が承認されました。また、今回の定期総会では、今後の活動に向けた「京都労福協のあり方」が提案されました。

京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

2022年３月１日（火）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。

この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は2３回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員21人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地　区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「みどりの食料システム戦略について」をテーマに1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、2.イノベーション等による持続的生産体制の構築、3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、4.環境にやさしい持続可能な消費拡大や食育の推進、近畿食と農まるごとブック等について、大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農業の後継者を増やしていくにはどのような取組みを行えば良いか」「農福連携の必要性を感じているが、具体的な支援制度はあるか」等の質問がありました。

つづいて生協から、「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」ならコープ・　稲田　靖無店舗商品部産直政策担当、「組合員・地域と進める食品ロス半減」コープこうべ・鬼澤康弘環境推進統括、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」わかやま市民生活協同組合・大森誠朗宅配事業グループマネジャーが報告しました。 大阪府生協連・中村夏美専務理事が閉会のあいさつをのべました。

２月19日（土）、ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から３３０人の参加がありました。

集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。　

基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。

基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。

大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、（社福）宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。

コーディネーターは、尾藤廣喜代表（弁護士）がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。

閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会

尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。

2022年２月１日（火）、オンラインで、「京の食　知って広がる　笑顔と安心」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は15回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、株式会社もり・森義治代表取締役から「『もり』の食の安心・安全対策」をテーマに報告。つづいて、「修学院離宮の棚田で新規就農しています」をテーマに、修学院扇子・扇子次郎さんが、京都府農林水産部農政課・足利幸主査との対談で、農業現場における食の安心・安全の取組みについて報告され、山元産業株式会社から、安心・安全な卵が食卓に届くまでの動画の視聴をしたあとに、意見交換をしました。

参加者からは「行政・企業・生産者とさまざまな視点や立場の方の意見を聞けたので面白かった」「それぞれ分野は違っても、丁寧な取組みで創意工夫を重ねられて、少しでもよい商品を、安心で安全な商品を消費者に提供しようという姿勢や努力の内容を具体的にお話しいただき、理解することができました。この内容をご近所の主婦友達や同僚などにもお話しして、安全で安心な商品の利用する府民が増えればいいなあ、と思っております」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事（京都生協・副理事長）が閉会のあいさつをおこないました。