２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。お昼ご飯に家族で食べて片付けまでやって終了した食育になりました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見れました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

２０２５年１月11日（土）、京都テルサで京都府生協連２０２５年新春交歓会を開催しました。

川村幸子理事が司会を担当。開会に先立ち、２０２５年は国連が定めた２回目の国際協同組合年であることから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージを参加者全員で視聴しました。その後、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、鯰江賢光専務理事が会員生協の役員を紹介しました。

来賓として、京都府文化生活部・益田結花部長からごあいさつをいただきました。

地元選出の国会議員のみなさまはじめ、府議会議員、市会議員の方がたがご出席くださり、鯰江賢光専務理事からご紹介をさせていただきました。

京都商工会議所中小企業支援部・外池順一部長から乾杯のごあいさつをいただきました。行政や議員のみなさんはじめ、82人の方にご出席いただきました。さいごに畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをのべました。

２０２４年９月28日（土）、京都経済センターで開催されました。

会場とオンラインのハイブリッド開催で、主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。参加は、会場18人、オンライン16人の合計34人でした。

テーマは「若者の未来と大人の責任を考える」。

毛利崇弁護士（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都監事）より、「若者の働き方から見えてきた課題」と題して基調講演がありました。非正規労働の現状として、非正規雇用の種類と非正規雇用が広がる要因、非正規労働者のメリット・デメリット、社会的影響と課題として、経済的格差の拡大、精神的ストレス、ワークライフバランスへの影響、少子高齢化と非正規雇用の関係等についてお話いただきました。

次に、毛利崇弁護士と大学生４人によるトークセッションが開催され、毛利氏から「派遣労働や契約社員といった有期雇用、フリーランスにどのようなイメージをもっているか？」との問いかけがあり、学生の意見は、賛否両論ありました。現在の働き方について当たり前のように受け止めている反面、老後の不安を感じている学生も多く、参加者からは「若者が自分の将来について、明るい未来が待っていると確信できるような日本に、私たちにできることはなんでしょう。考えたいと思います」といった感想も寄せられました。

2024年8月7日（水）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

京都府からは文化生活部・益田結花部長、西村美紀副部長、桑谷正之消費生活安全センター長、南本隆子副センター長、小林充典主査（調査・指導係）が出席。
　京都府生協連からは西島秀向会長理事、畑忠男副会長理事（京都生協理事長）、姫田歩副会長理事（京大生協専務理事）、鯰江賢光専務理事、姜美名理事（京都生協副理事長/京都府消費生活審議会委員）、富田晋悟生協活動推進専門委員（京都生協機関組織運営系統統括マネジャー）、末廣恭雄生協活動推進専門委員（大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部）、高取淳事務局長が出席しました。
　京都府から「府内の消費生活相談状況及び『京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画』の改定について」報告があり、生協からは2024年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました

2023年11月25日（土）、オンラインで開催、７３人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　テーマは「SNSから忍び寄る罠！～私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫？～」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

　適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・野々山宏理事長（弁護士）より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記事務局長（弁護士）より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部１回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

2023年10月21日（土）、イオンモール久御山・憩いの広場で開催されました。

エシカル消費の普及と消費者トラブルの防止を目的に開催され、京都府生協連は、京都エシカル消費推進ネットワークの参加団体として参加し、日本生協連の「コープのエシカル」「プラスチック問題への取り組み」紹介のポスターを展示しました。

会場では、エシカル消費や消費者トラブルをテーマにしたクイズラリーや、ジュースの甘さを調べる実験ワークショップを通して食品表示を学ぶコーナーなどが設けられました。

2023年9月30日（土）、「福知山で考える『水害への備え』―平成25年台風18号災害を振り返って―」シンポジウムが市民交流プラザふくちやまで、オンラインを併用して開催され、62人が参加しました。主催は、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。

２０１３年９月に発生した台風18号災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に、近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度（※）を活用して開催され、京都府生協連が後援しました。

※近畿２府４県のNPO支援センターとの協働により、NPOの活動を支援する制度として、2000年度からスタートし、以降、「働く人のボランティア活動支援」、「自然災害に対する被災地支援」等を行い、2020年度からは「コロナ禍のNPOへの支援活動」を進めています。

2023年9月23日（土）京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう！」

　矢野順也さん（京都大学環境安全保健機構環境管理部門）より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

　次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

　NPO法人コンシューマーズ京都　副理事長　有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で15５個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

　パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課　桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長　溝内啓介さんが司会をつとめ、会場３４人、オンライン23人が参加しました。