2023年11月25日（土）、オンラインで開催、７３人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　テーマは「SNSから忍び寄る罠！～私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫？～」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

　適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・野々山宏理事長（弁護士）より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記事務局長（弁護士）より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部１回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

2023年10月21日（土）、イオンモール久御山・憩いの広場で開催されました。

エシカル消費の普及と消費者トラブルの防止を目的に開催され、京都府生協連は、京都エシカル消費推進ネットワークの参加団体として参加し、日本生協連の「コープのエシカル」「プラスチック問題への取り組み」紹介のポスターを展示しました。

会場では、エシカル消費や消費者トラブルをテーマにしたクイズラリーや、ジュースの甘さを調べる実験ワークショップを通して食品表示を学ぶコーナーなどが設けられました。

2023年9月30日（土）、「福知山で考える『水害への備え』―平成25年台風18号災害を振り返って―」シンポジウムが市民交流プラザふくちやまで、オンラインを併用して開催され、62人が参加しました。主催は、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。

２０１３年９月に発生した台風18号災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に、近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度（※）を活用して開催され、京都府生協連が後援しました。

※近畿２府４県のNPO支援センターとの協働により、NPOの活動を支援する制度として、2000年度からスタートし、以降、「働く人のボランティア活動支援」、「自然災害に対する被災地支援」等を行い、2020年度からは「コロナ禍のNPOへの支援活動」を進めています。

2023年9月23日（土）京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう！」

　矢野順也さん（京都大学環境安全保健機構環境管理部門）より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

　次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

　NPO法人コンシューマーズ京都　副理事長　有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で15５個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

　パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課　桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長　溝内啓介さんが司会をつとめ、会場３４人、オンライン23人が参加しました。

２０２３年９月７日（木）～８日（金）、京都府綾部市にあるＪＡにのくに本店を主会場に開催され、21人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はＪＡが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。

ＪＡ京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、ＪＡ京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。ＪＡ京都にのくにの事業について、ＪＡ京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、ＪＡ京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、（株）アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。

２日目は、ＪＡ京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、ＪＡ京都にのくに本店で、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。

参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「１つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。

2023年8月23日（火）、からすま京都ホテルで開催し、36人が参加しました。 主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

　はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から京都府文化生活部・益田結花部長が開催にあたって、本会議の位置付けと行政と生協が連携して「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向け、一層連携・協力を広げて取り組んでいきたい旨の挨拶をいただきました。

　 厚生労働省社会・援護局　地域福祉課　消費生活協同組合業務室・谷内一夫室長補佐より挨拶があり、厚生労働省はこの間様々な影響により、人との接触の希薄化といった社会構造の変化に対応するため、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、生協には行政と連携・協同のもと、事業や様々な活動を通して、地域社会になくてはならない存在として発展してほしいと期待を述べられました。

　つぎに日本生協連渉外広報本部・松本圭司本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」と題して、全国生協の事業概要、日本の生協の2030年ビジョン、コープSDGｓ行動宣言、全国生協の事業・活動を通じた社会的取り組み、協同組合間連携事例について報告がありました。

　 特別報告として、摂南大学　農学部・北川太一教授より「持続可能な地域づくりと協同組合～協同の力で食、農、地域をつなぐ～」と題して、若者（大学生）は協同組合をどうみているか、SDGs　 持続可能な開発目標を４つにまとめると、今後協同組合が社会的役割を果たすためにレイドロ―報告から学ぶこと、結びに協同組合と行政・自治体との連携に向けて取り組むべき４つの課題についてお話頂きました。参加者からは「SDGsを４つのテーマに括りなおされ、より多くの市民はじめ関係者との理解を深め共有が進む視点として新しい発想だと思いました」「協同組合の存在意義を再認識させて頂き、今後の活力となりました」などの感想が寄せられました。

　 活動事例として、「若者が相談しやすい環境づくり～大学生協との協働～」京都府文化生活部消費生活安全センター・水野又啓課長補佐兼係長、「滋賀県の中で地域共生社会づくりの取り組みについて」生協コープしが・寺田真常務理事、くらしのサポート事業室・橋本克也室長、「生活協同組合コープこうべの『地域つながるミーティング』」兵庫県生協連・江見淳専務理事、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）活動報告」特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子理事・事務局長より報告がありました。

２０２３年８月１日（火）～６日（日）まで、長浜バイオ大学京都キャンパスで開催されました。展示では「ウクライナ戦争から１年半現地からの報告」（志葉玲氏提供写真）初公開「重慶爆撃映像」ほか各団体の研究成果を集めた展示。文化企画では、各実行委員会団体が活動と研鑽の成果を講演会・シンポジウム・映画上映などで実施されました。子供向け企画として、紙芝居やＤＶＤ上映などがおこなわれ、世代を超えて戦争と平和を考えあう場となりました。

特別企画はキャンパスプラザ京都を会場に、７月15日（土）、明治大学・山田朗教授による講演、７月22日（土）には、外交評論家の孫崎亨氏の講演があり、あわせて１，５００人の府民が参加。京都府生協連が後援しました。

2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事が理事長に選出！

２０２３年６月24日（土）、エルおおさかで、適格消費者団体・特定適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ`s）の通常総会・記念シンポジウムが開催されました。

感染拡大防止のため、会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２２年度事業報告・決算、２０２３年度事業計画・予算、役員選任、定款変更）が可決承認されました。総会終了後は、記念シンポジウム「フォーシーズ差止請求裁判の意義をくらしから考える」が開催され、２０２２年12月12日に最高裁において逆転勝訴がだされた家賃債務保証会社に対する差止訴訟を振り返り、居住用賃貸借契約や保証問題の現状と適格消費者団体の取組み、最高裁判決の意義を考えあいました。２０２２年度より、京都府生協連からは西島会長理事を理事として派出しており、第１回理事会で理事長に互選されました。