特定適格消費者団体・適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）通常総会と記念シンポジウムが、６月28日（土）、マイドームおおさか８階第１・第２会議室及びオンラインで開催されました。

提案されたすべての議案（２０２４年度事業報告・決算、２０２５年度事業計画・予算など）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ‘ｓの今と未来」を開催。「町村先生に聞く、適格消費者団体の今と未来」をテーマに成城大学法学部・町村泰貴教授へのインタビューが、ＫＣ‘ｓ・坂東俊矢常任理事(京都産業大学法学部教授）を聞き手に開催されました。

つぎにトークセッション「KC’ｓの今と未来を語ろう！」では、カライスコス アントニオス理事（龍谷大学法学部教授)をコーディネーターに、スピーカーとして忠政貴之弁護士（KC’ｓ差止請求検討委員）、田中雅代消費生活相談員（KC’ｓ被害回復検討委員)、椿原雅子さん(生協の副理事長、Kc’s差止請求検討グループメンバー）が意見交換されました。

今期をもって当会の西島秀向会長理事は理事長を退任し、鯰江賢光専務理事が理事として就任。ＫＣ‘ｓ新理事長には、薮田高広氏が就任しました。

「国際協同組合年（IYC2025）を迎えて」をテーマに開催

７月２日（水）、京都ＪＡビルで開催され、ＪＡ、ＪＦ、森林組合、生協から、会場97人、オンライン13人の計110人が参加しました。

国際協同組合デーは毎年７月第１土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されました。

京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会・京都府森林組合連合会・ＪＦ京都・京都府生活協同組合連合会）の主催で記念集会を実施しています。

２０２５年は、国連の定める「国際協同組合年」であり、協同組合を振興し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるため、国連、各国政府、協同組合がこの機会を活用することが求められています。

今年の国際協同組合デーは、そうした国際協同組合年を迎えての京都集会として開催しました。司会は京都府漁業協同組合・佐藤妙子課長が担当し、ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。　

Ⅰ部記念講演では「協同組合の現代的課題と協同組合法制―協同組合基本法の提言をめぐってー」と題して、農業経済学者、滋賀県立大学・増田佳昭名誉教授にご講演をいただきました。

参加者からは、「令和の米騒動の話の中で、それまでの米価が安すぎた。２０２２年度には更に値下がりし、その後２０２４年から急騰した事が大混乱を招いた様子をグラフを用いて説明され、大変わかりやすかった」「食料農業農村基本法には国の責務と明記されていて、食料の安定供給に果たすべき国の責任について考えさせられ、農業を税金で補填し、日本の食を守る施策をおこなってほしいと思いました」など多くの感想がよせられました。

Ⅱ部「２０２５国際協同組合年と協同組合間連携事例の報告」と題して、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤渉業務執行理事にご講演をいただきました。

参加者からは「協同組合間で、組合員が交流できるような取組みが出来たらいいと思いました」「協同組合は、国際社会においても高い評価を受け、ＳＤＧｓにも深く関わっていることが印象に残りました」などの感想がよせられました。

閉会にあたり、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「国際協同組合年を通して、改めて協同組合の原点である、組合員のよりよい生活のために安心安全な魚介類を届け、顔の見える関係づくりを引き続き大切にしたい」とあいさつされました。

2025年５月27日（火）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の改選があり、京都府生協連・鯰江賢光専務理事が理事に再任されました。
　総会後にあおい法律事務所代表弁護士の荒井哲朗氏をお迎えし、記念講演会が開催されました。ご自身が担当された投資詐欺や詐欺商法被害事件を中心に講演されました。会場からは、難しい事案にもかかわらず、信念を持って諦めることなく、依頼者に寄り添った活動をしてこられたことに対する感嘆の声とともに、自分たちの活動でも参考にしたい、行動をおこすことで社会を変えていける、勇気をもらえたなどの感想がありました。オンラインでも配信され約６０人が参加しました。

2025年３月19日（水）、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで、「第24回烏丸二条連続講座　シリーズ若者の未来と大人の責任を考える～より良い社会を次の世代にバトンタッチしたい思いを込めて～『こどもたちの未来のためにいまやることは？』が開催されました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は木原　浩貴さん（NPO法人京都地球温暖化防止府民会議専務理事、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、たんたんエナジー株式会社代表取締役）。

地球温暖化による気候変動の実情と、今私たちがするべきこと、対策について再生エネルギー推進に携わっておられる経験から詳しく報告。環境に徹底して配慮したご自身の住居を紹介しながら、世界が脱炭素に舵をきっている今、日本が取り残されてしまっている実状、なぜ日本では運動や対策が盛り上がらないのか、心理学的観点から説明されました。

わたしたちはまずメッセージを発信することが重要と話されました。学生の参加者などから質問が出され一緒に考え、交流しました。

２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見られました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

2025年2月4日（火）、京都府立京都学・歴彩館小ホールとオンラインで開催し、消費者・事業者等、121人が参加しました。主催はきょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、一般社団法人京都府食品産業協会、一般社団法人鶏卵・鶏肉安全推進協議会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連）。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組が促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。

こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で18回目となります。

司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・塩見由紀子理事（前半）と同・溝内啓介事務局長（後半）。

一般社団法人食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について、同・中村一友係長が「京都府における環境負荷低減に関する取組」についてに報告をしました。生産者・事業者から、ビオ・ラビッツ株式会社・梅本修代表取締役と、株式会社しば漬け本舗・辻和豊代表取締役、有限会社グリーンファームソーゴ・牧野幸弘取締役社長がそれぞれ報告され、参加者からの質問にこたえる形での意見交換をおこないました。参加者からは「食品関連事業者の苦労などを聞くと、農林水産物の価格が多少高くても購入しようと思いました」「食品の生産・製造に関する思いを聞けたのがとても良かったです。安心・安全の取組みを意識するキッカケになりました」などの感想がありました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。

2025年１月23日（木）、「第23回烏丸二条連続講座『防災・減災学習会　災害に強い地域コミュニティ』阪神淡路大震災から30年　能登半島地震から1年・・・そして豪雨災害」が京都御所南ビル会議室でオンラインを併用して開催され、23人が参加しました。主催は、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は広瀬和代さん（防災士・NPO法人気候ネットワーク環境教育事業部長）。

災害ボランティアとして活動された経験から、避難所の現状とまだまだ課題が多いことを写真を交えて詳しく報告されました。「じぶんごと」として日ごろから準備をすること、そして災害をなるべく減らすためには再生エネルギーへの切り替えが重要ということ、地域全体でエネルギーを管理するシステムCEMS（セムス）の紹介、先進国ノルウェーの事例などの紹介もありました。

２０２５年１月11日（土）、京都テルサで京都府生協連２０２５年新春交歓会を開催しました。

川村幸子理事が司会を担当。開会に先立ち、２０２５年は国連が定めた２回目の国際協同組合年であることから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージを参加者全員で視聴しました。その後、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、鯰江賢光専務理事が会員生協の役員を紹介しました。

来賓として、京都府文化生活部・益田結花部長からごあいさつをいただきました。

地元選出の国会議員のみなさまはじめ、府議会議員、市会議員の方がたがご出席くださり、鯰江賢光専務理事からご紹介をさせていただきました。

京都商工会議所中小企業支援部・外池順一部長から乾杯のごあいさつをいただきました。行政や議員のみなさんはじめ、82人の方にご出席いただきました。さいごに畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをのべました。