2025年３月19日（水）、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで、「第24回烏丸二条連続講座　シリーズ若者の未来と大人の責任を考える～より良い社会を次の世代にバトンタッチしたい思いを込めて～『こどもたちの未来のためにいまやることは？』が開催されました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は木原　浩貴さん（NPO法人京都地球温暖化防止府民会議専務理事、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、たんたんエナジー株式会社代表取締役）。

地球温暖化による気候変動の実情と、今私たちがするべきこと、対策について再生エネルギー推進に携わっておられる経験から詳しく報告。環境に徹底して配慮したご自身の住居を紹介しながら、世界が脱炭素に舵をきっている今、日本が取り残されてしまっている実状、なぜ日本では運動や対策が盛り上がらないのか、心理学的観点から説明されました。

わたしたちはまずメッセージを発信することが重要と話されました。学生の参加者などから質問が出され一緒に考え、交流しました。

２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見られました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

2025年2月4日（火）、京都府立京都学・歴彩館小ホールとオンラインで開催し、消費者・事業者等、121人が参加しました。主催はきょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、一般社団法人京都府食品産業協会、一般社団法人鶏卵・鶏肉安全推進協議会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連）。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組が促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。

こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で18回目となります。

司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・塩見由紀子理事（前半）と同・溝内啓介事務局長（後半）。

一般社団法人食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について、同・中村一友係長が「京都府における環境負荷低減に関する取組」についてに報告をしました。生産者・事業者から、ビオ・ラビッツ株式会社・梅本修代表取締役と、株式会社しば漬け本舗・辻和豊代表取締役、有限会社グリーンファームソーゴ・牧野幸弘取締役社長がそれぞれ報告され、参加者からの質問にこたえる形での意見交換をおこないました。参加者からは「食品関連事業者の苦労などを聞くと、農林水産物の価格が多少高くても購入しようと思いました」「食品の生産・製造に関する思いを聞けたのがとても良かったです。安心・安全の取組みを意識するキッカケになりました」などの感想がありました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。

2025年１月23日（木）、「第23回烏丸二条連続講座『防災・減災学習会　災害に強い地域コミュニティ』阪神淡路大震災から30年　能登半島地震から1年・・・そして豪雨災害」が京都御所南ビル会議室でオンラインを併用して開催され、23人が参加しました。主催は、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は広瀬和代さん（防災士・NPO法人気候ネットワーク環境教育事業部長）。

災害ボランティアとして活動された経験から、避難所の現状とまだまだ課題が多いことを写真を交えて詳しく報告されました。「じぶんごと」として日ごろから準備をすること、そして災害をなるべく減らすためには再生エネルギーへの切り替えが重要ということ、地域全体でエネルギーを管理するシステムCEMS（セムス）の紹介、先進国ノルウェーの事例などの紹介もありました。

２０２５年１月11日（土）、京都テルサで京都府生協連２０２５年新春交歓会を開催しました。

川村幸子理事が司会を担当。開会に先立ち、２０２５年は国連が定めた２回目の国際協同組合年であることから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージを参加者全員で視聴しました。その後、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、鯰江賢光専務理事が会員生協の役員を紹介しました。

来賓として、京都府文化生活部・益田結花部長からごあいさつをいただきました。

地元選出の国会議員のみなさまはじめ、府議会議員、市会議員の方がたがご出席くださり、鯰江賢光専務理事からご紹介をさせていただきました。

京都商工会議所中小企業支援部・外池順一部長から乾杯のごあいさつをいただきました。行政や議員のみなさんはじめ、82人の方にご出席いただきました。さいごに畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをのべました。

２０２４年９月28日（土）、京都経済センターで開催されました。

会場とオンラインのハイブリッド開催で、主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。参加は、会場18人、オンライン16人の合計34人でした。

テーマは「若者の未来と大人の責任を考える」。

毛利崇弁護士（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都監事）より、「若者の働き方から見えてきた課題」と題して基調講演がありました。非正規労働の現状として、非正規雇用の種類と非正規雇用が広がる要因、非正規労働者のメリット・デメリット、社会的影響と課題として、経済的格差の拡大、精神的ストレス、ワークライフバランスへの影響、少子高齢化と非正規雇用の関係等についてお話いただきました。

次に、毛利崇弁護士と大学生４人によるトークセッションが開催され、毛利氏から「派遣労働や契約社員といった有期雇用、フリーランスにどのようなイメージをもっているか？」との問いかけがあり、学生の意見は、賛否両論ありました。現在の働き方について当たり前のように受け止めている反面、老後の不安を感じている学生も多く、参加者からは「若者が自分の将来について、明るい未来が待っていると確信できるような日本に、私たちにできることはなんでしょう。考えたいと思います」といった感想も寄せられました。

2024年8月7日（水）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

京都府からは文化生活部・益田結花部長、西村美紀副部長、桑谷正之消費生活安全センター長、南本隆子副センター長、小林充典主査（調査・指導係）が出席。
　京都府生協連からは西島秀向会長理事、畑忠男副会長理事（京都生協理事長）、姫田歩副会長理事（京大生協専務理事）、鯰江賢光専務理事、姜美名理事（京都生協副理事長/京都府消費生活審議会委員）、富田晋悟生協活動推進専門委員（京都生協機関組織運営系統統括マネジャー）、末廣恭雄生協活動推進専門委員（大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部）、高取淳事務局長が出席しました。
　京都府から「府内の消費生活相談状況及び『京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画』の改定について」報告があり、生協からは2024年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました

2023年11月25日（土）、オンラインで開催、７３人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　テーマは「SNSから忍び寄る罠！～私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫？～」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

　適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・野々山宏理事長（弁護士）より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記事務局長（弁護士）より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部１回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。