デジタル時代に求められる消費者力とは？~だましの手口と消費者心理～

２０２４年12月10日（火）、オンラインで開催、89人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は17回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ‘ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「デジタル時代に求められる消費者力とは？～だましの手口と消費者心理～」。

立正大学心理学部対人・社会心理学科・西田公昭教授（日本社会心理学会会長）を講師にお招きし、ひとはなぜだまされるのかという切り口から、ひとはそもそもだまされる、消費者被害にあわないためにこころがける注意事項などについて、お話いただきました。

つづいてパネルディスカッションでは、ＫＣＣＮ・増田朋記事務局長（弁護士）がコーディネーターを担当し、パネリストとして、西田公昭教授、ＫＣＣＮ理事・森順美消費生活相談員、ＫＣ’ｓ理事・小林紀久子事務局長が登壇しました。

森さんからは最近特に増えている京都府内の消費者トラブル事例の紹介、小林さんから、特定適格消費者団体・適格消費者団体について、消費者庁の消費者団体訴訟制度「ＣＯＣoＬⅰＳ」(ココリス)を紹介しながら報告がありました。増田弁護士はＫＣＣＮの活動紹介とパネルディスカッションの進行を担当しました。

それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

ＳＮＳを利用する際には、情報リテラシーを身につけることを意識すること、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

２０２４年10月12日（土）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。

この交流会は、第46回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）で、介護保険の状況や、福祉事業に取り組む課題を共有し、地域社会の中で生協の果たす役割を考えあった際に、参加者から、福祉に関する会員生協の連携の機会を持ってほしいとの要請があり、福祉・医療分野に特化した交流会を開催しました。京都生協、生協コープ自然派京都、生協生活クラブ京都エル・コープ、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都医療生協から10人が参加しました。

交流会では、福祉・医療分野にかかわる会員生協の地域での取り組みを交流し、共通の課題を明確にして、協力し合える関係を構築することを確認し、今後も継続して開催すること、乙訓医療生協・佐藤卓利理事長に座長を務めていただくことを確認しました。

２０２４年９月28日（土）、京都経済センターで開催されました。

会場とオンラインのハイブリッド開催で、主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。参加は、会場18人、オンライン16人の合計34人でした。

テーマは「若者の未来と大人の責任を考える」。

毛利崇弁護士（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都監事）より、「若者の働き方から見えてきた課題」と題して基調講演がありました。非正規労働の現状として、非正規雇用の種類と非正規雇用が広がる要因、非正規労働者のメリット・デメリット、社会的影響と課題として、経済的格差の拡大、精神的ストレス、ワークライフバランスへの影響、少子高齢化と非正規雇用の関係等についてお話いただきました。

次に、毛利崇弁護士と大学生４人によるトークセッションが開催され、毛利氏から「派遣労働や契約社員といった有期雇用、フリーランスにどのようなイメージをもっているか？」との問いかけがあり、学生の意見は、賛否両論ありました。現在の働き方について当たり前のように受け止めている反面、老後の不安を感じている学生も多く、参加者からは「若者が自分の将来について、明るい未来が待っていると確信できるような日本に、私たちにできることはなんでしょう。考えたいと思います」といった感想も寄せられました。

2024年8月7日（水）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

京都府からは文化生活部・益田結花部長、西村美紀副部長、桑谷正之消費生活安全センター長、南本隆子副センター長、小林充典主査（調査・指導係）が出席。
　京都府生協連からは西島秀向会長理事、畑忠男副会長理事（京都生協理事長）、姫田歩副会長理事（京大生協専務理事）、鯰江賢光専務理事、姜美名理事（京都生協副理事長/京都府消費生活審議会委員）、富田晋悟生協活動推進専門委員（京都生協機関組織運営系統統括マネジャー）、末廣恭雄生協活動推進専門委員（大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部）、高取淳事務局長が出席しました。
　京都府から「府内の消費生活相談状況及び『京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画』の改定について」報告があり、生協からは2024年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました

５月27日（月）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会開催されました。

はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。京都府生協連・高取淳専務理事(当時)に変わり鯰江賢光事務局長（当時）が理事に選任されました。

総会後に京都女子大学名誉教授・理学博士の小波秀雄氏をお迎えし、記念講演会が開催されました。「エセ医療とニセ科学は社会をどこに導くか―線虫がん検査と磁気浄水器の例から―」と題して、講演されました。線虫がん検査、磁気浄水器を例に科学的な見解から矛盾する点、メディアがなかなか伝えきれていないことなどを報告、今後も社会に発信していくという決意をお話いただきました。

その後質疑応答では、消費者法の観点でどのような取り組みができるのかなどを意見交流しました。オンラインでも配信され３９人が参加しました。

2024年５月26日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。
　テーマは「『デジタル時代に求められる消費者力』～その情報、だいじょう ぶ？～」。
一般社団法人ＥＣネットワーク・原田由里理事より「『ネットリテラシーを上げよう』～最新のネットトラブルの傾向と対策～」と題して、講演がありました。最近のネットやSNSきっかけのトラブルについて事例を交えてわかりやすくお話され、消費者としてリテラシーをもつこと、スマホやSNS利用の際の注意すべきことをご紹介いただきました。
　つぎに加藤進一郎弁護士をファシリテータに、龍谷大学政策学部・カライスコス　アントニオス教授、消費者代表としてコンシューマーズ京都・岡田玲子理事、同志社大学経済学部２回生松崎亮星さんをパネリストにお迎えして、「デジタル時代に求められる消費者力」と題してパネルディスカッションがありました。
あふれる情報からフェイクをみぬく方法、どんどん進化するデジタル時代に法律がおいついていない現状など、質疑応答を交え活発な意見交換が行われました。
会場28人、オンライン37人、合計65人参加しました。